ブランディングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】 Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松原 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松原 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,565,125 2,128,201 5,161,101
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 52,760 △ 92,509 57,572
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 28,828 △ 67,586 42,257
する四半期純損失（△）
（千円） 28,383 △ 67,206 41,979
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,100,655 1,025,703 1,106,484
純資産額
（千円） 1,791,897 2,267,992 1,845,593
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 18.56 △ 42.30 26.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.38 - 26.39
（当期）純利益
（％） 61.4 45.1 59.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 27,498 57,565 △ 81,177
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 15,243 △ 32,428 22,260
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 175,984 543,105 153,216
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 947,357 1,476,354 908,967
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 17.90
△ 18.82
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
第20期第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、株式会社ソーシャルスタジオの株式を取得し、持分法適用関連会社としまし
た。これに伴い、持分法適用関連会社数は１社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う緊急事態宣言
発令を機に、外出自粛、休業要請が本格化し、大幅に制約された経済活動が続きました。緊急事態宣言の解除後は、
段階的な経済活動の再開により、足元では景気の持ち直しが見られるものの 、欧米では再びロックダウンが敷かれる
など、感染拡大の第２波の懸念が高まっており、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいては、お客様、従業員の健康を第一に考え、政府や行政の指示等に従いつつ、テレワーク等の
積極的な活用により生産性の維持・向上に取り組みましたが、いずれの事業セグメントにおいても売上が減少しまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,128,201千円（前年同期比17.0％減）、営業損失は90,807千円
（前年同期は営業利益61,904千円）、経常損失は92,509千円（前年同期は経常利益52,760千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は67,586千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益28,828千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中
小企業が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及
び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コン
テンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、非対面型の営業活動やアライアンス企業とのオンライン動画セミ
ナーの共同開催等に注力してまいりました。
一方で、当社グループの主要顧客である中小企業は、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される環境下
で、オウンドメディア等に対する投資が抑制されております。そのことに起因し、受注活動、納品活動共に大き
な影響を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は613,936千円（前年同期比20.3％減）、セグメント利
益は106,904千円（前年同期比34.7％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開してお
ります。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業に対して、当社で抱え
ているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・
実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種
インターネット広告を活用することによって、サイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティ
ングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間におきましては、テレワークによる働き方改革、非対面型の営業活動による効率化
により、既存顧客へのサービス拡充に注力してまいりました。
一方で、緊急事態宣言による経済活動の制限により、取引先各社の広告分野における企業の支出抑制、予算見
直しが生じたことで、売上高、セグメント利益共に大きな影響を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,471,702千円（前年同期比14.9％減）、セグメント
利益は47,417千円（前年同期比57.9％減）となりました。
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③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによっ
て、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを
実現しております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、
アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合
マーケティング支援を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力のオウンドメディア構築に加え、地場の企業や第三セク
ターとの地域活性に繋がる取組等を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は42,562千円（前年同期比35.2％減）、セグメント損
失は1,791千円（前年同期はセグメント利益8,548千円）となりました。
（財政状態の分析）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,267,992千円となり、前連結会計年
度末と比較して422,399千円増加しております。負債合計は1,242,288千円となり、前連結会計年度末と比較して
503,180千円増加しております。純資産は1,025,703千円となり、前連結会計年度末と比較して80,780千円減少して
おります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ381,455千円増加し、1,982,877千円
となりました。これは受取手形及び売掛金99,799千円、未収消費税等が76,269千円減少した一方で、現金及び預金
が562,886千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ40,943千円増加し、285,115千円と
なりました。これは有形固定資産が9,775千円減少した一方で、無形固定資産が478千円、投資その他の資産が
50,240千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ79,839千円増加し、714,193千円と
なりました。これは買掛金が49,403千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が133,333千円増加したこ
と等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ423,341千円増加し、528,095千円と
なりました。これは固定負債の長期借入金が423,337千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ80,780千円減少し、1,025,703千円と
なりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を67,586千円計上したこと等によるものであります。
