株式会社ソトー 四半期報告書 第150期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ソトー(E00569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第150期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
【電話番号】 0586(45)1121（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,300,408 4,227,587 11,219,207
経常利益又は経常損失(△) (千円) 420,299 △ 159,912 358,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(千円) 286,130 △ 219,115 △ 97,755
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 251,758 △ 11,476 △ 329,668
純資産額 (千円) 14,582,339 13,543,955 13,746,362
総資産額 (千円) 17,479,843 15,873,993 16,362,649
１株当たり四半期純利益
(円) 22.48 △ 17.22 △ 7.68
又は１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.4 85.3 84.0
営業活動による
(千円) 426,469 619,436 1,083,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 220,281 △ 426,859 △ 534,829
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 260,015 △ 138,767 △ 520,274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,121,234 2,257,708 2,203,899
四半期末(期末)残高
第149期 第150期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 8.45 △ 10.03
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済及び社会活動が
大幅に停滞したことで、国内経済が急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。
繊維産業におきましては、昨年１０月の消費税増税により消費の落ち込みが懸念されていた中において、新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令もあり、外出自粛、商業施設の休業等の影響が大きく衣料消費
が大幅に冷え込み、緊急事態宣言解除に伴い緩和された後もファッション消費においては、回復が鈍く極めて厳し
い市場環境が依然続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し市場領域の拡大とグ
ローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高４２億２千７百万円（前年同期比３２．９％減）、営業損失２
億３千８百万円（前年同期は営業利益３億３千９百万円）、経常損失１億５千９百万円（前年同期は経常利益４億
２千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益２億８千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（染色加工事業）
昨年の暖冬の影響により、秋冬物の受注減が懸念されていた中で、新型コロナウイルス感染症拡大による百貨店
等の商業施設の休業等の影響を受けて、期中での受注が大幅に減少したこと等により、織物が１４億４千万円（前
年同期比３１．２％減）、ニットが１０億８千３百万円（前年同期比３９．５％減）となり、売上高２５億２千４
百万円（前年同期比３５．０％減）、営業損益につきましては、労務費や設備費などの固定費の削減を図ってまい
りましたが、大幅な売上減少の影響により、営業損失３億８千９百万円（前年同期は営業利益１億２千万円）とな
りました。
（テキスタイル事業）
昨年１０月の消費税増税や暖冬の影響により厳しい受注環境が予想されていた中で新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、染色加工事業と同様に、市場の低迷等の影響が大きく、売上高１４億３千７百万円（前年同期比
３３．２％減）、営業損失５千３百万円（前年同期は営業利益１千１百万円）となりました。
（不動産事業）
売上高２億６千６百万円（前年同期比０．０％増）、営業利益２億４百万円（前年同期比１．３％減）となりま
した。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ４億８千８百万円減少し、１５８億７千３百万円と
なりました。主な要因は、投資有価証券が２億９千７百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が５億７千１百
万円減少、仕掛品が８千５百万円減少したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ２億８千６百万円減少し、２３億３千万円となりま
した。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億５千９百万円減少、未払費用が５千３百万円減少したことでありま
す。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し、１３５億４千３百万円とな
りました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億１千１百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する四
半期純損失２億１千９百万円を計上したこと及び配当金の支払１億９千万円により、利益剰余金が４億１千万円減
少したことであります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億１千９百万円の増加（前年同期は４億２千６百万円の増加）となり
ました。主な増加要因は、売上債権の減少５億７千１百万円、減価償却費３億２千３百万円であり、主な減少要因
は、税金等調整前四半期純損失１億９千万円、仕入債務の減少１億５千９百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億２千６百万円の減少（前年同期は２億２千万円の減少）となりまし
た。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億２千９百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億３千８百万円の減少（前年同期は２億６千万円の減少）となりまし
た。主な減少要因は、配当金の支払額１億９千１百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度と比べ５千３百万円増加
し、２２億５千７百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントに
おける受注及び販売の実績に著しい減少がありました。その内容については「（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況」に記載しております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照下さい。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株であ
普通株式 13,933,757 13,933,757
ります。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 13,933 ― 3,124,199 ― 359,224
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ダイドーリミテッド 東京都千代田区外神田３－１－16 1,295 10.1
