株式会社セコニック 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社セコニック(E02287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社セコニック
【英訳名】 SEKONIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 土 清
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬 戸 尚 人
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 03(5433)3611
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬 戸 尚 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 3,151 2,754 6,377
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 10 42 △ 137
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株式に帰属 (百万円) 3 26 △ 80
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19 224 △ 193
純資産額 (百万円) 5,458 5,395 5,203
総資産額 (百万円) 7,440 6,631 6,767
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期(当 (円) 1.91 16.06 △ 47.01
期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.2 81.1 76.7
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 137 275 202
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 45 △ 148 148
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 68 △ 101 △ 486
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 1,680 1,548 1,522
末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.17 14.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間につきましては、自主開発事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等
の影響により露出計、カラーメーター、計測機器において販売減となったものの、市場ニーズを捉えた監視カ
メラのデジタル対応製品の販売強化により、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。しかしながら
受託生産事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、米中の貿易摩擦の長期化等の影響を受けた
事務機器が、第１四半期連結累計期間から継続し減収となったこと等により、当社グループの連結売上高は、
2,754百万円(前年同四半期比12.6％減少)となりました。
一方、損益面では、監視カメラの採算性良化や固定費全体の見直し削減等の継続した取組みにより、営業損
益が改善し、営業利益23百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。経常損益は、投資有価証券
売却益(営業外収益)6百万円の計上及び海外子会社における外貨建て債務の評価替えにかかる為替差益5百万円
の計上、並びに国内子会社において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による受注減を受け実施した一部
従業員の休業施策に伴う雇用調整助成金11百万円の計上等により、42百万円の利益(前年同四半期は経常損失10
百万円)となりました。 また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、26百万円の純利益(前年同四半期は純利
益3百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクト
ロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、露出計、カラーメーター及び計測機器が
新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売減となったものの、監視カメラでのデジタル対応製品の受注増に
より、売上高は1,300百万円(前年同四半期比18.7％増加)となり、セグメント損失については19百万円(前年同
四半期34百万円のセグメント損失)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工など、取引先
からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工などを行う受託生産については、主に、新型コロナウイルス感
染症等の影響を受けた事務機器の減収傾向が続いており、売上高は1,309百万円(前年同四半期比30.3％減少)と
なり、セグメント損失は19百万円(前年同四半期は14百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は144百万円(前年同四半期比0.9％減少)とな
り、セグメント利益は120百万円(前年同四半期は113百万円のセグメント利益)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,631百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比
べ136百万円減少しました。流動資産は前期末に比べ485百万円減少の3,976百万円、固定資産は同349百万円増
加の2,655百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金と商品及び製品が減少したこ
とによるものであります。固定資産増加の主な要因は、新倉庫建設に係る建設仮勘定の増加と投資有価証券の
時価が前期末に比べ上昇したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は1,235百万円となり、前期末に比べ328百万円減少しました。流動負
債は前期末に比べ386百万円減少の809百万円、固定負債は同58百万円増加の426百万円となりました。流動負債
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであり、固定負債の増加は、繰延税金負債
の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べて192百万円増加し、5,395百万円となりました。増
加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前第２四半
期連結会計年度に比べ132百万円減少の1,548百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュフローの状況は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は275百万円増加(前第２四半期連結累計期間は137
百万円の増加)しました。これは仕入債務の減少308百万円等により資金が減少した一方、売上債権の減少360百
万円及び棚卸資産の減少198百万円等により資金が増加したためです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は148百万円減少(前第２四半期連結累計期間は45
百万円の減少)しました。これは有形固定資産の支出138百万円により資金が減少したためです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は101百万円減少(前第２四半期連結累計期間は68
百万円の減少）しました。これは、短期借入金の返済41百万円及び配当金の支払35百万円により資金が減少し
たためです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元
企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染病等が発生する危険性、及び輸
出入取引における短期・中長期的な為替レート変動等があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行
するとともに、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築にも引き続き取り組んで参りま
す。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努め
ておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニッ
クグループの総力をあげて取り組んで参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,880,000 1,880,000
ります。
(市場第二部)
計 1,880,000 1,880,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月1日～
－ 1,880 － 1,609 － 1,548
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
東京都世田谷区池尻３丁目１番３号 330 19.77
ＴＣＳホールディングス株式会社
東京都中央区日本橋本町４丁目８番14号 300 17.97
秋元 利規 東京都小平市 65 3.89
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号 43 2.61
株式会社いなげや 東京都立川市栄町６丁目１番１号 40 2.40
ハヤカワインターナショナル有限会社
兵庫県姫路市西延末422番地 35 2.10
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 32 1.94
株式会社教育ソフトウェア 東京都八王子市横山町10番２号 30 1.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 27 1.67
ONE PICKWICH PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH, CONNECTICUT 06830 U.S.A 26 1.56
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ證券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
計 ― 929 55.70
(注) 当社は自己株式 210千株(11.21％)を保有しておりますが、上記には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 210,600
普通株式 1,657,100
完全議決権株式(その他) 16,571 ―
普通株式 12,300
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,880,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,571 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区池尻
(自己保有株式)
210,600 ― 210,600 11.21
