日本水産株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日本水産株式会社(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 的 埜 明 世
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部経営企画IR課長 大 清 水 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 345,402 320,819 690,016
経常利益 (百万円) 12,138 8,959 25,807
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,829 5,034 14,768
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,135 7,322 9,963
純資産額 (百万円) 169,294 177,555 172,300
総資産額 (百万円) 490,907 481,703 491,533
１株当たり四半期（当期）
(円) 25.16 16.18 47.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.54 32.95 31.16
営業活動による
(百万円) △ 6,703 14,694 18,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,665 △ 9,666 △ 29,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 20,746 △ 17,695 25,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,514 18,857 31,647
四半期末（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.53 5.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該
信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、企業収
益・雇用環境とも急激に悪化し、個人消費も大きく落ち込みました。５月下旬の緊急事態宣言解除後、経済活動の
回復傾向が徐々に見られるものの、依然として感染拡大の懸念があり先行き不透明な状況が続いています。
世界経済（連結対象期間１－６月）につきましても、２月下旬から新型コロナウイルスの影響が徐々に顕在化
し、３月には米国や欧州各国で非常事態宣言やロックダウンが実施されたことなどにより、企業収益や個人消費が
急激に落ち込みました。４月下旬より規制が一部緩和され、経済活動は段階的に再開されましたが、米国において
６月下旬から感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いています。
当社および当社グループにおきましては、外出自粛により家庭内消費が増加したことで、家庭用食品の販売は国
内・海外とも堅調に推移しました。一方、外食・観光需要は急減しホテル・レストラン向け水産品・業務用食品の
販売が減少、需要減により水産市況が 悪化したことに加え、コンビニエンスストア向け商品の売上にも影響しまし
た。また、国内外の養殖事業においても単価下落に加え減産もあり厳しい事業環境となりました。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は3,208億19百万円 （ 前年同期比245億83百
万円減 ）、 営業利益は69億68百万円 （ 前年同期比41億９百万円減 ）、 経常利益は89億59百万円 （ 前年同期比31億79
百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は50億34百万円 （ 前年同期比27億94百万円減 ）となりました。
当社および当社グループは、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷
を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取り組んでおり、引き続き主要戦略である海外展開の加速、養殖事業の高
度化を進め、また、急速に拡大したリモートワークなどライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいりま
す。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「３つの密」にならない働
き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果た
してまいります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2021年３月 期
320,819 6,968 8,959 5,034
第２四半期
2020年３月 期
345,402 11,077 12,138 7,829
第２四半期
前年同期増減 △24,583 △4,109 △3,179 △2,794
前年同期比 92.9% 62.9% 73.8% 64.3%
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セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 126,651 △14,721 89.6% 1,818 △3,589 33.6%
食品事業 164,629 △8,264 95.2% 6,514 △361 94.7%
ファイン事業 12,232 △1,474 89.2% 977 △209 82.3%
物流事業 8,431 37 100.4% 964 157 119.5%
その他（注） 8,873 △160 98.2% 359 262 371.5%
全社経費 － － － △3,666 △369 111.2%
合計 320,819 △24,583 92.9% 6,968 △4,109 62.9%
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では 売上高は1,266億51百万円 （ 前年同期比147億21百万円減 ）となり、 営業利益は18億18百万円 （ 前年同期
比35億89百万円減 ）となりました。
水産事業は国内外とも外食・観光需要が急減しホテル・レストラン向け水産品の販売が減少、需要減による水産市
況悪化の影響を大きく受けました。
漁撈事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・いわし・さばの漁獲は堅調に推移しましたが、 あじ・かつおの漁獲が低調だったことに加え、魚価も軟調に推移した
ため減益となりました。
＜南米＞
・漁獲数量の減少、魚価の下落により 減収・減益となりました。
養殖事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・外出自粛により家庭内消費が増加し量販店向けの養殖魚の販売は増加しましたが、価格が下落したうえ、まぐろ養殖
において台風による大量斃死が発生したため原価高となり減益となりました。
＜南米＞
・ 鮭鱒は販売価格の下落に加え、減産による販売数量減少があり減収・減益となりました。
加工・商事事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・ 鮭鱒・ぶりの販売価格下落などがあり減収・減益となりました。
＜北米＞
・ すけそうだらのすりみやフィレの歩留まり低下 、人件費などのコスト増があり減収・減益となりました。
＜欧州＞
・ロックダウンにより３月から外食やクルーズ船向けの 販売が急激に減少し減収・減益となりました。
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②食品事業
食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では 売上高は1,646億29百万円 （ 前年同期比82億64百万円減 ）となり、 営業利益は65億14百万円 （ 前年同期比
３億61百万円減 ）となりました。
加工事業 ：前年同期比で減収、増益
