フォーライフ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フォーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォーライフ株式会社(E32793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 フォーライフ株式会社
【英訳名】 FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥本 健二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】 （045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務人事部長 遠藤 良恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,718,523 4,980,368 9,630,485
売上高
（千円） 155,178 160,390 305,978
経常利益
（千円） 107,426 106,524 209,933
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 154,880 154,880 154,880
資本金
（株） 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数
（千円） 2,419,627 2,568,668 2,522,134
純資産額
（千円） 4,798,174 5,978,857 5,184,749
総資産額
（円） 53.72 53.27 104.98
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（円） － 10.00 30.00
１株当たり配当額
（％） 50.4 43.0 48.6
自己資本比率
（千円） 181,177 34,792 △ 180,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,596 △ 5,439 △ 7,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 255,568 813,679 △ 114,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 1,465,989 2,083,673 1,240,640
残高
第21期 第22期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 24.11 27.91
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う外出自粛や
訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷し、経済活動が大きく減速しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活
動の再開に伴い、一部回復の兆しが見られるも、新型コロナウイルス感染症の拡大も予断を許さない状態が継続し
ており、先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団
体による各種の住宅取得支援策が講じられておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に
加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少
傾向にあります。また建築コストの上昇や建設業界の人手不足など依然と厳しい事業環境の中、競争の一層の強ま
りも予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社では、引き続きお客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに邁進するとともに、事業
拡大に向けた人材確保・育成を推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 4,980,368千円 （前年同四半期比 5.5％増 ）、営業利
益 178,430千円 （同 5.0％増 ）、経常利益 160,390千円 （同 3.4％増 ）、 四半期純利益 106,524千円 （同 0.8％減 ）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、分譲用地仕入と施工体制の強化を重要課題として取り組んでおります。
当社は地域に密着した営業活動による良質な用地の取得を継続し、住宅需要に即した適正な価格での仕入に注
力するとともに、迅速性の向上と効率化を進めております。また、施工体制の強化のためには、継続的な協力業
者の新規開拓、工程管理の強化や工事監督職の人員配置の見直しなどの取り組みを進めております。さらに、建
物においても継続的な仕様・設備の見直しなどによって商品力を強化し、良好な収益性の維持に努めておりま
す。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた顧客層の慎重な動きから住宅需要が弱含むなど、一
部に影響が出始めたことにより、販売棟数及び売上高は前年同四半期を若干下回りましたが、営業利益は微増を
確保することができました。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数は前年同四半期比３棟減少の105棟となり、 売上高は 3,986,613
千円 （前年同四半期比 0.9％減 ）、営業利益は 376,928千円 （同 2.2％増 ）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、受注棟数は前年同四半期比20棟増加の67棟（増加率42.6％）、引渡棟数は同21
棟増の44棟と大きく伸長いたしました。同事業では、消費増税後の住宅需要の落ち込みや建築コストの上昇に伴
う収益性の低下などに対応するべく、前事業年度、前々事業年度に採用した人員の営業力強化に取り組んでまい
りました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による、住宅展示場の来場者数減少や、各イベントの中止を
受け、WEBを活用した見学会及び相談会、セミナーの開催等による集客活動に注力するなど、家族で過ごす時間
の増加を前提とした「新たな日常生活」に対応できる住まいのニーズの掘り起こしにも注力してまいりました。
この結果、 売上高は 860,449千円 （前年同四半期比37.4％増） 、営業利益は 9,523千円 （同 105.2％増 ）となり
ました。
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③ その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいて主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付
加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第２四半期累計期間は、３件を販売いたしまし
た。引き続き、社会構造・ニーズの変化を捉えた商品企画の推進等により、着実な業容拡大を図ってまいりま
す。また、前事業年度から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しております。その他の事
業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の改修が含まれております。