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 1,167 9.1
株式会社トーア紡コーポレーション 大阪市中央区城見１－２－27 550 4.3
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 444 3.4
会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 312 2.4
株式会社ダイドーフォワード 東京都千代田区外神田３－１－16 300 2.3
タキヒヨー株式会社 名古屋市西区牛島町６－１ 245 1.9
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 226 1.7
（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 221 1.7
ミソノサービス株式会社 名古屋市北区平安２－15－56 217 1.7
計 ― 4,980 39.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,206,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 127,162 ―
12,716,200
単元未満株式 普通株式 10,657 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,162 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県一宮市篭屋
（自己保有株式）
1,206,900 ― 1,206,900 8.6
株式会社ソトー
５―１―１
計 ― 1,206,900 ― 1,206,900 8.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,216,948 2,260,708
受取手形及び売掛金 2,200,282 1,629,107
完成品 528,936 480,927
仕掛品 399,120 314,023
原材料及び貯蔵品 344,640 303,435
その他 208,649 126,676
△ 12,956 △ 11,610
貸倒引当金
流動資産合計 5,885,621 5,103,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,377,167 1,309,366
機械装置及び運搬具（純額） 1,286,005 1,274,698
土地 1,353,319 1,525,418
リース資産（純額） 38,943 35,123
建設仮勘定 30,174 45,056
73,258 63,964
その他（純額）
有形固定資産合計 4,158,868 4,253,628
無形固定資産
71,477 61,081
その他
無形固定資産合計 71,477 61,081
投資その他の資産
投資有価証券 5,357,740 5,655,064
退職給付に係る資産 389,567 389,378
繰延税金資産 249,059 170,034
その他 251,612 270,337
△ 1,297 △ 28,798
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,246,682 6,456,015
固定資産合計 10,477,027 10,770,724
資産合計 16,362,649 15,873,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 586,036 426,379
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 40,458 29,001
未払費用 262,338 208,720
役員賞与引当金 5,000 ―
605,554 607,192
その他
流動負債合計 1,510,638 1,282,545
固定負債
長期借入金 11,250 69,750
リース債務 30,255 26,130
退職給付に係る負債 721,787 724,301
長期預り保証金 279,054 147,144
繰延税金負債 ― 16,866
63,300 63,300
資産除去債務
固定負債合計 1,105,648 1,047,491
負債合計 2,616,286 2,330,037
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 10,443,648 10,033,630
△ 1,362,223 △ 1,362,251
自己株式
株主資本合計 13,547,193 13,137,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 232,067 443,208
△ 32,898 △ 36,400
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 199,169 406,808
純資産合計 13,746,362 13,543,955
負債純資産合計 16,362,649 15,873,993
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,300,408 4,227,587
5,379,360 3,976,221
売上原価
売上総利益 921,047 251,366
※ 581,907 ※ 490,031
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 339,139 △ 238,665
営業外収益
受取利息 13,114 15,158
受取配当金 55,932 51,556
投資事業組合運用益 2,793 4,032
12,837 12,967
その他
営業外収益合計 84,677 83,715
営業外費用
支払利息 156 260
売上割引 475 474
為替差損 642 2,153
支払手数料 1,707 1,664
536 410
その他
営業外費用合計 3,517 4,963
経常利益又は経常損失（△） 420,299 △ 159,912
特別利益
固定資産売却益 43,031 1,249
投資有価証券売却益 34,078 ―
10,924 37
補助金収入
特別利益合計 88,034 1,286
特別損失
固定資産処分損 0 2,305
固定資産売却損 38,867 ―
減損損失 ― 29,839
7,064 ―
その他
特別損失合計 45,932 32,145
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
462,401 △ 190,771
純損失（△）
法人税等 176,271 28,343
四半期純利益又は四半期純損失（△） 286,130 △ 219,115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
286,130 △ 219,115
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 286,130 △ 219,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,484 211,141
△ 9,886 △ 3,501
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34,371 207,639
四半期包括利益 251,758 △ 11,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 251,758 △ 11,476
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
462,401 △ 190,771
半期純損失（△）
減価償却費 341,590 323,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,183 26,155
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,241 7,919
受取利息及び受取配当金 △ 69,047 △ 66,715
支払利息 156 260
有形固定資産処分損益（△は益） 0 2,305
減損損失 ― 29,839
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,163 △ 1,249
