東洋ドライルーブ株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋ドライルーブ株式会社(E01068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東洋ドライルーブ株式会社
【英訳名】 TOYO DRILUBE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 光彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号
【電話番号】 ０３－３４１２－５７１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 茂生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ６月30日
（千円） 1,479,264 1,374,680 5,644,446
売上高
（千円） 115,272 39,052 343,383
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 79,894 7,080 261,920
期）純利益
（千円） 67,405 26,113 165,939
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,209,339 7,281,025 7,281,392
純資産額
（千円） 8,961,277 9,052,044 8,911,927
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 60.34 5.35 197.82
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 80.5 80.4 81.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、大分ドライルーブ株式会社を連結の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）における世界経済は、米国では４～６月期実
質ＧＤＰが1947年以降で最大の減少となったものの、その後は経済活動の再開や大規模な財政・金融政策を背景
に、景気は持ち直しています。欧州ではＥＵ27か国の４～６月期実質ＧＤＰがＥＵ発足後最大の落ち込みとな
り、各国で活動制限が解除されましたが、７月下旬から新型コロナウイルスの感染者数が再拡大していることか
ら、回復のペースは緩やかです。アジアを見ますと、中国で実質ＧＤＰが前年比増加に転じ、固定資産投資が大
幅に増加する等、景気が回復しています。
日本経済は、４～６月期実質ＧＤＰが1955年以降で最大の落ち込みとなりましたが、足元の景気は５月を底に
回復に向かっています。企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少が続いていますが、個
人消費は、多くの財・サービスで持ち直しています。この様な状況の下、経済の基調判断は「景気は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」と据え置かれ
ました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、輸送用機器の生産が７月に入って大きく回復し、８月には輸出
が持ち直しました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は前年比横這い、電気・電子
部品業界と光学機器業界は減少となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は1,374百万円（前年同期比
7.1％減）、営業利益は23百万円（前年同期比 71.0％減）、経常利益は39百万円（前年同期比 66.1％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期比 91.1％減）となりました。営業利益につきまして
は、新型コロナウイルス感染症の影響で、特に当該期間の光学機器業界向け売上高が減少したことにより、前年
同期比減益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替
差損益（前年同期比20百万円減少）及び持分法による投資利益（同７百万円減少）などが減益要因となっており
ます。
当第１四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが、前年同期比0.5％の減収。電気・電子機器業界向け
は、前年同期比 5.2％の減収。光学機器業界向けは、前年同期比 49.7％の減収となりました。この結果、ドラ
イルーブ事業の売上高は1,374百万円（前年同期比 7.1％減）となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、
9,052百万円（前期末比1.6％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金128百万円の増加、有形
固定資産80百万円の増加、関係会社出資金91百万円の減少等によるものです。
② 負 債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、
1,771百万円（前期末比8.6％増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金89百万円の増加、未払法
人税等46百万円の増加等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、横ばいの7,281百
万円となりました。これは主に、利益剰余金19百万円の減少、為替換算調整勘定18百万円の増加等によるも
のです。
これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は81.7％）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,240,000
計 4,240,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
在発行数（株）
種類 内容
（2020年11月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2020年９月30日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,355,000 1,355,000 （注）
普通株式
（スタンダード）
1,355,000 1,355,000 － －
計
（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株でありま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月１日～
－ 1,355,000 － 375,956 － 327,956
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
30,900 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,323,100 13,231
普通株式 同上
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,355,000 － －
発行済株式総数
－ 13,231 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都世田谷区代沢
東洋ドライルーブ㈱ 30,900 － 30,900 2.3
1-26-4
－ 30,900 － 30,900 2.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第58期連結会計年度 ＥＹ新日本有限責任監査法人
第59期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,534,902 4,494,719
現金及び預金
762,799 891,519
受取手形及び売掛金
64,075 76,995
商品及び製品
21,969 38,338
仕掛品
125,984 127,617
原材料及び貯蔵品
1,262 309
未収還付法人税等
33,673 35,321
その他
△ 3,608 △ 3,617
貸倒引当金
5,541,059 5,661,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,141,891 2,159,790
建物及び構築物
△ 1,443,475 △ 1,466,244
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 698,416 693,546
機械装置及び運搬具 2,083,910 2,129,299
△ 1,774,841 △ 1,817,257
