日建工学株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日建工学株式会社(E00187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日建工学株式会社
【英訳名】 NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,318,829 4,323,109 8,084,551
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 55,535 509,620 101,793
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 59,270 397,222 79,143
る四半期純損失(△)
（千円） △ 135,192 443,451 △ 30,501
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,034,477 2,582,416 2,139,050
純資産額
（千円） 5,566,624 6,198,012 6,648,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 32.49 217.78 43.39
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 36.5 41.7 32.2
自己資本比率
（千円） 129,843 571,715 431,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 28,982 △ 525 △ 97,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 382,425 △ 604,687 △ 245,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 956,057 1,292,723 1,327,020
末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
49.51 164.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第57期第２四半期連結累計期間は、１株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期第２四半期連
結累計期間及び第57期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は急速に悪化
し、外出自粛及び休業要請等新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛状況から徐々に経済
活動が回復し、企業業績の底入れの兆しが現れているものの依然として感染再拡大のリスクを抱え、景気低迷の
長期化が懸念される厳しい状況のままで推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建
設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。
当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上への取り組みに向け、合理化・効率化施策を継続
実施することにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,323百万円（前年同四半期比30.3％増）とな
り、営業利益は483百万円（前年同四半期は73百万円の営業損失）を計上し、経常利益は509百万円（前年同四半
期は55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円（前年同四半期は59百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）と増収増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
型枠貸与事業
河川砂防災害に対応して当第２四半期に執行される工事が多かったことから消波根固ブロックの型枠貸与が
増加し、加えて港湾・漁港での型枠貸与も増加し、売上高は1,337百万円（前年同四半期比60.8％増）とな
り、営業利益は392百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。
資材・製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は2,985百万円（前年同
四半期比20.1％増）となり、営業利益は90百万円（前年同四半期は62百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,198百万円となり、前連結会計年度末比450百万円の減少とな
りました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少415百万円、商品及び製品の減少253百万円、有形固定資産の増加
149百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は3,615百万円となり、前連結会計年度末比893百万円の減少となり
ました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少773百万円、短期借入金の減少450百万円、リース債務の増加138
百万円及び未払法人税等の増加109百万円によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,582百万円となり、前連結会計年度末比443百万円の増加とな
りました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加397百万円、その他有価証券評
価差額金の増加46百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、
34百万円減少し、1,292百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
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①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は571百万円(前年同四半期は129百万円の収入）でした。主に税金等調整前四半
期純利益514百万円、売上債権の減少額485百万円、たな卸資産の減少額258百万円及び仕入債務の減少728百万円
によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は0百万円(前年同四半期は28百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資
産の取得による支出116百万円及び保険積立金の解約による収入92百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は604百万円(前年同四半期は382百万円の支出）でした。主に短期借入れによる
収入200百万円、短期借入金の返済による支出650百万円、長期借入金の返済による支出128百万円及びリース債
務の返済による支出26百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,899,700
計 3,899,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
（2020年11月13日） 金融商品取引業協
（2020年９月30日）
会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,862,254 1,862,254
普通株式
（市場第二部）
であります。
1,862,254 1,862,254 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年７月１日～
1,862,254
－ － 1,004,427 － 541,691
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
2,374 13.02
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
東京都新宿区西新宿六丁目10－１ 1,288 7.06
株式会社ジェイ・エム・イー
1,128 6.19
菊池 恵理香 東京都杉並区
767 4.21
行本 卓生 東京都港区
東京都港区赤坂四丁目９－９ 616 3.38
日本国土開発株式会社
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラ 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 576 3.16
スト信託銀行株式会社）
557 3.05
今井 正利 岐阜県多治見市
551 3.02
技研ホールディングス株式会社 東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 449 2.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
（常任代理人 株式会社日本カス 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 340 1.86
トディ銀行）
－ 8,648 47.42
計
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式383百株があります。
２ 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、技研ホールディングス株式会社が
59,600株の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
38,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,801,800 18,018 －
普通株式
22,154 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
1,862,254 － －
発行済株式総数
－ 18,018 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
名称
合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
38,300 － 38,300 2.06
六丁目10－１
日建工学株式会社
－ 38,300 － 38,300 2.06
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,328,820 1,294,523
現金及び預金
2,816,729 2,400,947
受取手形及び売掛金
179,047 206,162
電子記録債権
987,712 734,413
商品及び製品
27,412 22,509
原材料及び貯蔵品
133,448 223,893
その他
△ 8,723 △ 8,684
