株式会社ショクブン 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 章 人
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,245,145 3,265,461 6,655,301
経常利益 (千円) 29,205 69,233 166,409
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 130,546 38,948 90,207
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 122,584 34,744 90,439
純資産額 (千円) 530,053 532,606 497,887
総資産額 (千円) 5,756,425 4,671,135 4,865,515
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.59 4.06 9.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.21 11.40 10.23
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 82,072 111,082 160,374
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 624,002 415,714 1,298,128
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 398,309 △ 378,408 △ 1,416,878
現金及び現金同等物の
(千円) 665,593 711,986 563,597
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) 13.28 △ 0.02
り四半期純損失(△)
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により、
企業収益や雇用環境は大幅に悪化し、政府による緊急事態宣言の解除後は、徐々に回復の兆しがみられるものの、
感染症の再拡大が懸念される中、厳しい経営環境が続いております。
食品業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる内食需要・巣ご
もり消費の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインド
の低下、節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、不動産の売却を行ったことにより、有形固定資産が減少し、前連結会
計年度末に比べ１億94百万円減少の46億71百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金が増加しましたが、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少の41億38百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円増加の５億32百
万円となりました。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍における内食需要・巣ごもり消費の影響もあり、主力のメ
ニュー商品売上高は31億15百万円（前年同四半期比101.2％）、特売商品売上高については、１億50百万円（前年同
四半期比90.2％）になりました。
また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により、人件費や賃借料が削減でき、前年同四半期より66百万円
減少し、12億27百万円になりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が32億65百万円（前年同四半期比100.6％）、営業利
益は58百万円（前年同四半期比237.9％）、経常利益は69百万円（前年同四半期比237.1％）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は38百万円（前年同四半期比29.8％）になりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億11百万円になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、増加した資金は１億11百万円（前年同四半期は82百万円
の減少）になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純利益58百万円、未払消費税等の増減額64百
万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は４億15百万円（前年同四半期は６億24百
万円の増加）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出32百万円がありましたが、有
形固定資産の売却による収入４億28百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は３億78百万円（前年同四半期は３億98百
万円の減少）になりました。この主な内訳として、短期借入金の純増加額１億14百万円、長期借入金の返済によ
る支出４億50百万円、リース債務の返済による支出42百万円により資金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部) 単元株式数は
普通株式 11,856,669 11,856,669
名古屋証券取引所 100株であります。
(市場第二部)
計 11,856,669 11,856,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月1日～
― 11,856,669 ― 1,148,010 ― 211,806
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通六丁目1-21 1,900 19.78
ショクブン取引先持株会 名古屋市守山区向台三丁目1807 1,106 11.52
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 131 1.37
J.P.Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf
London UK（東京都千代田区丸の内二丁目7- 118 1.23
（常任代理人 JPモルガン証券
3 東京ビルディング）
株式会社）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
ONE CHURCHILL PLACE，LONDON， E14
BNY GCM CLIENT ACCOUNTS
M LSCB RD 5HP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の
118 1.23
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ 内二丁目7-1)
ＦＪ銀行)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13-1
117 1.22
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
ストディ銀行）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 99 1.04
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6-1 92 0.97
愛知スズキ販売株式会社 名古屋市昭和区滝子通一丁目14 90 0.94
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4－8 67 0.71
計 ― 3,842 40.02
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,253千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,559,000 95,590 ―
単元未満株式 普通株式 44,569 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,856,669 ― ―
総株主の議決権 ― 95,590 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が658株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式)
2,253,100 － 2,253,100 19.0
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,100 － 2,253,100 19.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 593,708 712,025
売掛金 42,499 65,110
原材料及び貯蔵品 95,222 102,292
その他 41,421 41,375
△ 1,007 △ 1,007
貸倒引当金
流動資産合計 771,844 919,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,933 511,205
土地 2,998,745 2,608,614
158,624 232,339
その他（純額）
有形固定資産合計 3,709,303 3,352,158
無形固定資産
35,383 40,963
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 234,841 236,294
106,636 114,416
その他
投資その他の資産合計 348,982 358,215
