株式会社日立物流 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社日立物流(E04111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社日立物流
【英訳名】 Hitachi Transport System, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中谷 康夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
03(6263)2800〈代表〉
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
東京都中央区京橋二丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
03(6263)2803
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回 次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会 計 期 間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上収益 340,755 306,436
(百万円) 672,286
(第２四半期連結会計期間) ( 171,009 ) ( 159,114 )
調整後営業利益 (百万円) 16,519 15,397 33,483
営業利益 (百万円) 17,130 21,500 34,356
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 16,581 21,044 33,829
親会社株主に帰属する
10,883 13,171
四半期(当期)利益
(百万円) 21,614
(第２四半期連結会計期間) ( 6,114 ) ( 6,846 )
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,447 14,655 17,878
四半期(当期)包括利益
親会社株主持分 (百万円) 227,487 145,321 232,861
総資産額 (百万円) 877,950 790,646 879,144
基本的１株当たり親会社株主に
97.56 123.20
帰属する四半期(当期)利益
(円) 193.76
(第２四半期連結会計期間) ( 54.81 ) ( 66.95 )
希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する (円) － － －
四半期(当期)利益
親会社株主持分比率 (％) 25.9 18.4 26.5
営業活動による
(百万円) 39,152 29,360 78,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,961 77,951 △ 1,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 22,361 △ 139,380 △ 45,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 121,535 107,364 139,021
四半期(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていない。
３ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記
載していない。
４ 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいている。
５ 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
2020年４月１日付で、当社は㈱日立物流東日本流通サービスの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社として
いる。
2020年９月25日付で、当社はSGホールディングス ㈱ が保有していた当社株式のうち 19,539,100株 を取得したこと
に伴い、SGホールディングス ㈱ はその他の関係会社ではなくなった。
2020年９月29日付で、当社は佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20.0％をSGホールディングス
㈱に譲渡し、同社を当社の持分法適用関連会社から 除外している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 340,755 306,436 △34,319 90％
調整後営業利益 16,519 15,397 △1,122 93％
受取利息及び支払利息調整後税引
19,589 23,842 4,253 122％
前四半期利益(EBIT)
親会社株主に帰属する四半期利益 10,883 13,171 2,288 121％
当第２四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規立ち上げ案件の寄与等があったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客工場の稼働低下等に伴う物量減少、フォワーディング事業の取り
扱い減少、為替影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ 10％減少 し、 3,064億36百万円 となった。調整後営業
利益は生産性改善・総コスト抑制効果等はあったものの、減収影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ ７％
減少 し、 153億97百万円 となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は新型コロナウイルス感染
症拡大による損失等によりその他の費用が増加したものの、当社が保有する 佐川急便㈱の全株式の譲渡 等によりそ
の他の収益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ 22％増加 し、 238億42百万円 となった。親
会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ
21％増加 し、 131億71百万円 となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 217,522 204,960 △12,562 94％
セグメント利益(調整後営業利益) 12,138 11,029 △1,109 91％
当セグメントの売上収益は、パレネット㈱と㈱日立物流東日本流通サービスの連結化影響や新規立ち上げ案件の
寄与等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客工場の稼働低下等に伴う物量減少等によ
り、前年同四半期連結累計期間に比べ ６％減少 し、 2,049億60百万円 となった。
セグメント利益は、生産性改善・総コスト抑制効果等はあったものの、減収影響等により、前年同四半期連結累
計期間に比べ ９％減少 し、 110億29百万円 となった。
ⅱ．国際物流
(単位：百万円 )
当第２四半期
前第２四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売上収益 114,586 94,094 △20,492 82％
セグメント利益(調整後営業利益) 3,706 3,836 130 104％
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当セグメントの売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、顧客工場の稼働低下等に伴う物量減
少や、フォワーディング事業の取り扱い減少、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 18％減少 し、
940億94百万円 となった。
セグメント利益は、減収影響はあったものの、中国を中心に国内生産や消費の回復による物量増加等により、前
年同四半期連結累計期間に比べ ４％増加 し、 38億36百万円 となった 。
ⅲ．その他(物流周辺事業等)
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 8,647 7,382 △1,265 85％
セグメント利益(調整後営業利益) 675 532 △143 79％