貸倒引当金
5,464,448 4,873,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 107,776 236,580
281,572 302,144
その他（純額）
389,348 538,724
有形固定資産合計
11,995 18,251
無形固定資産
投資その他の資産
527,753 589,368
投資有価証券
442,122 363,793
その他
△ 187,477 △ 185,890
貸倒引当金
782,398 767,271
投資その他の資産合計
1,183,742 1,324,247
固定資産合計
6,648,190 6,198,012
資産合計
負債の部
流動負債
2,338,890 1,565,783
支払手形及び買掛金
450,000 －
短期借入金
243,994 217,955
1年内返済予定の長期借入金
147,990 166,901
未払金
58,558 90,416
リース債務
14,620 124,519
未払法人税等
297,249 474,356
その他
3,551,303 2,639,931
流動負債合計
固定負債
663,483 561,480
長期借入金
53,788 160,071
リース債務
62,243 77,629
繰延税金負債
139,778 138,671
退職給付に係る負債
38,543 37,811
その他
957,836 975,663
固定負債合計
4,509,139 3,615,595
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
541,691 541,691
資本剰余金
598,662 995,884
利益剰余金
△ 65,256 △ 65,341
自己株式
2,079,524 2,476,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,526 105,754
その他有価証券評価差額金
59,526 105,754
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
2,139,050 2,582,416
純資産合計
6,648,190 6,198,012
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,318,829 4,323,109
売上高
2,655,016 3,161,859
売上原価
663,813 1,161,249
売上総利益
※ 737,017 ※ 678,243
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 73,204 483,006
営業外収益
57 128
受取利息
22,146 14,837
受取配当金
639 1,272
たな卸資産処分益
930 56
貸倒引当金戻入額
－ 14,921
保険解約返戻金
1,857 2,044
その他
25,630 33,260
営業外収益合計
営業外費用
5,723 4,738
支払利息
500 －
支払手数料
1,016 582
手形売却損
399 795
為替差損
321 529
その他
7,961 6,646
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 55,535 509,620
特別利益
968 4,810
固定資産売却益
968 4,810
特別利益合計
特別損失
72 －
固定資産処分損
2,403 －
固定資産売却損
2,476 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 57,042 514,431
純損失（△）
5,708 117,208
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,751 397,222
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,480 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 59,270 397,222
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 62,751 397,222
その他の包括利益
△ 72,441 46,228
その他有価証券評価差額金
△ 72,441 46,228
その他の包括利益合計
△ 135,192 443,451
四半期包括利益
（内訳）
△ 131,711 443,451
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,480 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 57,042 514,431
期純損失（△）
90,823 124,741
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 930 △ 1,626
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,102 △ 1,107
△ 22,203 △ 14,965
受取利息及び受取配当金
5,723 4,738
支払利息
為替差損益（△は益） 410 805
固定資産処分損益（△は益） 72 －
固定資産売却損益（△は益） 1,435 △ 4,810
売上債権の増減額（△は増加） 1,448,739 485,955
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,174 258,656
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,187,977 △ 728,661
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,685 70,638
△ 53,318 △ 135,762
その他
146,769 573,033
小計
18,834 12,914
利息及び配当金の受取額
△ 5,848 △ 5,395
利息の支払額
△ 32,581 △ 22,545
法人税等の支払額
2,669 13,707
法人税等の還付額
129,843 571,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,973 △ 116,826
有形固定資産の取得による支出
1,318 32,275
有形固定資産の売却による収入
－ 92,328
保険積立金の解約による収入
△ 3,327 △ 8,302
その他
△ 28,982 △ 525
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000 200,000
短期借入れによる収入
△ 1,250,000 △ 650,000
短期借入金の返済による支出
△ 89,152 △ 128,042
長期借入金の返済による支出
△ 101 △ 85
自己株式の取得による支出
△ 196 △ 36
配当金の支払額
△ 42,975 △ 26,523
リース債務の返済による支出
△ 382,425 △ 604,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 403 △ 799
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 281,966 △ 34,297
1,238,024 1,327,020
現金及び現金同等物の期首残高
※ 956,057 ※ 1,292,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）
新型コロナウイルス感染症による影響等により、当社グループを取り巻く事業環境が当面、先行き不透明な状
況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、
火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新
型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 45,027 千円 27,875 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 336,027 千円 324,489 千円
72,362 48,917
旅費交通費
14,818 16,099
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 956,057千円 1,294,523千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △1,800
現金及び現金同等物 956,057 1,292,723
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
資材・製品販売
型枠貸与事業
事業
売上高
831,696 2,487,132 3,318,829
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
831,696 2,487,132 3,318,829
計
セグメント損失(△) △ 10,399 △ 62,804 △ 73,204
２．報告セグメントの損失金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項） （単位：千円）
損益 金額
△ 73,204
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
△ 73,204
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
資材・製品販売
型枠貸与事業
事業
売上高
1,337,274 2,985,834 4,323,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
1,337,274 2,985,834 4,323,109
計
392,649 90,357 483,006
セグメント利益
２．報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項） （単位：千円）
損益 金額
483,006
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
483,006
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△32円49銭 217円78銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△59,270 397,222
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △59,270 397,222
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,824,186 1,823,991
（注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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