株式会社カーチスホールディングス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カーチスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】 Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 大庭 寿一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】 03-3239-3100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 長倉 統己
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ
【電話番号】 03-3239-3185
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役 長倉 統己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 8,835,256 6,798,652 15,974,234
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 125,953 △ 26,607 69,360
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 100,534 △ 46,497 156,114
する四半期純損失(△)
（千円） 98,517 △ 45,690 154,228
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,543,450 5,553,010 5,598,825
純資産額
（千円） 7,239,353 6,859,882 6,950,023
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又
（円） 4.91 △ 2.25 263.42
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.5 78.7 78.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 992,988 △ 178,837 762,669
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 19,771 △ 12,020 △ 88,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 82,452 △ 61,005 19,792
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,203,072 2,589,431 2,841,292
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
7.57 5.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失である場合は記載しておりません。また、第33期第２四半期連結累計期
間及び第33期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国の経済は、2020年１月以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により悪化しており、政府政策等を通じ回復基調にあるものの、感染症の拡大・
長期化による経済下振れリスク及び雇用状況の悪化などによる個人消費マインドの減少等依然として不透明な状況
にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中古車登録台数は、271万台（軽自動車含む、乗用のみ、貨
物・バス等除く）となり、前年同期比で4.9％の減少となりました。また、新車販売台数は166万台となり前年同期
比で22.9％の減少（出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）とな
りました。
このような環境の中で当社グループは、前期より掲げている『顧客ファースト』の営業方針のもと、「買取直
販」の拡大による良質車両の仕入強化を行い、量より質を重視した営業施策に取り組んできました。また、前期よ
り推進していた保証・メンテナンスの強化・カーエアコンの洗浄サービス等の強化により収益の拡大を行ってまい
りました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府などによる緊急事態宣言の発出や外出自粛要請により、減少した来店
客数は、全国で緊急事態宣言が解除された5月下旬以降、急速に回復しており、更に付帯収益の確保により1台当た
りの小売粗利単価・売上単価は共に期初予想を上回る結果となりました。さらにオークション相場の急騰が続き、
カーチス倶楽部業者への業販取引台数も期初予想を上回る結果となっております。
販売費及び一般管理費につきましても、店舗営業時間短縮による水道光熱費等の減少及び業務効率化の推進によ
る経費削減を行った結果、上期業績は期初見込みを上回り順調に推移しております。
海外事業においては、国内中古車輸出企業と業務提携し、販路を拡大するとともに、2020年１月７日に設立しま
した中国における合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきまして、中国山東省青島に保税特区など物流を構築
してきました。当期に入り、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて事業のスタートがずれ込んでおり
ましたが、日本初となる中国から世界に向けた厳選かつ大量の良質な中古車ネット販売を開始するなど、中国での
中央アジア、ＥＵ方面への物流・輸出などの事業、及び中国国内での中古車市場における業績拡大に向けた事業活
動を行なうための体制整備を着々と進めております。下期には営業活動を本格的に開始する見込みであり、中国、
韓国の物流を青島保税特区に向けて進めてまいります 。
以上の結果、上期業績は11月4日公表の『業績予想の上方修正に関するお知らせ』の通り期初予想から売上高は
202百万円減少（期初予想7,000百万円）したものの、営業利益は136百万円増加（期初予想△165百万円）、経常利
益は144百万円増加（期初予想△170百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円増加（期初予想△
125百万円）と大幅に上回り、売上高は6,798百万円（前年同期比23.1％減）、売上総利益は1,587百万円（前年同
期比14.4％減）、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益122百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常
利益125百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益100百万円）となりました 。
（２）財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,859百万円となり、前連結会計年度末と比べ、90百万円減少い
たしました。その主な要因は、現金及び預金の減少251百万円、商品の増加105百万円などによるものであります。
負債合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ、44百万円減少いたしました。主な要因といたしまし
ては、長期借入金の減少50百万円、未払消費税等の減少43百万円、買掛金の増加84百万円などによるものでありま
す。