当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前年
同四半期連結累計期間に比べ 15％減少 し、 73億82百万円 となった。
セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 21％減少 し、 ５億32百万円 となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
(単位：億円)
新型コロナ ポートフォリオ
環境変化・
項目 為替影響 新規受注 協創新規 計
感染症影響 戦略実行
物量増減他
国内物流 △108 △105 21 52 14 △126
国際物流 △121 △100 △19 △2 34 3 △205
その他 △2 △3 △8 1 △13
計 △231 △208 △19 10 86 18 △343
また、2021年３月期の連結業績予想について、当第２四半期連結累計期間の連結業績や現時点における当社が入
手可能な情報や予測等に基づいて、変更していない。
[連結業績予想] (単位：百万円)
2021年３月期
前期比
売上収益 651,000 97％
調整後営業利益 31,500 94％
受取利息及び支払利息調整後
38,550 97％
税引前当期利益(EBIT)
親会社株主に帰属する当期利益 21,500 99％
2021年３月期の連結業績予想の前提として、経済活動の緩やかな再開により、第２四半期以降は段階的に回復し
ていくと想定している。
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(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
当第２四半期
区分 前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
流動資産 267,409 236,053 △31,356
非流動資産 611,735 554,593 △57,142
資産の部合計 879,144 790,646 △88,498
流動負債 167,761 152,156 △15,605
非流動負債 472,126 486,815 14,689
負債の部合計 639,887 638,971 △916
親会社株主持分 232,861 145,321 △87,540
非支配持分 6,396 6,354 △42
資本の部合計 239,257 151,675 △87,582
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 884億98百万円減少 し、 7,906億46百万
円 となった。流動資産は、現金及び現金同等物が 「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり 316億57百万
円 、売上債権及び契約資産が新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上収益の減少等により 61億43百万円
それぞれ減少した等の結果、 313億56百万円減少 した。非流動資産は、 新規の不動産賃借等により使用権資産が 183
億47百万円増加 したが、佐川急便㈱の株式をSGホールディングス㈱に譲渡し同社を当社の持分法適用の範囲より除
外したこと等により、 持分法で会計処理されている投資が 820億55百万円減少 した等の結果、 571億42百万円減少 し
た。
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ ９億16百万円減少 し、 6,389億71百万円
となった。流動負債は、 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の取崩等によりその他の金融負債が56億24
百万円、法人所得税の支払等により 未払法人所得税が 43億18百万円 、売上債権及び契約資産と同様、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響等による売上原価の減少等により買入債務が 32億76百万円 それぞれ減少 した 等の結果、 156
億５百万円減少 した。非流動負債は、 １年内償還予定の社債の償還期長期債務への振替等により長期債務が101億64
百万円減少したが、使用権資産と同様、新規の不動産賃借等により リース負債が 192億96百万円 、その他の金融負債
が60億59百万円それぞれ増 加した 等の結果、 146億89百万円増加 した。
当第２四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ 875億82百万円減少 し、 1,516億75百万
円 となった。親会社株主持分は、 SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う自
己株式取得等により自己株式が996億32百万円増加した等の結果、 875億40百万円減少 した。 また、親会社株主持分
比率は前連結会計年度末の 26.5％ から 18.4％ となった。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,152 29,360 △9,792
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,961 77,951 80,912
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,361 △139,380 △117,019
フリー・キャッシュ・フロー 36,191 107,311 71,120
現金及び現金同等物に係る換算差額 △707 412 1,119
現金及び現金同等物の増減 13,123 △31,657 △44,780
現金及び現金同等物の期首残高 108,412 139,021 30,609
現金及び現金同等物の期末残高 121,535 107,364 △14,171
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間に比べ 97億92百万円 収入が減少し、 293億60百万円の収入 となった。この主な要因
は、減価償却費及び無形資産償却費 259億39百万円 、四半期利益の増加 134億38百万円 等により資金が増加したも
のの、法人所得税の支払 108億60百万円 等により資金が減少したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間に比べ 809億12百万円 収入が増加し、 779億51百万円の収入 となった。この主な要因
は、東日本第二メディカル物流センター等の設備投資及び車両運搬具等の更新を主な内訳とした有形固定資産及
び無形資産の取得 108億55百万円 等により資金が減少したものの、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の
資本業務提携の一部変更に伴う関連会社株式の売却による収入 871億83百万円 等により資金が増加したことによる
ものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第２四半期連結累計期間に比べ 1,170億19百万円 支出が増加し、 1,393億80百万円の支出 となった。この主な
要因は、 SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う 自己株式の取得による支
出 996億32百万円 、リース負債の返済 190億５百万円 等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
316億57百万円減少 し、 1,073億64百万円 となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフ
リー・キャッシュ・フローは、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う関
連会社株式の売却による収入を主な要因として前第２四半期連結累計期間に比べ711億20百万円増加し、1,073億
11百万円の収入となった。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課
題は、次のとおりである。
当社は、2016年３月にSGホールディングス㈱及び同社の子会社である佐川急便㈱(以下、当社並びにSGホールディ
ングス㈱及び佐川急便㈱を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」とい