固定資産合計 4,093,670 3,751,337
資産合計 4,865,515 4,671,135
負債の部
流動負債
買掛金 263,364 255,564
短期借入金 2,525,030 2,640,000
1年内返済予定の長期借入金 370,940 245,964
未払法人税等 23,400 31,763
賞与引当金 29,650 33,000
ポイント引当金 10,912 6,256
資産除去債務 2,500 -
356,717 417,407
その他
流動負債合計 3,582,514 3,629,955
固定負債
長期借入金 538,863 213,295
資産除去債務 20,921 23,556
繰延税金負債 71,735 69,871
153,593 201,850
その他
固定負債合計 785,112 508,572
負債合計 4,367,627 4,138,528
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,010 1,148,010
資本剰余金 1,488,141 1,488,141
利益剰余金 △ 1,025,259 △ 986,310
△ 1,111,231 △ 1,111,256
自己株式
株主資本合計 499,661 538,584
その他の包括利益累計額
△ 1,773 △ 5,977
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,773 △ 5,977
純資産合計 497,887 532,606
負債純資産合計 4,865,515 4,671,135
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,245,145 3,265,461
1,926,283 1,979,434
売上原価
売上総利益 1,318,861 1,286,026
※1 1,294,086 ※1 1,227,088
販売費及び一般管理費
営業利益 24,775 58,937
営業外収益
受取利息 1,334 6
受取配当金 2,308 -
固定資産受贈益 8,451 -
受取手数料 1,841 19,399
6,242 2,181
その他
営業外収益合計 20,179 21,587
営業外費用
支払利息 13,355 9,293
貸倒引当金繰入額 1,809 -
585 1,997
その他
営業外費用合計 15,750 11,291
経常利益 29,205 69,233
特別利益
125,747 -
固定資産売却益
特別利益合計 125,747 -
特別損失
※2 39,024
減損損失 -
- 10,663
固定資産売却損
特別損失合計 39,024 10,663
税金等調整前四半期純利益 115,927 58,570
法人税、住民税及び事業税
21,149 19,631
△ 35,768 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,618 19,621
四半期純利益 130,546 38,948
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,546 38,948
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 130,546 38,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,016 -
△ 2,945 △ 4,203
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,961 △ 4,203
四半期包括利益 122,584 34,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,584 34,744
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 115,927 58,570
減損損失 39,024 -
減価償却費 39,537 47,002
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,552 3,349
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,809 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,996 △ 7,521
受取利息及び受取配当金 △ 3,643 △ 6
支払利息 13,355 9,293
有形固定資産売却損益（△は益） △ 125,747 10,663
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,288 △ 22,610
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,224 △ 7,070
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,328 △ 7,799
未払金の増減額（△は減少） △ 40,146 936
前受金の増減額（△は減少） 31,831 △ 14,816
ポイント引当金の増減額（△は減少） 8,755 △ 4,656
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,531 64,844
△ 49,349 4,421
その他
小計 △ 42,503 134,602
利息及び配当金の受取額
4,265 7
利息の支払額 △ 12,096 △ 9,291
△ 31,737 △ 14,236
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,072 111,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,538 -
定期預金の払戻による収入 252,054 30,071
有形固定資産の取得による支出 △ 212,932 △ 32,963
有形固定資産の売却による収入 631,600 428,762
無形固定資産の取得による支出 △ 8,200 △ 4,015
投資有価証券の取得による支出 △ 5,990 -
差入保証金の回収による収入 3,250 1,916
△ 241 △ 8,057
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 624,002 415,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 94,990 114,970
長期借入金の返済による支出 △ 275,308 △ 450,544
リース債務の返済による支出 △ 27,849 △ 42,808
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 25
△ 161 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 398,309 △ 378,408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 143,620 148,388
現金及び現金同等物の期首残高 521,972 563,597
※ 665,593 ※ 711,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった事業食サービス株式会社は、清算が結了したため、連結
の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売促進費 65,675 千円 81,179 千円
給料及び手当 690,754 千円 634,043 千円
賞与引当金繰入額 18,415 千円 24,583 千円
退職給付費用 8,346 千円 4,869 千円
福利厚生費 113,554 千円 107,871 千円
減価償却費 27,250 千円 35,980 千円
燃料水道光熱費 62,236 千円 48,844 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
名古屋市守山区 本社 土地・建物
岐阜県岐阜市 営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を
基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び使用方法を変更した本社土地の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(39,024千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地28,555千円、建物
及び構築物10,451千円、工具、器具及び備品18千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 706,704 千円 712,025 千円
預入預金が３か月を超える
△41,110 千円 △39 千円
定期預金
現金及び現金同等物 665,593 千円 711,986 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円59銭 4円6銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 130,546 38,948
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 130,546 38,948
普通株式の期中平均株式数(株) 9,603,692 9,603,514
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
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四半期報告書
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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