サンワテクノス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンワテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンワテクノス株式会社(E02656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 サンワテクノス株式会社
【英訳名】 SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
67,608 61,813 137,943
売上高 （百万円）
1,036 1,020 2,144
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
689 705 1,341
（百万円）
（当期）純利益
713 1,580 627
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,385 33,038 31,726
純資産額 （百万円）
72,036 71,943 71,738
総資産額 （百万円）
42.97 44.75 84.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.0 45.9 44.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,251 1,696 3,238
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 74 △ 62 △ 200
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 308 △ 75 △ 945
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,284 13,022 11,568
（百万円）
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
35.40 38.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動、経済
活動が抑制され、依然として厳しい状況となりました。感染防止対策に伴う経済活動の停滞により、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で、製造業各社の工場の操業低下、設備投資の先送りなどにより、依然として厳しい状況
が継続しておりますが、半導体関連業界の受注回復、ロボットによる工場自動化に向けた設備投資、新型コロナ
ウイルス関連商材の受注拡大などが期待されます。
このような環境の中で当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高618億13百万円（前年同期比8.6％減）、営
業利益９億円（前年同期比1.0％減）、経常利益10億20百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益７億５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
部門別の業績は次のとおりであります。
〔 電機部門 〕
電機部門では、産業機械業界向け及び情報通信業界向けの電機品の販売が増加いたしましたが、環境エネル
ギー業界向けの電気品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は107億93百万円（前年同期比
2.2％増）となりました。
〔 電子部門 〕
電子部門では、自動車関連搭載向け及びアミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。こ
の結果、当部門の売上高は462億49百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
〔 機械部門 〕
機械部門では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしました
が、産業機械業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は47億70百万円（前年
同期比4.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めた売上高で表示しております。
① 日本
産業機械業界向け及び情報通信業界向けの電機品、ＦＰＤ関連業界向け及び産業機械業界向けの設備機器の販
売は増加いたしましたが、自動車関連搭載向け及びアミューズメント業界向けの電子部品及び産業機械業界向け
の生産設備の販売は減少いたしました。この結果、売上高494億45百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益４億
74百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
② アジア
アジア地域では、産業機械業界向けの電機品、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電子部品、ＦＰＤ
関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、産業機械業界向け及びアミューズメント業界向けの電子
部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高167億88百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益３億77百万
円（前年同期比30.7％増）となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高24億35百万円
（前年同期比35.0％減）、営業利益17百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
④ その他
売上高は４億80百万円（前年同期比46.6％減）、営業利益24百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
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当第２四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、719億43百万円となり前連結会計年度末に比べ２億４百万円増
加しました。現金及び預金、投資有価証券（投資その他の資産）の増加、受取手形及び売掛金の減少が主な要
因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、389億４百万円となり前連結会計年度末に比べ11億６百万円減
少しました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、330億38百万円となり前連結会計年度末に比べ13億11百万円
増加しました。その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ14億54百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には130億22百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億96百万円（前年同期比47.8％減）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益（10億19百万円）、売上債権の減少（34億52百万円）等による増加がある一方で、たな卸資産の
増加（７億35百万円）、仕入債務の減少（11億43百万円）等により一部減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期比16.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出（30百万円）、投資有価証券の取得による支出（24百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は75百万円（前年同期比75.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払
（２億68百万円）等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）従業員数
2020年９月30日現在の従業員数は1,053人であります。
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（8）仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
日本（百万円） 42,981 93.2
アジア（百万円） 11,129 98.5
欧米（百万円） 1,284 73.6
報告セグメント計（百万円） 55,395 93.6
その他（百万円） 348 103.3
合計（百万円） 55,743 93.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
日本 42,540 84.7 13,988 79.1
アジア 14,997 105.7 7,430 103.9
欧米 1,622 57.9 480 47.8
報告セグメント計 59,160 88.0 21,900 84.7
その他 376 90.6 161 67.5
合計 59,536 88.0 22,062 84.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
日本（百万円） 44,578 90.5
アジア（百万円） 14,809 101.9
欧米（百万円） 1,970 58.8
報告セグメント計（百万円） 61,358 91.4
その他（百万円） 455 95.2
合計（百万円） 61,813 91.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモー
タなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・アミューズ
メント設備機器等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パネル搬送用
クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先は主に産業
用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設
備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の
子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、品質と付加価値の高い商品・技術・エ
ンジニアリングサービスを提供することで収益力の向上を図っております。
なお、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高
く、今後も不透明な状況が継続することが予想されます。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、たな卸資産の増加７億35百万円、仕入債務の減少11億43百万円等による資金の減
少がありましたが、税金等調整前四半期純利益10億19百万円、売上債権の減少34億52百万円等により営業活動に
よるキャッシュ・フローは16億96百万円の取得となりました。また、配当金の支払２億68百万円等により財務活
動によるキャッシュ・フローは75百万円の使用となりました。これらの結果、現金及び現金同等物が前連結会計
年度末に比べ、14億54百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には130億22百万円となりました。
（12）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、グループ全体を通じて、企業価値の拡大、財務体質の強化、営業力の強化向上、自己資本の充実に取
り組んでおります。
さらに、当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、
取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その
実現のために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情
報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展
に貢献できる企業を目指しております。
また、当社グループでは、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年を対象とする第10次中期経営計画
「 NEXT 1800 」の２年目を迎え、方針に対する重点施策を力強く推し進め、2026年３月期に2,500億円の連結売上
高へチャレンジしてまいります。
第10次中期経営計画「 NEXT 1800 」方針
・コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する
・グローバル事業を拡大し市場の需要をサポートする
・新事業領域へ挑戦し持続的成長を加速する