この結果、 売上高は 133,305千円 （ 前年同四半期比93.2％増 ）、営業損失は 2,804千円 （前年同四半期は営業損
失 4,223千円 ）となりました。
セグメントの名称 売上高（千円） （ 前年同四半期比 ） 引渡棟数 （前年同四半期）
分譲住宅事業 3,986,613 （△0.9％） 105 （108）
［うち土地分譲］ ［91,089］ ［△11.6％］ ［2］ ［5］
注文住宅事業 860,449 （37.4％） 44 （23）
その他 133,305 （93.2％） 3 （3）
合計 4,980,368 （5.5％） 152 （134）
また、当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,684,056千円となり、前事業年度末に比べて799,607千円増加し
ました。これは主に、完成工事未収入金が63,291千円減少した一方、現金及び預金が843,032千円増加したこと
によるものであります。
固定資産は294,800千円となり、前事業年度末に比べて5,500千円減少しました。
この結果、総資産は5,978,857千円となり、前事業年度末に比べて794,107千円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,697,975千円となり、前事業年度末に比べて216,501千円増加し
ました。これは主に、買掛金が95,880千円減少、未払法人税等が29,265千円減少した一方、短期借入金が
222,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加したことによるものであります。
固定負債は712,213千円となり、前事業年度末に比べて531,072千円増加しました。これは主に、長期借入金 が
573,027千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,410,188千円となり、前事業年度末に比べて747,573千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,568,668千円となり、前事業年度末に比べて46,533千円増加
しました。この結果、自己資本比率は43.0％（前事業年度末は48.6％）となりました。
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(2） キャッシュ ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により5,439千円を
使用しましたが、営業活動により34,792千円を獲得、財務活動により813,679千円を獲得したことにより、当第２
四半期会計期間末に は 2,083,673千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、34,792千円（前年同四半期は181,177千円の獲得）となりました。これは主
に、仕入債務の減少93,030千円、 法人税等の支払額 88,439千円があった一方で、税引前四半期純利益の計上
160,390千円、売上債権の減少63,291千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,439千円（前年同四半期は2,596千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出2,919千円、有形固定資産の取得による支出2,720千円があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、813,679千円（前年同四半期は255,568千円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の返済による支出1,368,000千円、配当金の支払額による支出59,974千円、長期借入金の返済に
よる支出56,769千円があった一方で、短期借入れによる収入1,590,000千円、長期借入れによる収入750,000千円
があったことによるものであります。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（マザーズ市場）
100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 2,000,000 － 154,880 － 104,880
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,400,000 70.01
奥本 健二 神奈川県横浜市港北区
神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番
69,500 3.48
フォーライフ従業員持株会
11号
30,000 1.50
嶋田 文吾 東京都目黒区
30,000 1.50
水元 公仁 東京都新宿区
15,400 0.77
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
11,400 0.57
高橋 効志 神奈川県横浜市中区
11,400 0.57
中村 仁 神奈川県鎌倉市
8,700 0.44
高羽 大介 兵庫県三田市
8,100 0.41
花井 栄治 静岡県磐田市
7,700 0.39
須山 隆弘 東京都目黒区
－ 1,592,200 79.62
計
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 1,999,000 19,990
普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 19,990 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
300 － 300 0.02
フォーライフ株式会社 区大倉山一丁目14番
11号
－ 300 － 300 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,340,640 2,183,673
現金及び預金
291,974 228,682
完成工事未収入金
403,212 707,404
販売用不動産
2,744,599 2,484,751
仕掛販売用不動産
104,021 79,545
その他
4,884,448 5,684,056
流動資産合計
固定資産
225,001 218,778
有形固定資産
9,402 9,293
無形固定資産
65,896 66,728
投資その他の資産
300,300 294,800
固定資産合計
5,184,749 5,978,857
資産合計
負債の部
流動負債
440,010 344,130
買掛金
1,588,000 1,810,000
短期借入金
80,000 80,000
1年内償還予定の社債
－ 120,204
1年内返済予定の長期借入金
88,439 59,174
未払法人税等
156,532 148,514
前受金
70,206 77,538
賞与引当金
58,284 58,414
その他
2,481,473 2,697,975
流動負債合計
固定負債
170,000 130,000
社債
－ 573,027
長期借入金
11,141 9,186
その他
181,141 712,213
固定負債合計
2,662,615 3,410,188
負債合計
純資産の部
株主資本
154,880 154,880
資本金
104,880 104,880
資本剰余金
2,262,966 2,309,499
利益剰余金
△ 591 △ 591
自己株式
2,522,134 2,568,668
株主資本合計
2,522,134 2,568,668
純資産合計
5,184,749 5,978,857
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,718,523 4,980,368
