ＧＭＯメディア株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ＧＭＯメディア株式会社
【英訳名】 GMO Media,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 輝幸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日
売上高 (千円) 3,443,417
経常損失(△) (千円) △ 195,694
親会社株主に帰属する
(千円) △ 180,954
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 180,954
純資産額 (千円) 2,109,323
総資産額 (千円) 3,569,180
１株当たり四半期
(円) △ 104.99
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.1
第21期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期
(円) △ 60.30
純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及
び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．第21期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た
り四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、GMOくまポン株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益に影響を及
ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は
行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除され
たものの、接触による感染や先行きに対する不安から萎縮効果が生じており、経済活動の停滞が続いております。
このような経営環境の中、当社は、経営リソースの選択と集中をすすめるべく、前事業年度より引き続き、自社及
びパートナー媒体におけるアフィリエイト広告の強化、5G時代へ向けたHTML5ゲームプラットフォーム強化、プログラ
ミング教育ポータル強化、お得なEC体験を提供するクーポン事業強化という４つの成長の柱を掲げて事業成長に取り
組んでまいりました。
飲食店や美容クリニック、プログラミング教室の利用などリアルな人の移動に伴う事業については、新型コロナウ
イルス感染症による萎縮効果の影響を受け、６月以降回復しつつあるものの、依然として弱含みに推移しておりま
す。また、アドネットワークの広告単価についても６月以降回復基調にあります。一方、クレジットカード会社など
の広告出稿控えの影響から、アフィリエイト広告については依然として低調に推移しております。
当社では、メディア事業の収益構造を多様化させるために、上記４つの方針に沿って戦略的に投資を進める方針は
変わらないものの、投資のタイミング及び内容については、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、慎重
かつ積極的に進めていく予定になります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,443百万円、営業損失は197百万
円、経常損失は195百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は180百万円となりました。
セグメント別の業績については、以下の通りになります。
① メディア事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、リアルな人の移動を伴う事業の弱含みとアフィリエイト広告不調の影響
が生じております。また、「コエテコ」への継続的な投資に加えて、「キレイパス」についてもプロモーションのた
めの投資を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は2,620百万円、営業損失は193百万円となり
ました。
② その他メディア支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部業種の広告主による広告出稿控えが生じました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は823百万円、営業損失は4百万円
となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,569百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が665百万
円、関係会社預け金が1,400百万円、売掛金が625百万円であります。
負債は1,459百万円となりました。主な内訳は、買掛金が333百万円、未払金が392百万円、ポイント引当金が643
百万円であります。
純資産は2,109百万円となりました。内訳は、資本金が761百万円、資本剰余金が842百万円、利益剰余金が599百
万円、自己株式が93百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000
計 1,900,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
(2020年11月12日)
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であり
普通株式 1,868,839 1,868,839
ます。
（マザーズ）
計 1,868,839 1,868,839 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 1,868,839 － 761,977 － 681,417
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
157,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,101 ―
1,710,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,339
発行済株式総数 1,868,839 ― ―
総株主の議決権 ― 17,101 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯメディア株式会社 157,400 － 157,400 8.42
１号
計 ― 157,400 － 157,400 8.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 665,794
関係会社預け金 1,400,000
売掛金 625,755
商品 31,238
貯蔵品 13,043
その他 143,369
△ 863
貸倒引当金
流動資産合計 2,878,338
固定資産
有形固定資産 41,239
無形固定資産
のれん 157,533
138,426
その他
無形固定資産合計 295,960
投資その他の資産 353,642
固定資産合計 690,842
資産合計 3,569,180
負債の部
流動負債
買掛金 333,739
未払金 392,648
未払法人税等 4,554
ポイント引当金 643,041
64,792
その他
流動負債合計 1,438,775
固定負債
資産除去債務 11,582
9,498
その他
固定負債合計 21,080
負債合計 1,459,856
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 761,977
資本剰余金 842,127
利益剰余金 599,215
△ 93,997
自己株式
株主資本合計 2,109,323
純資産合計 2,109,323
負債純資産合計 3,569,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
売上高 3,443,417
2,631,790
売上原価
売上総利益 811,626
販売費及び一般管理費 1,009,082
営業損失（△） △ 197,455
営業外収益
受取利息 838
助成金収入 1,271
742
雑収入
営業外収益合計 2,853
営業外費用
支払利息 675
支払手数料 397
18
その他
営業外費用合計 1,091
経常損失（△） △ 195,694
税金等調整前四半期純損失（△） △ 195,694
法人税、住民税及び事業税
2,586
△ 17,326
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,739
四半期純損失（△） △ 180,954
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 180,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
△ 180,954
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 180,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 180,954
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、GMOくまポン株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含め
ております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はございません。
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(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 GMOくまポン株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
ｂ．貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
（３）固定資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
ｂ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込み期間(２～５年)に
基づいております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．ポイント引当金
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績等に基づき翌期以降に利用されると
見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
当社グループの事業は、その業務のほとんどの部分についてリモートワークによる対応が可能であり、新型
コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症に
よる経済活動への萎縮効果が生じておりますが、当社では今後の情勢に関する各種情報をもとに、かかる影響
については翌事業年度中に除去されていくものと仮定しております。
当第３四半期連結累計期間における会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の
適用等）については、この仮定を加味した予測数値によって実施しており、その結果、当四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
減価償却費 67,663千円
のれんの償却額 20,137千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 その他メディア支援事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,620,382 823,035 3,443,417
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,620,382 823,035 3,443,417
セグメント損失（△） △ 193,405 △ 4,050 △ 197,455
(注) １．セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純損失金額(△) △104.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △180,954
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△180,954
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,723,445
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 ―
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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