株式会社中村屋 四半期報告書 第100期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03（3352）6161（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号
【電話番号】 03（5454）7125（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 13,204,322 10,334,096 36,120,900
経常損失（△） (千円) △ 2,175,968 △ 2,893,639 △ 1,226,218
当期純利益又は
(千円) △ 1,559,694 △ 1,916,754 204,299
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
(千円) － － －
益
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 25,083,724 23,891,073 26,221,682
総資産額 (千円) 45,840,257 42,884,199 43,555,555
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 261.62 △ 321.53 34.27
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 85.00
自己資本比率 (％) 54.72 55.71 60.20
営業活動による
(千円) △ 2,398,092 △ 2,576,405 △ 313,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 188,323 △ 185,470 1,436,212
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,496,614 1,962,963 △ 607,846
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,206,660 1,012,388 1,811,306
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり
(円) △ 115.71 △ 136.19
四半期純損失金額（△）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の変化の影
響を大きく受けました。
当社においても、主要販路である大型商業施設や外食チェーンなどでは休業や時短営業を余儀なくされ、ま
た、駅・空港などの交通拠点やコンビニエンスストアでは外出自粛により客数が落ち込むなど、販売機会の喪失
が業績に深刻な影響を及ぼしました。一方で、巣ごもり消費など新たな需要の拡大に対し、市販レトルト商品の
生産体制や新宿中村屋オンラインショップ「るく～るるくる」などネット通販の受注体制の強化といった対策を
講じることで、売上高の確保に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大によるマイナスの影響が大きく、当第２四半期売上高は、
10,334,096千円 前年同期に対し 2,870,226千円 、 21.7％の減収 となりました。
利益面におきましては、コスト削減による効率化を進めたものの、売上減収による利益への影響が大きく、 営
業損失は3,060,294千円 前年同期に対し 809,324千円の減益 、 経常損失は2,893,639千円 前年同期に対し 717,670
千円の減益 、 四半期純損失は1,916,754千円 前年同期に対し 357,060千円の減益 となりました。
なお、当社の業績については、主力商品の特性として冬季に売上の割合が高く、当第２四半期累計期間の業績
に季節的変動が生じております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
贈答菓子類では、「月の菓」の拡販に努めるほか、キャラメル餡・ショコラ餡を包んだしっとり柔らか食感の
サブレ「しとれあ」や袋菓子類「よりどり銘菓」を新発売し、カジュアルギフトや自分・家族向けに購入する自
家需要に対応しました。
夏のデザート類では、主力商品の「涼菓撰」「いろどり涼菓」「和水菓」の品質・パッケージ改良を行うとと
もに、新商品「フルーツコレクション」を発売し、品揃えの強化に取り組みました。
自家用菓子類では、「みるくまん」シリーズの味のバリエーションを増やすほか、「どら焼き」「月餅」「み
るくまん」「恵みのパイ」「抹茶まん」の詰合せを期間限定で発売するなど、量販店販路を中心に拡販に努めま
した。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け「肉まん」「あんまん」などの改良を行い、商品力の強化を図りまし
た。また、３個入規格のパッケージ改良を行いました。コンビニエンスストア販路では、基幹商品である「肉ま
ん」「あんまん」「ピザまん」「豚まん」の改良を行うとともに、「５種のチーズ肉まん」を新発売しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ)」では、カリー弁当やレトルトカレーの販売を強化
し、コロナ禍で増加する中食需要に対応しました。
土産販路は外出自粛により苦戦を強いられましたが、キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY(キャラメル
マンデー)」を主要ターミナル、商業施設に催事出店したほか、昨年リニューアルをした「くろ一や（くろいち
や）」を５月に渋谷ヒカリエ ShinQs 東横のれん街に、７月にエキュート日暮里に常設出店しました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の 売上高は6,115,921千円 、前年同期に対し2,298,478千
円、27.3％の減収となり、 営業損失は2,229,174千円 、前年同期に対し572,183千円の減益となりました。
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② 食品事業
市販食品事業では、巣ごもり消費が増加する中、増産体制を整え安定供給に努めた結果、レトルトカレー・調
理用麻婆ソースの売上が伸張しました。同時に、新商品の開発を積極的に行い、主力のレトルトカレーでは、欧
風ビーフカリー「コク香るビーフの芳醇仕立て」を、簡便ニーズに対応したレンジ調理対応レトルト「東京洋
食」シリーズでは、「濃厚デミビーフハヤシ」「濃厚チーズクリームシチュー」を新発売しました。さらに、コ
ンビニエンスストアでの取り扱いアイテム数を増やし、拡販に努めました。
業務用食品事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により主力販路となる外食チェーン店の休業、客数減
の影響を受け、ＰＢ商品の出荷量が大きく減少しました。一方で、コンビニエンスストアや会員制倉庫型小売
チェーン向け商品は、カレー類を中心に好調に推移しました。
直営レストラン「オリーブハウス」では、季節のお薦め品を発売し、集客に努めました。また、お客様の要望
にお応えし、国分寺店・吉祥寺アトレ店でインドカリーの販売を再開しました。