(２） キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ567,386千円増加し、1,476,354千円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 における営業活動の結果獲得した資金は57,565千円（前年同期は27,498千円の支
出）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純損失が92,509千円等があった一方で、売上債権の減少額が100,814千
円、未払又は未収消費税等の増減額が85,334千円等があったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 における投資活動の結果支出した資金は 32,428 千円（前年同期は15,243千円の支
出）となりました。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が12,018千円、その他の支出19,913千円等があったことによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は543,105千円（前年同期は175,984千円の獲
得）となりました。
この主な内訳は、長期借入れによる収入600,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が43,329千
円、自己株式の取得による支出が16,298千円等があったことによるものです。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、運転資金として600,000千円を金融機関より借り入れる一方で43,329千円
の返済を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は556,671千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,900,000
普通株式
5,900,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
1,615,400 1,615,800
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
1,615,400 1,615,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～2020年
400 1,615,400 94 157,581 94 92,081
９月30日（注）１．
（注） １． 2020年７月31日付で第４回新株予約権の行使を受けたことによる新株式400株（権利行使価格
471円、資本組入額235.50円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ94千円増加しており
ます。
２． 2020年10月１日から10月31日の間に、第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数が400
株、資本金及び資本準備金はそれぞれ94千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区南青山二丁目２番15号ウ
583,000 36.67
株式会社アズーロ
ィン青山942
355,300 22.35
木村裕紀 東京都渋谷区
36,500 2.30
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
ブランディングテクノロジー従業員 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都
30,600 1.92
持株会 渋谷ビル４階
20,000 1.26
鈴木 良直 東京都目黒区
18,100 1.14
株式会社スカラ 東京都渋谷区渋谷２丁目２１－１号
14,400 0.91
川名 貴行 東京都台東区
ＨＯ ＣＨＩ ＭＩＮＨ ＣＩＴＹ，
14,400 0.91
小川 悟 Socialist Republic of ＶＩＥＴＮ
ＡＭ
12,500 0.79
伊藤 伸明 東京都足立区
東京都目黒区目黒区青葉台３丁目６－２
Ｘ Ｃａｐｉｔａｌ有限責任事業組
10,800 0.68
８－２５０３
合
－ 1,095,600 68.92
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 25,700 －
普通株式
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 1,589,300 15,893
普通株式 同上
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,615,400 － －
発行済株式総数
－ 15,893 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ブランディングテ
東京都渋谷区南平
クノロジー株式会
25,700 - 25,700 1.59
台町15番13号帝都
社
渋谷ビル４階
－ 25,700 - 25,700 1.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
913,467 1,476,354
現金及び預金
514,860 415,060
受取手形及び売掛金
14,081 18,976
仕掛品
84,550 63,109
前払費用
76,269 -
未収消費税等
3,979 12,294
その他
△ 5,785 △ 2,917
貸倒引当金
1,601,421 1,982,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,567 70,792
その他（純額）
80,567 70,792
有形固定資産合計
無形固定資産
21,834 22,312
その他
21,834 22,312
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,110 204,334
その他
△ 13,341 △ 12,324
貸倒引当金
141,768 192,009
投資その他の資産合計
244,171 285,115
固定資産合計
1,845,593 2,267,992
資産合計
負債の部
流動負債
320,668 271,264
買掛金
- 133,333
1年内返済予定の長期借入金
17,337 5,066
未払法人税等
50,052 52,224
賞与引当金
246,296 252,304
その他
634,354 714,193
流動負債合計
固定負債
- 423,337
長期借入金
101,500 101,500
長期預り保証金
3,254 3,257
その他
104,754 528,095
固定負債合計
739,108 1,242,288
負債合計
純資産の部
株主資本
157,487 157,581
資本金
154,097 154,242
資本剰余金
802,728 735,141
利益剰余金
△ 10,404 △ 26,703
自己株式
1,103,908 1,020,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 38 355
その他有価証券評価差額金
2,539 2,396
為替換算調整勘定
2,501 2,752
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 74 74
- 2,614
非支配株主持分
1,106,484 1,025,703
純資産合計
1,845,593 2,267,992
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,565,125 2,128,201
売上高
1,915,497 1,663,232
売上原価
649,627 464,969
売上総利益
※ 587,723 ※ 555,777
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 61,904 △ 90,807
営業外収益
118 14
受取利息
- 4
受取配当金
184 106
受取手数料
1,546 192
受取補償金
1,440 271
助成金収入
- 452
還付加算金
465 641
その他
3,755 1,683
営業外収益合計
営業外費用
129 1,239
支払利息
11,288 -
上場関連費用
- 356
持分法による投資損失
1,482 1,474
為替差損
- 314
その他
12,899 3,385
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 52,760 △ 92,509
特別損失
4,256 -
減損損失
4,256 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
48,503 △ 92,509
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14,115 1,106
5,559 △ 26,158
法人税等調整額
19,675 △ 25,052
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,828 △ 67,457
- 129
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,828 △ 67,586
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,828 △ 67,457
その他の包括利益
△ 94 393
その他有価証券評価差額金
△ 350 △ 143
為替換算調整勘定
△ 445 250
その他の包括利益合計
28,383 △ 67,206
四半期包括利益
（内訳）
28,383 △ 67,335
親会社株主に係る四半期包括利益