う。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年５月に佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)
20％を取得し、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討してきた。
両社は、慎重に協議を重ね検討した結果、日々の協創・協業活動をベースとした事業面のさらなる強化を図りな
がらも、それぞれ独自に成長戦略を推進することが、企業価値の最大化に寄与するとの結論に達した。当社は、
2020年9月24日開催の取締役会において、SGホールディングス㈱が保有する当社株式の一部を取得するとともに、当
社が保有する佐川急便㈱の株式の全てをSGホールディングス㈱に譲渡することとする本資本業務提携の一部変更を
決議し、両社間で合意した。なお、経営統合に向けた協議については、当面の間、検討を見送ることとした。
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本資本業務提携の一部変更により、当社グループは、現在さまざまな協創パートナーと進めているサプライ
チェーン最適化に向けた取組みを、特に海外において加速させ、自己株式の機動的な活用を含め、エコシステム(経
済 圏)を形成・拡大することが可能となる。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は369百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) SGホールディングス ㈱ 及び佐川急便㈱との資本業務提携の一部変更に関する契約
当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、SGホールディングス㈱が保有する当社株式の一部を取得す
るとともに、当社が保有する佐川急便㈱の株式の全てをSGホールディングス㈱に譲渡することとする資本業務提
携の一部変更を決議し、同日付で、資本業務提携の一部変更に関する契約を締結した。
その主な内容は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりである 。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 292,000,000
計 292,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 111,776,714 111,776,714 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 111,776,714 111,776,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 111,776 ― 16,802 ― 13,424
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 33,471,578 39.91
SGホールディングス㈱ 京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地 12,810,600 15.27
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,513,800 4.19
託口)
全国共済農業協同組合連合会(常任代
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
理人 日本マスタートラスト信託銀 2,733,900 3.26
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
行㈱)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,512,100 3.00
ステート ストリート バンク アン P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー510312(常 02101 U.S.A. 2,037,966 2.43
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番１号)
ステート ストリート バンク アン P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー510311(常 02101 U.S.A. 1,915,334 2.28
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南二丁目15番１号)
日立物流社員持株会 東京都中央区京橋二丁目９番２号 1,308,710 1.56
㈱日本カストディ銀行(信託口９) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,050,700 1.25
福山通運㈱ 広島県福山市東深津町四丁目20番１号 1,038,210 1.24
計 ― 62,392,898 74.39
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 2,884,700株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 921,500株
２ ㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として
信託が保有する当社株式185,600株が含まれている。
３ 当社は自己株式27,902,936株を保有しているが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の大株主
から除いている。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
27,902,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 838,512 ―
83,851,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,614
発行済株式総数 111,776,714 ― ―
総株主の議決権 ― 838,512 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する株
式数185,600株及び議決権の数1,856個がそれぞれ含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目
(自己保有株式)
27,902,900 - 27,902,900 24.96
㈱日立物流
９番２号
計 ― 27,902,900 - 27,902,900 24.96
(注) １ 当第２四半期会計期間末の自己株式数は27,902,936株である。
２ 「自己名義所有株式数」には執行役に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式
185,600株は含まれていない。
３ 2020年９月24日の当社取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株
式取得を決議し、2020年９月25日の㈱東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、
27,675,000株を取得している。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
執行役の役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
執行役
東日本統括本部 髙木 宏明 2020年７月１日
中国代表
東日本営業本部長
執行役
執行役
東日本統括本部 三村 哲史 2020年７月１日
中国代表
東日本営業本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
区分
番号 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 139,021 107,364
売上債権及び契約資産 4 115,419 109,276
棚卸資産 1,066 1,318
その他の金融資産 7 5,102 4,310
6,801 13,785
その他の流動資産
流動資産合計
267,409 236,053
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 6 89,271 7,216