新宿中村屋ビル地下２階「レストラン＆カフェManna(マンナ)」では「白目米」の提供を通常メニューと平行し
て実施しました。各レストラン店舗ではコロナ禍で休業や時短営業により機会損失が発生し、営業再開後も対策
を講じてお客様をお迎えしましたが、特に新宿中村屋ビル８階「カジュアルダイニングGranna(グランナ)」で
は、クラス会や会合の予約が軒並みキャンセルになるなど、厳しい状況が続きました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の 売上高は3,984,632千円 、前年同期に対し535,032千円、
11.8％の減収となり、 営業利益は151,203千円 、前年同期に対し181,574千円の減益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適な商業空間の提供に努め、引き続き、満室稼
動を維持しました。一方で、「緊急事態宣言」により、入居テナントの営業に著しい影響が出たため、一部賃料
の減額を実施しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は233,544千円、前年同期に対し36,716千円、13.6％の減収とな
り、営業利益は59,743千円、前年同期に対し39,963千円の減益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第２四半期会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加751,459千円等がありましたが、現金及び預
金の減少798,938千円、売掛金の減少481,560千円等により、前事業年度末に比べ 671,356千円減少 し、 42,884,199千
円 となりました。
負債は、繰延税金負債の減少910,108千円、リース債務の減少374,607千円等がありましたが、短期借入金の増加
2,900,000千円等により、前事業年度末に比べ 1,659,253千円増加 し、 18,993,126千円 となりました。
純資産は、四半期純損失1,916,754千円、剰余金の配当506,714千円による利益剰余金の減少等により、前事業年
度末に比べ 2,330,609千円減少 し、 23,891,073千円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、 798,918千円減少 し、 1,012,388千円 と
なりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,576,405千円の支出 （前年同期は
2,398,092千円の支出 ）となりました。これは主に、減価償却費1,038,055千円、売上債権の減少481,560千円等が
あったものの、税引前四半期純損失2,852,360千円、た な 卸資産の増加1,361,134千円等があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 185,470千円の支出 （前年同期は 188,323
千円の支出 ）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入69,954千円等があったものの、有形固定
資産の取得による支出153,865千円、投資有価証券の取得による支出104,453千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,962,963千円の収入 （前年同期は
2,496,614千円の収入 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,200,000千円、配当金の支払額
506,390千円等があったものの、長期借入れによる収入3,000,000千円、短期借入金の純増減額2,100,000千円等が
あったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は 257,818千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルスの影響により、「（1）業績の状況」に記載のと
おり、著しく減少しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで固定資産譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
東京証券取引所
普通株式 5,976,205 5,976,205
ます。
（市場第一部）
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2020年９月30日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
中村屋取引先持株会 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号 646 10.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 299 5.0
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 291 4.9
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 190 3.2
（信託口）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 180 3.0
日本製粉株式会社 東京都千代田区麹町四丁目８番地 130 2.2
日東富士製粉株式会社 東京都中央区新川一丁目３番17号 124 2.1
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 115 1.9
豊通食料株式会社 東京都港区港南二丁目３番13号 110 1.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 106 1.8
（信託口５）
計 ― 2,190 36.7
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 15,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,910,600 59,106 ―
単元未満株式 普通株式 50,605 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,106 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
15,000 ― 15,000 0.3
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 15,000 ― 15,000 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Moore
至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,816,431 1,017,494
売掛金 3,648,907 3,167,346
商品及び製品 1,310,115 1,911,239
仕掛品 46,140 54,692