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34,078 ―
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,793 △ 4,032
補助金収入 △ 10,924 △ 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 379,976 571,174
たな卸資産の増減額（△は増加） 128,529 174,310
仕入債務の増減額（△は減少） 67,542 △ 159,656
未払費用の増減額（△は減少） 16,146 △ 53,617
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,101 △ 27,569
△ 83,019 △ 137,595
その他
小計 471,889 489,544
利息及び配当金の受取額
69,831 67,502
利息の支払額 △ 156 △ 260
△ 115,096 62,649
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 426,469 619,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 10,049
有形固定資産の取得による支出 △ 364,937 △ 429,051
有形固定資産の売却による収入 11,983 1,249
投資有価証券の取得による支出 △ 76,763 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 199,712 278
投資事業組合からの分配による収入 2,223 5,057
預り保証金の受入による収入 ― 4,980
補助金の受取額 10,924 37
△ 3,423 △ 19,460
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,281 △ 426,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 254,295 △ 191,112
長期借入れによる収入 ― 60,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,500 △ 1,500
自己株式の取得による支出 ― △ 28
△ 4,219 △ 6,125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260,015 △ 138,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,828 53,809
現金及び現金同等物の期首残高 2,175,063 2,203,899
※ 2,121,234 ※ 2,257,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの業績に売上高減少等の影響が生じております。当社グ
ループにおきましては、前事業年度の追加情報において、新型コロナウイルス感染症による業績の影響は一定の売
上高の減少の影響が上期までは継続し、下期以降は当連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの仮定も考慮し
て見積りを行っておりました。しかし、政府から発令された緊急事態宣言解除後も外出自粛等の影響により衣料消
費の回復は鈍く、当該新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当連結会計年度末まで一定の売上減少が
継続し、翌連結会計年度以降、緩やかに回復するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行ってお
ります。
なお、この仮定は当該感染症の収束時期等の不確定要素が多く、変動する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成
金の特例措置の適用を受けた助成金等の支給見込額109,771千円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控
除しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 81,166 千円 56,476 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の支給を受け入れており、販売費及び一般管理費から支給見
込額19,628千円を直接控除しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 134,510 千円 102,635 千円
役員報酬 54,257 千円 56,532 千円
役員賞与引当金繰入額 6,000 千円 ― 千円
減価償却費 6,455 千円 5,703 千円
退職給付費用 7,877 千円 7,804 千円
研究開発費 54,034 千円 49,351 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,134,284千円 2,260,708千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △13,049千円 △3,000千円
現金及び現金同等物 2,121,234千円 2,257,708千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 254,536 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 254,536 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 190,901 15 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 165,447 13 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,883,139 2,151,218 266,050 6,300,408 ― 6,300,408
セグメント間の内部
184,894 1,654 11,907 198,455 △ 198,455 ―
売上高又は振替高
計 4,068,034 2,152,872 277,957 6,498,863 △ 198,455 6,300,408
セグメント利益 120,111 11,735 207,293 339,139 ― 339,139
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,524,094 1,437,358 266,134 4,227,587 ― 4,227,587
セグメント間の内部
110,309 712 8,419 119,440 △ 119,440 ―
売上高又は振替高
計 2,634,403 1,438,071 274,553 4,347,028 △ 119,440 4,227,587
セグメント利益又はセグメント
△ 389,524 △ 53,731 204,590 △ 238,665 ― △ 238,665
損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) 22円48銭 △17円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
286,130 △219,115
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
286,130 △219,115
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,807 12,726,766
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第150期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 165,447千円
②１株当たりの金額 13円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトー
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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