・持続可能な社会の実現への取り組み
（13）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,380,000
計 33,380,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,044,000 16,044,000
普通株式
市場第一部 100株
16,044,000 16,044,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 16,044,000 － 3,727 － 3,129
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 858 5.44
株式会社（信託口）
福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1 797 5.05
株式会社安川電機
東京都千代田区有楽町1-13-1 729 4.62
第一生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 723 4.58
（信託口）
東京都豊島区西池袋1-4-10 652 4.13
光通信株式会社
埼玉県さいたま市桜区栄和3-3-27 498 3.15
株式会社オリジン
愛知県丹羽郡大口町下小口5-25-1 435 2.76
オークマ株式会社
397 2.51
山田 益二郎 東京都世田谷区
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 395 2.50
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 395 2.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
5,882 37.28
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、商号を株式会社日本カストディ銀行
に変更しております。
３．2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である株式会社大和ネクスト銀行が2018年10月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 653,700 4.07
４．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年11月29日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区愛宕2-5-1 646,300 4.03
株式会社
５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である
野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 909,000 5.67
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
267,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,747,400 157,474
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,500
単元未満株式 普通株式 － －
16,044,000
発行済株式総数 － －
157,474
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
267,100 267,100 1.66
サンワテクノス株式会社 －
３－１－１
267,100 267,100 1.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,052 13,506
現金及び預金
34,715 31,353
受取手形及び売掛金
5,123 4,808
電子記録債権
10,019 10,660
商品及び製品
0 9
仕掛品
920 1,188
その他
△ 117 △ 105
貸倒引当金
62,713 61,420
流動資産合計
固定資産
2,759 2,687
有形固定資産
193 173
無形固定資産
※ 6,072 ※ 7,661
投資その他の資産
9,024 10,523
固定資産合計
71,738 71,943
資産合計
負債の部
流動負債
16,043 14,330
支払手形及び買掛金
13,065 13,443
電子記録債務
3,809 4,040
短期借入金
521 356
未払法人税等
22
引当金 －
1,962 1,655
その他
35,402 33,849
流動負債合計
固定負債
2,900 2,900
長期借入金
226 199
長期未払金
94 99
役員退職慰労引当金
921 950
退職給付に係る負債
465 905
その他
4,608 5,055
固定負債合計
40,011 38,904
負債合計
純資産の部
株主資本
3,727 3,727
資本金
3,548 3,548
資本剰余金
22,577 23,015
利益剰余金
△ 300 △ 300
自己株式
29,552 29,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,079 3,184
その他有価証券評価差額金
95
△ 135
為替換算調整勘定
2,174 3,048
その他の包括利益累計額合計
31,726 33,038
純資産合計
71,738 71,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
67,608 61,813
売上高
60,623 55,093
売上原価
6,984 6,719
売上総利益
※ 6,075 ※ 5,819
販売費及び一般管理費
909 900
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
62 60
受取配当金
18 17
仕入割引
65 67
受取家賃
54 48
その他
210 200
営業外収益合計
営業外費用
39 26
支払利息
15 15
売上債権売却損
23 27
為替差損
5 9
その他
83 79
営業外費用合計
1,036 1,020
経常利益
特別利益
7
－
投資有価証券売却益
7
特別利益合計 －
特別損失
9
－
会員権評価損
9
特別損失合計 －
1,036 1,019
税金等調整前四半期純利益
347 313
法人税等
689 705
四半期純利益
689 705
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
689 705
四半期純利益
その他の包括利益
242 1,104
その他有価証券評価差額金
△ 218 △ 230
為替換算調整勘定
24 874
その他の包括利益合計
713 1,580
四半期包括利益
（内訳）
713 1,580
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,036 1,019
税金等調整前四半期純利益
171 165
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 66
39 26
支払利息
為替差損益（△は益） △ 13 △ 14
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7
4,224 3,452
売上債権の増減額（△は増加）
1,013
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 735
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,213 △ 1,143
269
△ 533
その他
3,441 2,144
小計
利息及び配当金の受取額 71 66
利息の支払額 △ 39 △ 25
△ 222 △ 489
法人税等の支払額
3,251 1,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 30
30
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 24
17
投資有価証券の売却による収入 －
△ 52 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74 △ 62
財務活動によるキャッシュ・フロー
622 252
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 600 －
リース債務の返済による支出 △ 58 △ 59
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 272 △ 268
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 308 △ 75
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 103 △ 104
2,763 1,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,521 11,568
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,284 ※ 13,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 217 百万円 211 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
出張・交通費 342 百万円 139 百万円
2,475 2,663
給与諸手当
551 503
福利厚生費
745 721
賃借料
75 78
退職給付費用
4 4
役員退職慰労引当金繰入額
171 165
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 12,768百万円 13,506百万円
預入期間が３か月を超える
△484 △484
定期預金
現金及び現金同等物 12,284 13,022
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年５月10日
普通株式 272 17 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年10月30日
普通株式 272 17 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年５月８日
普通株式 268 17 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年10月30日
普通株式 268 17 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 アジア 欧米 計
（注）３
売上高
49,249 14,529 3,351 67,130 477 67,608 67,608
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,639 1,714 394 6,748 421 7,170
△ 7,170 －
売上高又は振替高
53,889 16,243 3,746 73,878 899 74,778 67,608
計 △ 7,170
529 289 35 854 21 875 33 909
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び棚卸資産の調整額23百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 アジア 欧米 計
（注）３
売上高
44,578 14,809 1,970 61,358 455 61,813 61,813
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,867 1,979 464 7,311 25 7,336
△ 7,336 －
売上高又は振替高
49,445 16,788 2,435 68,669 480 69,149 61,813
計 △ 7,336
474 377 17 869 24 893 6 900
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42.97円 44.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 689 705
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
689 705
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,042 15,776
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………268百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
塚本 義治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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