純資産は、5,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。その主な要因は、利益剰
余金の減少46百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は78.7％（前連結会計年度末は78.3％）
となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、2,589百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失は28百万円であり、仕入債務の増加84百万円等の増加要因とたな卸資産の増加119
百万円、売上債権の増加58百万円などの減少要因により、178百万円の支出となりました（前年同期は992百万円
の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出３百万円などの減少要因により、12
百万円の支出となりました （前年同期は19百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出50百万円、短期借入金の返済による支出10百万円等の減少要因により、61百万円
の支出となりました （前年同期は82百万円の収入）。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,087,009 24,087,009
普通株式 おける標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は100株であ
ります。
24,087,009 24,087,009 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 24,087,009 － 2,816,034 － 846,636
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
8,041 38.90
株式会社レダグループホールディングス 東京都千代田区紀尾井町４番１号
合同会社ＴＣＴＳ０９ 5,161 24.97
東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
877 4.25
加畑 雅之 東京都品川区
5200 NW 33RD AVENUE SUITE 100 FORT
ＥＭＭＩＮＥＮＣＥ，ＬＬＣ
LAUDERDALE,FL 33309 USA
869 4.21
（常任代理人：SMBC日興証券株式会社）
（東京都江東区越中島１丁目２番１号
ヤマタネビル新館 法人業務部）
370 1.79
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
357 1.73
カーチスホールディングス取引先持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号
253 1.23
山田 祥美 東京都中野区
東京都港区麻布台２丁目２－10 177 0.86
株式会社ヤマニ
東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 160 0.78
損害保険ジャパン株式会社
124 0.60
カーチスホールディングス従業員持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号
－ 16,394 79.31
計
（注） 上記のほか、自己株式が3,415千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
完全議決権株式（自己株式等） －
3,415,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,482,600 204,826 －
普通株式
188,609 － －
単元未満株式 普通株式
24,087,009 － －
発行済株式総数
－ 204,826 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社カーチス
紀尾井町４番１号 3,415,800 － 3,415,800 14.18
ホールディングス
新紀尾井町ビル２Ｆ
－ 3,415,800 － 3,415,800 14.18
計
（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が31株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,441,292 3,189,431
現金及び預金
323,156 381,827
売掛金
1,257,200 1,362,796
商品
674 744
貯蔵品
153,574 148,969
その他
△ 766 △ 766
貸倒引当金
5,175,132 5,083,002
流動資産合計
固定資産
859,436 835,987
有形固定資産
400,946 426,224
無形固定資産
投資その他の資産
53,516 53,881
投資有価証券
454,835 454,704
差入敷金保証金
1,619 1,559
破産更生債権等
16,129 16,056
その他
△ 11,594 △ 11,534
貸倒引当金
514,506 514,667
投資その他の資産合計
1,774,890 1,776,880
固定資産合計
6,950,023 6,859,882
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
207,201 291,543
買掛金
20,000 10,000
短期借入金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
219,947 221,975
未払金
296,553 288,589
前受金
59,929 19,149
未払法人税等
－ 3,948
資産除去債務
183,051 161,519
その他
1,086,683 1,096,725
流動負債合計
固定負債
75,000 25,000
長期借入金
10,317 10,317
預り保証金
9,005 8,291
繰延税金負債
160,361 157,040
資産除去債務
9,831 9,497
その他
264,514 210,146
固定負債合計
1,351,197 1,306,871
負債合計
純資産の部
株主資本
2,816,034 2,816,034
資本金
846,636 846,636
資本剰余金
2,871,921 2,825,424
利益剰余金
△ 1,089,341 △ 1,089,465
自己株式
5,445,251 5,398,629
株主資本合計
為替換算調整勘定 － 459
2,710 2,710
新株予約権
150,862 151,210
非支配株主持分
5,598,825 5,553,010
純資産合計
6,950,023 6,859,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,835,256 6,798,652
売上高
6,980,513 5,211,418
売上原価
1,854,742 1,587,234
売上総利益
※ 1,732,172 ※ 1,617,006
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 122,570 △ 29,772
営業外収益
2,222 1,047
受取利息
1,493 1,458
受取配当金
1,160 956
受取保証料
460 333
金利スワップ評価益
5,597 9,735
雑収入
10,935 13,531
営業外収益合計
営業外費用
1,016 605
支払利息
3,666 3,600
支払保証料
566 －
修理費
1,442 15
為替差損
－ 94
持分法による投資損失
860 6,050
雑損失
7,552 10,366
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 125,953 △ 26,607