売上高
4,127,383 4,351,673
売上原価
591,140 628,694
売上総利益
販売費及び一般管理費
136,990 143,349
販売手数料
60,900 59,140
役員報酬
53,503 66,856
給料手当及び賞与
23,619 32,043
賞与引当金繰入額
146,123 148,875
その他
421,136 450,264
販売費及び一般管理費合計
170,003 178,430
営業利益
営業外収益
933 540
受取家賃
－ 1,600
解約手付金収入
169 673
その他
1,102 2,813
営業外収益合計
営業外費用
12,736 18,643
支払利息
3,191 2,210
その他
15,927 20,853
営業外費用合計
155,178 160,390
経常利益
155,178 160,390
税引前四半期純利益
51,781 52,211
法人税、住民税及び事業税
△ 4,029 1,654
法人税等調整額
47,752 53,865
法人税等合計
107,426 106,524
四半期純利益
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
155,178 160,390
税引前四半期純利益
15,534 10,599
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,341 7,332
△ 7 △ 9
受取利息及び受取配当金
12,736 18,643
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 86,024 63,291
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,727 △ 44,344
仕入債務の増減額（△は減少） 45,866 △ 93,030
前受金の増減額（△は減少） 24,822 △ 8,018
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,150 24,633
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,918 8,480
1,685 866
その他
212,627 148,835
小計
利息及び配当金の受取額 7 9
△ 13,941 △ 25,613
利息及び保証料の支払額
△ 17,516 △ 88,439
法人税等の支払額
181,177 34,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 678 △ 2,720
有形固定資産の取得による支出
△ 3,574 △ 2,919
無形固定資産の取得による支出
△ 824 △ 438
敷金及び保証金の差入による支出
1,247 638
敷金及び保証金の回収による収入
1,233 －
その他
△ 2,596 △ 5,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,370,000 1,590,000
短期借入れによる収入
△ 1,504,000 △ 1,368,000
短期借入金の返済による支出
－ 750,000
長期借入れによる収入
－ △ 56,769
長期借入金の返済による支出
△ 60,000 △ 40,000
社債の償還による支出
△ 1,594 △ 1,576
リース債務の返済による支出
△ 48 －
自己株式の取得による支出
△ 59,925 △ 59,974
配当金の支払額
△ 255,568 813,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 76,987 843,032
1,542,976 1,240,640
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,465,989 ※ 2,083,673
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,565,989千円 2,183,673千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 1,465,989 2,083,673
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月22日
59,992 30
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月28日
59,990 30
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月12日
19,996 10
普通株式 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
分譲住宅 注文住宅
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
4,023,259 626,264 4,649,523 69,000 － 4,718,523
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,023,259 626,264 4,649,523 69,000 － 4,718,523
計
セグメント利益又は損失（△） 368,860 4,642 373,503 △ 4,223 △ 199,276 170,003
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書計上額
分譲住宅 注文住宅
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
3,986,613 860,449 4,847,063 133,305 － 4,980,368
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,986,613 860,449 4,847,063 133,305 － 4,980,368
計
セグメント利益又は損失（△） 376,928 9,523 386,452 △ 2,804 △ 205,217 178,430
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 53円72銭 53円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 107,426 106,524
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 107,426 106,524
普通株式の期中平均株式数（株） 1,999,732 1,999,690
（ 注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 19,996千 円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
フォーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書 、四半期キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2020年９月30日現在の財政状態 並びに 同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人 は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査 人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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