有形固定資産 148,232 154,096
使用権資産 288,441 306,788
のれん 24,112 25,138
無形資産 24,397 24,096
繰延税金資産 10,123 10,325
その他の金融資産 7 21,274 21,064
5,885 5,870
その他の非流動資産
非流動資産合計
611,735 554,593
資産の部合計 879,144 790,646
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
区分
番号 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 45,410 42,134
短期借入金 7 3,546 2,716
償還期長期債務 7 10,416 10,389
リース負債 33,209 32,245
未払法人所得税 8,232 3,914
その他の金融負債 7 37,886 32,262
29,062 28,496
その他の流動負債
流動負債合計
167,761 152,156
非流動負債
長期債務 7 150,502 140,338
リース負債 261,031 280,327
退職給付に係る負債 34,825 36,386
繰延税金負債 10,123 8,048
その他の金融負債 7 12,299 18,358
3,346 3,358
その他の非流動負債
非流動負債合計
472,126 486,815
負債の部合計 639,887 638,971
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 220,829 231,409
その他の包括利益累計額 △ 4,587 △ 3,075
△ 184 △ 99,816
自己株式 8
親会社株主持分合計
232,861 145,321
非支配持分 6,396 6,354
資本の部合計 239,257 151,675
負債・資本の部合計 879,144 790,646
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 3,5 340,755 306,436
△ 298,797 △ 267,177
売上原価
売上総利益
41,958 39,259
△ 25,439 △ 23,862
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
16,519 15,397
その他の収益 6 2,991 9,518
△ 2,380 △ 3,415
その他の費用 6
営業利益
17,130 21,500
金融収益 61 57
金融費用 △ 438 △ 658
2,836 2,943
持分法による投資利益
受取利息及び支払利息調整後
19,589 23,842
税引前四半期利益
受取利息 652 475
△ 3,660 △ 3,273
支払利息
税引前四半期利益
16,581 21,044
△ 5,161 △ 7,606
法人所得税費用
四半期利益
11,420 13,438
四半期利益の帰属
親会社株主持分 10,883 13,171
非支配持分 537 267
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 10 97.56 円 123.20 円
希薄化後 10 － 円 － 円
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
区分 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 171,009 159,114
△ 149,603 △ 138,579
売上原価
売上総利益
21,406 20,535
△ 12,828 △ 12,121
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
8,578 8,414
その他の収益 1,523 5,727
△ 1,797 △ 1,640
その他の費用
営業利益
8,304 12,501
金融収益 166 8
金融費用 － △ 880
1,624 1,500
持分法による投資利益
受取利息及び支払利息調整後
10,094 13,129
税引前四半期利益
受取利息 337 243
△ 1,778 △ 1,606
支払利息
税引前四半期利益
8,653 11,766
△ 2,073 △ 4,720
法人所得税費用
四半期利益
6,580 7,046
四半期利益の帰属
親会社株主持分 6,114 6,846
非支配持分 466 200
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
区分 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 10 54.81 円 66.95 円
希薄化後 10 － 円 － 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,420 13,438
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 14 265
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － △ 112
△ 104 14
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 △ 118 167
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 3,651 1,515
キャッシュ・フロー・ヘッジの
3 △ 1
公正価値の純変動額
△ 24 △ 14
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある
△ 3,672 1,500
項目合計
その他の包括利益合計 △ 3,790 1,667
四半期包括利益
7,630 15,105
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 7,447 14,655
非支配持分 183 450
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
区分 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,580 7,046
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
20 208
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － △ 112
△ 7 10
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
13 106
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,668 402
キャッシュ・フロー・ヘッジの
2 1
公正価値の純変動額
△ 37 △ 1
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある
△ 1,703 402
項目合計
その他の包括利益合計 △ 1,690 508
四半期包括利益
4,890 7,554
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 4,592 7,339
非支配持分 298 215
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 206,245 △ 520 △ 182 222,346 6,603 228,949
変動額
四半期利益 10,883 10,883 537 11,420
その他の包括利益 △ 3,436 △ 3,436 △ 354 △ 3,790
非支配持分との取引等 △ 6 △ 1 △ 7 209 202
配当金 9 △ 2,343 △ 2,343 △ 126 △ 2,469
利益剰余金への振替 143 △ 143 － －
自己株式の取得及び売却 8 △ 1 △ 1 △ 1
非支配株主に係る売建プット・
7 281 △ 236 45 △ 399 △ 354
オプション負債の変動等
変動額合計 － 8,958 △ 3,816 △ 1 5,141 △ 133 5,008
期末残高 16,803 215,203 △ 4,336 △ 183 227,487 6,470 233,957
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 220,829 △ 4,587 △ 184 232,861 6,396 239,257