特別利益
320 －
固定資産売却益
320 －
特別利益合計
特別損失
6,431 －
災害による損失
－ 1,687
違約金損失
6,431 1,687
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
119,841 △ 28,294
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,854 18,569
△ 4,530 △ 713
法人税等調整額
21,323 17,855
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,517 △ 46,150
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,016 347
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
100,534 △ 46,497
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,517 △ 46,150
－ 459
為替換算調整勘定
98,517 △ 45,690
四半期包括利益
（内訳）
100,534 △ 46,037
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,016 347
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
119,841 △ 28,294
期純損失（△）
45,432 44,043
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 60
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,037 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,686 －
△ 3,716 △ 2,505
受取利息及び受取配当金
1,016 605
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 42,310 △ 58,670
たな卸資産の増減額（△は増加） 947,156 △ 119,728
破産更生債権等の増減額（△は増加） 80 60
未収入金の増減額（△は増加） △ 58,085 14,913
前渡金の増減額（△は増加） － 2,266
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,531 84,341
未払金の増減額（△は減少） △ 52,351 △ 16,002
未払費用の増減額（△は減少） 10,395 20,221
前受金の増減額（△は減少） △ 46,826 △ 7,963
預り金の増減額（△は減少） 12,411 1,999
未払消費税等の増減額（△は減少） 86,355 △ 43,967
△ 37,634 △ 12,864
その他
1,030,136 △ 121,605
小計
4,388 3,023
利息及び配当金の受取額
△ 1,016 △ 605
利息の支払額
529 139
法人税等の還付額
△ 41,049 △ 59,788
法人税等の支払額
992,988 △ 178,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,797 △ 8,410
有形固定資産の取得による支出
345 －
有形固定資産の売却による収入
△ 13,630 △ 3,860
無形固定資産の取得による支出
－ △ 162
敷金及び保証金の差入による支出
－ 403
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,690 －
資産除去債務の履行による支出
－ 10
その他の支出
△ 19,771 △ 12,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 10,000
短期借入金の返済による支出
△ 720 △ 710
リース債務の返済による支出
△ 50,000 △ 50,000
長期借入金の返済による支出
199,999 －
自己株式の処分による収入
△ 93 △ 124
自己株式の取得による支出
△ 66,733 △ 170
配当金の支払額
82,452 △ 61,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,370 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,057,039 △ 251,861
2,146,032 2,841,292
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,203,072 ※ 2,589,431
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が今後2021年３月期の一定期間にわたり継続すると
の仮定のもと、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 175,159 千円 173,018 千円
686,037 559,751
給料手当
381,208 362,276
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,803,072千円 3,189,431千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 △600,000 △600,000
現金及び現金同等物 3,203,072 2,589,431
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 79,213 4 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月15日付で、EMMINENCE,LLCを引受先と
した第三者割当による自己株式869,565株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間
において資本剰余金が77百万円減少、自己株式が277百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において
資本剰余金が769百万円、自己株式が1,089百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
４円91銭 △２円25銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
100,534 △46,497
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 100,534 △46,497
る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,463 20,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波智大 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山本 哲平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチ
スホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月７日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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