原材料及び貯蔵品 1,258,762 2,010,220
その他 662,081 360,287
△ 458 △ 399
貸倒引当金
流動資産合計 8,741,978 8,520,878
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,297,934 9,166,457
構築物（純額） 671,275 646,238
機械及び装置（純額） 3,863,685 3,448,470
車両運搬具（純額） 795 414
工具、器具及び備品（純額） 379,849 359,351
土地 13,201,674 13,201,674
リース資産（純額） 2,446,029 2,292,277
4,013 104,114
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,865,254 29,218,994
無形固定資産
246,004 228,297
その他
無形固定資産合計 246,004 228,297
投資その他の資産
投資有価証券 4,147,017 4,363,530
関係会社株式 131,021 131,021
その他 425,912 423,109
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,702,319 4,916,029
固定資産合計 34,813,577 34,363,320
資産合計 43,555,555 42,884,199
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,246,606 1,194,139
短期借入金 5,800,000 8,700,000
リース債務 478,261 109,659
未払金 1,055,218 1,016,562
未払費用 443,328 464,598
未払法人税等 72,290 54,889
賞与引当金 536,422 524,878
94,457 154,020
その他
流動負債合計 9,726,584 12,218,745
固定負債
リース債務 667,595 661,591
繰延税金負債 2,511,207 1,601,099
退職給付引当金 3,884,804 3,823,668
資産除去債務 32,924 177,435
受入保証金 500,207 500,037
10,551 10,551
役員退職慰労未払金
固定負債合計 7,607,288 6,774,380
負債合計 17,333,872 18,993,126
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,489,479 3,452,411
別途積立金 5,204,932 5,204,932
1,155,562 △ 1,230,838
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,849,973 7,426,505
自己株式 △ 63,839 △ 64,763
株主資本合計 25,425,758 23,001,367
評価・換算差額等
795,924 889,707
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 795,924 889,707
純資産合計 26,221,682 23,891,073
負債純資産合計 43,555,555 42,884,199
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 13,204,322 10,334,096
9,091,630 7,897,140
売上原価
売上総利益 4,112,692 2,436,956
販売費及び一般管理費
※１ 5,337,199 ※１ 4,455,183
販売費
※１ 1,026,463 ※１ 1,042,067
一般管理費
※１ 6,363,662 ※１ 5,497,250
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 2,250,970 △ 3,060,294
営業外収益
受取配当金 69,518 59,302
助成金収入 － 107,224
21,227 19,735
その他
営業外収益合計 90,745 186,262
営業外費用
支払利息 12,820 15,107
2,924 4,500
その他
営業外費用合計 15,744 19,607
経常損失（△） △ 2,175,968 △ 2,893,639
特別利益
－ 46,895
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 46,895
特別損失
固定資産除却損 1,263 5,616
2,366 －
減損損失
特別損失合計 3,629 5,616
税引前四半期純損失（△） △ 2,179,598 △ 2,852,360
法人税、住民税及び事業税
25,541 15,860
△ 645,444 △ 951,466
法人税等調整額
法人税等合計 △ 619,904 △ 935,606
四半期純損失（△） △ 1,559,694 △ 1,916,754
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 2,179,598 △ 2,852,360
減価償却費 811,249 1,038,055
減損損失 2,366 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 58
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,098 △ 11,544
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15,902 △ 61,136
受取利息及び受取配当金 △ 69,702 △ 59,305
支払利息 12,820 15,107
為替差損益（△は益） 181 206
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 46,895
有形固定資産除却損 1,263 5,616
売上債権の増減額（△は増加） 952,901 481,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,209,074 △ 1,361,134
仕入債務の増減額（△は減少） 158,792 △ 52,467
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 337,002 △ 31,909
△ 226,780 305,368
その他
小計 △ 2,083,847 △ 2,630,895
利息及び配当金の受取額
73,845 72,759
利息の支払額 △ 12,280 △ 18,144
法人税等の支払額 △ 375,810 △ 19,362
－ 19,237
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,398,092 △ 2,576,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 20
有形固定資産の取得による支出 △ 160,951 △ 153,865
有形固定資産の売却による収入 － 120