変動額
四半期利益 13,171 13,171 267 13,438
その他の包括利益 1,484 1,484 183 1,667
非支配持分との取引等 105 △ 105 － △ 93 △ 93
配当金 9 △ 2,454 △ 2,454 △ 111 △ 2,565
利益剰余金への振替 11 △ 11 － －
自己株式の取得及び売却 8 △ 99,632 △ 99,632 △ 99,632
株式報酬取引 9 9 9
非支配株主に係る売建プット・
7 △ 262 144 △ 118 △ 288 △ 406
オプション負債の変動等
変動額合計 － 10,580 1,512 △ 99,632 △ 87,540 △ 42 △ 87,582
期末残高 16,803 231,409 △ 3,075 △ 99,816 145,321 6,354 151,675
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 11,420 13,438
四半期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 25,833 25,939
減損損失 1,269 131
法人所得税費用 5,161 7,606
持分法による投資利益 △ 2,836 △ 2,943
関連会社株式売却益 － △ 4,945
事業再編等利益 △ 1,244 －
固定資産売却損益 △ 1,120 △ 2,729
受取利息及び受取配当金 △ 710 △ 529
支払利息 3,660 3,273
売上債権及び契約資産の増減 13,547 7,582
棚卸資産の増減 4 △ 183
買入債務の増減 △ 9,051 △ 3,883
退職給付に係る負債の増減 △ 204 1,364
その他の資産及びその他の負債の増減 △ 2,625 △ 4,251
535 256
その他
小計
43,639 40,126
利息及び配当金の受取 3,244 3,324
利息の支払 △ 3,580 △ 3,230
法人所得税の支払 △ 4,151 △ 10,860
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,152 29,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △ 4,984 △ 10,855
有形固定資産及び無形資産の売却 3,577 3,155
関連会社株式の売却による収入 11 － 87,183
子会社株式の取得による支出 △ 666 △ 1,771
子会社への支配喪失による減少 △ 384 －
その他 △ 504 239
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,961 77,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △ 724 △ 858
長期借入債務の返済 △ 402 △ 10,206
リース負債の返済 △ 18,375 △ 19,005
非支配持分への子会社持分売却による収入 － 114
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 30 △ 6,815
配当金の支払 9 △ 2,343 △ 2,454
非支配持分株主への配当金の支払 △ 126 △ 111
自己株式の取得による支出 8,11 － △ 99,632
その他 △ 361 △ 413
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,361 △ 139,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 707 412
現金及び現金同等物の増減 13,123 △ 31,657
現金及び現金同等物の期首残高 108,412 139,021
現金及び現金同等物の期末残高 121,535 107,364
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱日立物流(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。
登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト( https://www.hitachi-transportsystem.com )で開示
している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社
及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物
流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されて
いる全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社
は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、同第93条の規定を適用している。
要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役
専務林伸和によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期
連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
る。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及
び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
である。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については、自動車関連顧客向け等の一部の事業において、顧客
の操業度の低下等に伴う物量減少により当連結会計年度の第１四半期にて収益性の低下が発生しているが、第２四
半期以降に段階的に回復するという仮定については前連結会計年度から重要な変更はない。なお、不確実性が更に
高まった場合には、第３四半期以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性はある。
(3) 主要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計
方針と同一である。
① 法人所得税費用
当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
② 株式報酬
当社は、第１四半期連結会計期間より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導
入している。業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与
日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を利益剰余金の増加として認識している。
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３．セグメント情報
(報告セグメント情報)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 217,522 114,586 332,108 8,647 340,755 － 340,755
セグメント間の内部
－ － － 7,194 7,194 △ 7,194 －
売上収益又は振替高
計 217,522 114,586 332,108 15,841 347,949 △ 7,194 340,755
セグメント利益 12,138 3,706 15,844 675 16,519 － 16,519
その他の収益 2,991
その他の費用 △ 2,380
金融収益 61
金融費用 △ 438
持分法による投資利益 2,836
受取利息 652
△ 3,660
支払利息
税引前四半期利益
16,581
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分している。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 204,960 94,094 299,054 7,382 306,436 － 306,436
セグメント間の内部
－ － － 7,337 7,337 △ 7,337 －
売上収益又は振替高
計 204,960 94,094 299,054 14,719 313,773 △ 7,337 306,436