株式会社セコニック
三丁目１番３号
計 ― 210,600 ― 210,600 11.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,420 1,548
受取手形及び売掛金 1,402 1,026
商品及び製品 382 282
仕掛品 158 148
原材料及び貯蔵品 920 840
その他 177 130
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,461 3,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 644 624
機械装置及び運搬具（純額） 48 54
土地 705 705
リース資産（純額） 137 115
建設仮勘定 30 163
13 14
その他（純額）
有形固定資産合計 1,579 1,677
無形固定資産
47 54
投資その他の資産
投資有価証券 636 884
長期貸付金 1 1
繰延税金資産 8 5
その他 60 60
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 678 922
固定資産合計 2,305 2,655
資産合計 6,767 6,631
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 684 371
短期借入金 133 88
未払法人税等 16 21
未払費用 74 78
賞与引当金 39 46
1年内返済予定のリース債務 41 35
206 166
その他
流動負債合計 1,196 809
固定負債
長期預り敷金 108 108
繰延税金負債 29 116
退職給付に係る負債 125 111
104 89
長期リース債務
固定負債合計 368 426
負債合計 1,564 1,235
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,821 1,815
△ 276 △ 276
自己株式
株主資本合計 5,004 4,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 358
為替換算調整勘定 30 30
△ 7 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 184 382
非支配株主持分 13 15
純資産合計 5,203 5,395
負債純資産合計 6,767 6,631
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,151 2,754
2,490 2,115
売上原価
売上総利益 660 639
※ 650 ※ 616
販売費及び一般管理費
営業利益 10 23
営業外収益
受取配当金 11 8
投資有価証券売却益 1 6
為替差益 ― 5
預り保証金精算益 14 ―
助成金収入 ― 11
2 1
その他
営業外収益合計 28 33
営業外費用
支払利息 10 4
投資有価証券評価損 ― 9
為替差損 36 ―
3 1
その他
営業外費用合計 49 15
経常利益又は経常損失（△） △ 10 42
特別利益
投資有価証券売却益 0 ―
3 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 3 ―
特別損失
固定資産除却損 2 0
― 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 2 1
税金等調整前四半期純利益又は
△ 9 40
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 13 13
四半期純利益 3 27
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3 26
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3 27
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 196
為替換算調整勘定 △ 44 0
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16 197
四半期包括利益 19 224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21 224
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 9 40
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 77 60
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 8
預り保証金の増減額（△は減少） △ 14 ―
支払利息 10 4
助成金収入 ― △ 11
為替差損益（△は益） 3 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 6
投資有価証券評価損益（△は益） ― 10
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3 ―
固定資産除売却損益（△は益） 2 0
売上債権の増減額（△は増加） 228 360
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 186 198
仕入債務の増減額（△は減少） 42 △ 308
6 △ 64
その他
小計 142 263
利息及び配当金の受取額
11 8
利息の支払額 △ 10 △ 4
助成金の受取額 ― 8
法人税等の支払額 △ 12 △ 5
7 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 137 275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13 △ 138
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 37
投資有価証券の売却による収入 21 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 37
―
売却による支出
△ 5 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45 △ 148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17 △ 41
長期借入金の返済による支出 △ 26 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 33 △ 35
△ 24 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68 △ 101
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18 25
現金及び現金同等物の期首残高 1,662 1,522
※１ 1,680 ※１ 1,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社１社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 182 百万円 169 百万円
賞与引当金繰入額 11 〃 10 〃
減価償却費 7 〃 5 〃
退職給付費用 7 〃 4 〃
貸倒引当金繰入額 2 〃 △ 0 〃
研究開発費 137 〃 157 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定
1,622百万円 1,548百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△29 ―
その他流動資産(預け金)
87 ―
現金及び現金同等物
1,680 1,548
※２ 株式売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
連結会計年度に株式の売却により株式会社セコニック技研が連結子会社でなくなったことに伴い、連
結除外した資産及び負債の内訳、並びに株式売却価額と売却による支出は以下の通りであります。
(2019年７月１日売却時点）
流動資産 110百万円
固定資産 5
流動負債 △23
固定負債 △5
非支配株主持分 △34
関係会社株式売却益 3
同社株式の売却価額 55
同社の現金及び現金同等物 △92
差引：売却による収入(△は支出) △37
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 34 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 33 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの。
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
ソフト
(注)１
不動産
計上額
自主開発 受託生産 ウェア 計
賃貸
(注)２
開発
売上高
外部顧客への売上高 1,095 1,878 30 146 3,151 ― 3,151
セグメント間の内部売上高
― ― 0 6 7 △ 7 ―
又は振替高
計 1,095 1,878 31 153 3,158 △ 7 3,151
セグメント利益又は損失(△) △ 34 △ 14 0 113 64 △ 54 10
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△51百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
計上額
自主開発 受託生産 不動産賃貸 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,300 1,309 144 2,754 ― 2,754
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,300 1,309 144 2,754 ― 2,754
セグメント利益又は損失(△) △ 19 △ 19 120 80 △ 57 23
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前第１四半期連結累計期間においては「ソフトウェア開発」事業を行っておりましたが、当事業を行ってい
た株式会社セコニック技研につきまして、2019年７月１日付けで株式譲渡が行われ、当事業は前第１四半期連
結累計期間において終了しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より、「ソフトウェア開発」を
報告セグメントから除外しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 1円91銭 16円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3 26
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3 26
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,711,697 1,669,362
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社セコニック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 広 幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社セコニックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニック及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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