無形固定資産の取得による支出 △ 10,221 △ 5,304
投資有価証券の取得による支出 △ 5,538 △ 104,453
投資有価証券の売却による収入 － 69,954
投融資による支出 △ 14,687 △ 1,758
3,073 9,817
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 188,323 △ 185,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 2,100,000
長期借入れによる収入 3,200,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 － △ 2,200,000
リース債務の返済による支出 △ 596,454 △ 429,723
自己株式の増減額（△は増加） △ 508 △ 924
△ 506,424 △ 506,390
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,496,614 1,962,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 89,807 △ 798,918
現金及び現金同等物の期首残高 1,296,467 1,811,306
※１ 1,206,660 ※１ 1,012,388
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、同日付 で固
定資産譲渡契約を締結いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の効率的運用と財務体質の向上を図るため、当社の保有する固定資産の一部（遊休化した旧生産拠点）
を譲渡することといたしました。
（2）譲渡固定資産の内容
①所在地 神奈川県厚木市恩名５-18-32 1609番１ 他
②地目 宅地
③面積 6,470.61㎡
④譲渡益 約930百万円
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、相手先と当社との間
には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（4）譲渡の日程
①取締役会決議日 2020年７月30日
②契約締結日 2020年７月30日
③物件引渡日 2021年２月１日（予定）
（5）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2021年３月期決算において固定資産売却益約930百万円を特別利益として計上する
見込みであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で飲食店や小売店の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより売上高
が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。
このような状況は、一時的な需要低下があるものの、感染の拡大が収束し経済活動が再開されることにより徐々
に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等にかかる会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と下半期(10月～３月)の業績に季
節的変動が生じております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
荷造運搬費 1,635,250 千円 1,408,199 千円
役員報酬・従業員給料 1,934,767 千円 1,778,471 千円
賞与引当金繰入額 311,398 千円 266,795 千円
退職給付費用 221,325 千円 169,286 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,211,808 千円 1,017,494 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,148 千円 △5,106 千円
現金及び現金同等物 1,206,660 千円 1,012,388 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 506,739 85.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 506,714 85.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 8,414,399 4,519,664 270,260 13,204,322
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 8,414,399 4,519,664 270,260 13,204,322
セグメント利益
△ 1,656,990 332,777 99,707 △ 1,224,507
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,224,507
全社費用(注) △1,026,463
四半期損益計算書の営業損失(△) △2,250,970
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては2,366千円であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 6,115,921 3,984,632 233,544 10,334,096
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 6,115,921 3,984,632 233,544 10,334,096
セグメント利益
△ 2,229,174 151,203 59,743 △ 2,018,227
又は損失(△)
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △2,018,227
全社費用(注) △1,042,067
四半期損益計算書の営業損失(△) △3,060,294
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△） △261円62銭 △321円53銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△1,559,694 △1,916,754
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△1,559,694 △1,916,754
普通株式の期中平均株式数(株) 5,961,608 5,961,271
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
高 砂 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 豊 毅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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