セグメント利益 11,029 3,836 14,865 532 15,397 － 15,397
その他の収益 9,518
その他の費用 △ 3,415
金融収益 57
金融費用 △ 658
持分法による投資利益 2,943
受取利息 475
△ 3,273
支払利息
税引前四半期利益
21,044
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分している。
４．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 )
( 2020年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 5,841 5,205
売掛金 104,285 99,333
契約資産 830 938
リース債権 5,806 5,040
貸倒引当金 △1,343 △1,240
合計 115,419 109,276
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５．収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分
解した場合の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
日本 244,503 226,976
北米 22,018 17,694
欧州 32,952 28,194
アジア 20,215 16,388
中国 23,882 19,128
オセアニア他 2,028 2,362
調整額 △4,843 △4,306
合計 340,755 306,436
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開してい
る。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き
渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時
点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過
期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延
払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括
的受託等を行っている。海上輸送等においては、目的地までの距離や期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識し
ている。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている
取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫
管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が
一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識してい
る。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を
認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払
等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
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６．その他の収益及び費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおり
である。
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
固定資産売却益 1,296 2,818
政府補助金 39 1,049
関連会社株式売却益 － 4,945
事業再編等利益 1,244 －
その他 412 706
合計 2,991 9,518
① 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の固定資産売却益は、主として資産効率向上を目
的とした当社及び一部の連結子会社の事業用地等の売却により認識した利益である。
② 政府補助金
当第２四半期連結累計期間の政府補助金は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国の政
府、 自治体等からの助成金の適用を受けたものである。
③ 関連会社株式売却益
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であった佐川急便㈱(以下、「佐川
急便」という)の株式の全て をSGホールディングス㈱へ譲渡した。本株式譲渡により、佐川急便に対する当社グ
ループの所有持分の割合は20％から０％となり、佐川急便に対する重要な影響力を喪失したため持分法の使用
を中止した。持分法の使用の中止に伴い認識した関連会社株式売却益は4,945百万円である。
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(2) その他の費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
固定資産売却損 △176 △89
固定資産滅却損 △281 △163
減損損失 △1,269 △131
新型コロナウイルス感染症による
－ △1,628
損失
退職給付制度改定損 － △828
事業構造改革費用 △114 △92
その他 △540 △484
合計 △2,380 △3,415
① 新型コロナウイルス感染症による損失
当第２四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による損失は、主として新型コロナウイルス感染症
の影響により、各国の政府、自治体等からの各種要請に応じた顧客及び当社グループの一部拠点の稼働停止に
伴う当該稼働停止期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)である。
② 退職給付制度改定損
当第２四半期連結累計期間の退職給付制度改定損は、国内における一部の連結子会社において実施した確定
給付制度改定に伴う確定給付債務の現在価値の増加額を、過去勤務費用として認識した損失である。
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７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類
についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定し
ており、レベル２に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売
りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関
連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観
察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供
された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較と
いったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを
加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で
割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
売上債権
売掛金 103,007 102,999 98,161 98,153
リース債権 5,741 5,839 4,974 5,059
その他の金融資産
リース債権 4,776 5,098 4,386 4,653
未収入金 3,271 3,271 2,567 2,567
差入保証金 10,821 10,821 10,765 10,765
負債
長期債務 (注)
社債 59,763 60,112 59,777 60,322
長期借入金 101,155 100,943 90,950 90,893
その他の金融負債
割賦未払金 16,059 16,361 15,290 15,598
(注) 長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。