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 309,068 312,041
工具、器具及び備品 239,218 252,536
△ 210,642 △ 216,732
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,575 35,803
土地 1,201,449 1,274,911
6,367 8,378
建設仮勘定
2,243,878 2,324,682
有形固定資産合計
無形固定資産
28,627 35,760
ソフトウエア
79,643 74,334
のれん
108,271 110,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,337 48,784
投資有価証券
822,651 731,323
関係会社出資金
38,257 62,118
繰延税金資産
109,470 113,834
その他
1,018,717 956,062
投資その他の資産合計
3,370,867 3,390,839
固定資産合計
8,911,927 9,052,044
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
387,661 476,715
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
343,200 343,200
1年内返済予定の長期借入金
45,581 39,518
未払金
43,674 42,818
未払費用
5,031 51,610
未払法人税等
21,698 55,496
賞与引当金
52,852 49,588
その他
999,700 1,158,947
流動負債合計
固定負債
333,500 312,700
長期借入金
163,814 167,702
退職給付に係る負債
123,561 123,401
長期未払金
9,958 8,267
その他
630,834 612,071
固定負債合計
1,630,534 1,771,019
負債合計
純資産の部
株主資本
375,956 375,956
資本金
454,760 454,760
資本剰余金
6,435,963 6,416,563
利益剰余金
△ 11,567 △ 11,567
自己株式
7,255,112 7,235,712
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,194 4,462
その他有価証券評価差額金
22,084 40,849
為替換算調整勘定
26,279 45,312
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
7,281,392 7,281,025
純資産合計
8,911,927 9,052,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,479,264 1,374,680
売上高
1,160,837 1,119,898
売上原価
318,426 254,781
売上総利益
237,318 231,294
販売費及び一般管理費
81,107 23,487
営業利益
営業外収益
1,971 1,534
受取利息及び配当金
36,046 28,795
持分法による投資利益
1,479 11,017
その他
39,496 41,347
営業外収益合計
営業外費用
510 544
支払利息
4,720 25,184
為替差損
101 53
その他
5,332 25,782
営業外費用合計
115,272 39,052
経常利益
115,272 39,052
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,383 55,996
△ 4,999 △ 23,979
法人税等調整額
35,384 32,016
法人税等合計
79,888 7,035
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 45
79,894 7,080
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
79,888 7,035
四半期純利益
その他の包括利益
1,870 268
その他有価証券評価差額金
△ 32,315 39,163
為替換算調整勘定
17,962 △ 20,353
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 12,482 19,078
その他の包括利益合計
67,405 26,113
四半期包括利益
（内訳）
67,405 26,113
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲の変更に関する注記）
前連結会計年度において非連結子会社であった大分ドライルーブ株式会社は重要性が増したため、当第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（損益計算書）
当第１四半期連結累計会計期間より、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して
いた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、2020年７月に実施した組織変更により、品質管理部門の機能を強化した結果によるものでありま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及
び一般管理費」11,801千円を「売上原価」へ組替えております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 42,916 千円 27,142 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 56,194千円 55,539千円
のれんの償却額 5,309千円 5,309千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年８月９日
普通株式 26,480 20 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年８月７日
普通株式 26,480 20 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、株式会社萬松九州事業所からその事業を譲り受ける契約を2020年６月24日付で締結し、新たに設立した
当社100％出資会社の大分ドライルーブ株式会社へ2020年７月１日に事業譲受を行いました 。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社萬松九州事業所における自動車内外装部品の組立及び塗装事業並びに塗料等の販売事業
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社萬松九州事業所が保有する自動車内外装部品の組立及び塗装事業並びに塗料等の販売事業
は、当社グループと販路が重複しておらず、国内外の当社グループへの展開を含むシナジー効果により
事業拡大を見込むことができ、企業価値向上に繋がるものと判断したため、事業の譲受を行うこととし
ました。
(3）企業結合日
2020年７月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）結合後企業の名称
大分ドライルーブ株式会社
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,700千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 60円34銭 5円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
79,894 7,080
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
79,894 7,080
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,324,033 1,324,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 26,480千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2020年９月14日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐 川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルー
ブ株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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