- 129
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
48,503 △ 92,509
期純損失（△）
17,551 16,306
減価償却費
4,256 -
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 909 △ 3,885
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,255 2,181
△ 118 △ 18
受取利息及び受取配当金
129 1,239
支払利息
為替差損益（△は益） 370 775
11,288 -
上場関連費用
持分法による投資損益（△は益） - 356
売上債権の増減額（△は増加） 29 100,814
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 5,199
△ 58,382 85,334
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 29,531 18,841
仕入債務の増減額（△は減少） 3,119 △ 49,402
長期預り保証金の増減額（△は減少） 21,000 -
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 18,567 △ 2,776
6,096 △ 4,085
その他
578 67,974
小計
利息及び配当金の受取額 118 18
△ 195 △ 1,462
利息の支払額
△ 28,000 △ 8,965
法人税等の支払額
△ 27,498 57,565
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 4,500
定期預金の払戻による収入
△ 11,879 △ 12,018
有形固定資産の取得による支出
- △ 4,996
無形固定資産の取得による支出
△ 3,363 △ 19,913
その他
△ 15,243 △ 32,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 600,000
長期借入れによる収入
△ 15,000 △ 43,329
長期借入金の返済による支出
110,828 -
株式の発行による収入
- △ 16,298
自己株式の取得による支出
88,684 -
自己株式の処分による収入
- 188
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 8,602 -
上場関連費用の支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
- 2,544
よる収入
74 -
その他
175,984 543,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 549 △ 854
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,693 567,386
814,663 908,967
現金及び現金同等物の期首残高
※ 947,357 ※ 1,476,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに出資した株式会社ソーシャルスタジオを持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染
症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年３月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会
計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
給料及び手当 245,827 千円 235,786 千円
23,520 26,695
賞与引当金繰入額
97,205 109,843
支払手数料
12,548 10,895
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 951,857千円 1,476,354千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,500 -
1,476,354
現金及び現金同等物 947,357
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月20
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行70,800株及び自己
株式の処分55,400株により、 資本金が56,668千円、資本剰余金が119,169千円増加し、自己株式が26,183千円
減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金156,168千円、資本剰余金152,778千円となってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
（注１） 計上額
オフショア
ブランド事業 マーケ 計
（注２）
関連事業
ティング事業
売上高
770,410 1,729,062 65,652 2,565,125 － 2,565,125
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
1,969 － 81,659 83,629 △ 83,629 －
売上高又は振替高
772,380 1,729,062 147,312 2,648,754 △ 83,629 2,565,125
計
163,761 112,599 8,548 284,909 △ 223,005 61,904
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△223,005千円には、セグメント間取引消去260千円及び報告セグメントに配分して
いない全社費用△223,265千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランド事業のソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上
しています。
なお、当該減損損失の金額は当第２四半期連結累計期間において4,256千円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
（注１） 計上額
オフショア
ブランド事業 マーケ 計
（注２）
関連事業
ティング事業
売上高
613,936 1,471,702 42,562 2,128,201 - 2,128,201
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部
4,900 - 79,634 84,535 △ 84,535 -
売上高又は振替高
618,837 1,471,702 122,197 2,212,737 △ 84,535 2,128,201
計
セグメント利益又はセグ
106,904 47,417 △ 1,791 152,530 △ 243,338 △ 90,807
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△243,338千円には、セグメント間取引消去32千円及び
報告セグメントに配分していない全社費用△243,370千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
18円56銭 △42円30銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
28,828 △67,586
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四 28,828 △67,586
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,553,541 1,597,790
-
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 15,127 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１． 当社は、2019年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２． 当第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
重要な事業の譲渡
当社は2020年10月22日開催の取締役会において、株式会社じげんに当社の外壁塗装コンシェルジュ事業を事業譲
渡することを決議いたしました。
（1）事業譲渡の概要
①事業譲渡の目的
グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として譲渡することといたしました
②譲渡する相手会社の名称
株式会社じげん
③譲渡する事業の内容
外壁塗装比較メディア「外壁塗装コンシェルジュ」の管理・運営等
④譲渡する資産の内容(2020年９月30日現在)
主にソフトウエア等であります。
⑤譲渡の時期
2020年11月４日
⑥譲渡価額及び決済方法
譲渡価額：100百万円
決済方法： 譲渡期日に現金決済
（2）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ブランド事業
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏木 貞彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディング
テクノロジー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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