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③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の
３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
デリバティブ資産
－ 3 － 3
その他の金融資産
－ － 206 206
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,261 － 3,692 5,953
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
デリバティブ資産
－ 1 － 1
その他の金融資産
－ － 193 193
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,573 － 3,722 6,295
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値
で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2019年４月１日 ) 226 3,231 3,457
売却/償還 △33 － △33
その他の包括利益(注)
－ 243 243
連結範囲の異動
7 284 291
企業結合に伴う振替
－ △179 △179
その他
△5 153 148
期末残高( 2019年９月30日 ) 195 3,732 3,927
(注) 要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純
変動額」に含まれている。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2020年４月１日 ) 206 3,692 3,898
購入
10 － 10
売却/償還
△6 △23 △29
その他の包括利益(注)
－ 51 51
その他
△17 2 △15
期末残高( 2020年９月30日 ) 193 3,722 3,915
(注) 要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純
変動額」に含まれている。
前第２四半期連結累計期間期首及び前第２四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ13,053百万円、13,407百万円である。
当第２四半期連結累計期間期首及び当第２四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ16,176百万円、 9,976 百万円である。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、上表に含んでいない。
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８．資本
(1) 自己株式
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における自己株式の増減は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高
227,265株 227,790 株
自己株式の取得 300株 27,860,746株
期末残高
227,565 株 28,088,536 株
当第２四半期連結累計期間における自己株式の取得の主な内容は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき
27,675,000株(98,994百万円)を取得したものである。なお、自己株式の取得価額には、直接取得費用(税効果調整
後)を含めている。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の自己株式数は28,088,536株、帳簿残高は99,816百万円である。
９．配当
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年５月21日
普通株式 2,343 21 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後
となるものは次のとおりである。
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年10月29日
普通株式 2,343 利益剰余金 21 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年５月22日
普通株式 2,454 22 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるものは次のとおりである。
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年10月27日
普通株式 1,841 利益剰余金 22 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
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10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 10,883 13,171
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,549 106,905
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) 97.56 123.20
(注) 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 6,114 6,846
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,549 102,262
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) 54.81 66.95
(注) 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
11．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当第２四半期連結累計期間における当社グループと関連当事者との間の重要な取引は次のとおりである。
なお、前連結会計年度末現在その他の関係会社及び主要株主であったSGホールディングス㈱は、当社株式の一部
売却に伴い、その他の関係会社ではなくなった。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
自己株式の取得 (注１) 69,755 －
その他の 関係
会社及び主要 SGホールディングス㈱
株主
関連会社株式の売却(注２) 87,458 －
(注) １ 2020年９月24日付の取締役会決議に基づき、2020年９月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-３)を利用し、当社株式の一部を取得した。
(注) ２ 関連会社株式の売却価格は、SGホールディングス㈱との株式譲渡契約に基づき決定している。
12．後発事象
該当事項なし。
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２ 【その他】
第62期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月27日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 1,841 百万円
② １株当たりの金額 22 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 日 立 物 流
執行役社長 中 谷 康 夫 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 智 帆
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立物
流の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
日立物流及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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