・国内・海外とも 家庭用食品（冷凍食品・チルド商品）の販売が堅調に推移したため、苦戦する業務用食品をカバーし
増益となりました。
チルド事業 ：前年同期比で減収、減益
・緊急事態宣言解除以降、回復傾向が徐々に見られるものの、 在宅勤務の増加や観光需要減少により人出が大きく減
り、コンビニエンスストア向け商品の受注が減少し減収・減益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および診断薬、検査薬などの生
産・販売を行っております。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では 売上高は122億32百万円 （ 前年同期比14億74百万円減 ）となり、 営業利益は９億77百万円 （ 前年同期
比２億９百万円減 ）となりました。
＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞
・機能性食品の通信販売は堅調に推移しましたが、 医薬原料の販売が減少したことにより減収・増益となりました。
＜診断薬、検査薬＞
・医薬事業の売却を実施したことに加え、原価率の高い商品の販売構成比が増加したこともあり減収・減益となりまし
た。
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④物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では 売上高は84億31百万円 （ 前年同期比37百万円増 ）となり、 営業利益は９億64百万円 （ 前年同期比１億57
百万円増 ）となりました。
・ 荷動きが鈍化しているものの、大阪舞洲物流センター２号棟の新規稼働もあり増収・増益となりました。
（注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注２) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。
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（２）財政状態の分析
(単位：百万円)
2021年３月期
2020年３月期 増減
第２四半期
流動資産 253,115 240,547 △12,568
（うち たな卸資産）
131,053 130,965 △88
固定資産 238,417 241,155 2,737
資産合計 491,533 481,703 △9,830
流動負債 196,895 160,774 △36,120
固定負債 122,337 143,373 21,035
負債合計 319,233 304,148 △15,084
純資産合計 172,300 177,555 5,254
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて 98億30百万円減 の 4,817億３百万円 （ 2.0％減 ）となりました。
流動資産は 125億68百万円減 の 2,405億47百万円 （ 5.0％減 ）となりました。コミットメントラインの設定に伴い新型
コロナウイルス対策として確保していた現金及び預金を取り崩したことが主な要因です。
固定資産は 27億37百万円増 の 2,411億55百万円 （ 1.1％増 ）となりました。投資有価証券が株価上昇により 39億３百
万円増加 したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて 150億84百万円減 の 3,041億48百万円 （ 4.7％減 ）となりました。
流動負債は 361億20百万円減 の 1,607億74百万円 （ 18.3％減 ）となりました。低利で安定した長期借入金を調達し短
期借入金を返済したことにより、短期借入金が 364億37百万円減少 したことが主な要因です。
固定負債は 210億35百万円増 の 1,433億73百万円 （ 17.2％増 ）となりました。流動負債の減少要因に記載の通り、長
期借入金が 203億75百万円増加 したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 52億54百万円増加 し、 1,775億55百万円 となりました。 親会社株主に帰属す
る四半期純利益を50億34百万円 計上したこと、剰余金の配当を14億２百万円行ったことに加え、固定資産の増加要因
に記載の通りその他有価証券評価差額金が 40億50百万円増加 したこと、円高が進み為替換算調整勘定が 17億62百万円
減少 したことが主な要因です。
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（３）キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
増減
第２四半期 第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,703 14,694 21,398
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,665 △9,666 3,998
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,746 △17,695 △38,441
現金及び現金同等物期末残高 16,514 18,857 2,343
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の合計176億43百万円に加
え、たな卸資産をはじめ運転資本による支出が７億62百万円に減少したことから、 146億94百万円 （前年同期比 213
億98百万円増 ）の収入となり前年同期比で大幅に改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 オセアニア及び国内の漁船への投資等 140億25百万円 を行う一方、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 24億１百万円 があり 、 96億66百万円 の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期及び長期借入金の返済154億68百万円および 配当金の支払 14億42百万
円 を行ったことから、 176億95百万円 の支出となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 22億46百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
（市場第一部） 100株である。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日
― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－１１－３ 44,485 14.28
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 29,595 9.50
口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.42
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１－７ 8,000 2.57
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－１２ 6,426 2.06
９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－１２ 5,655 1.81
５）
ステート ストリート バンク アンド
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
トラスト カンパニー 505001（常任代
02101 U.S.A.（東京都港区港南２－１ 4,548 1.46
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
５－１ 品川インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF，
ジェーピー モルガン チェース バンク
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
385781（常任代理人 株式会社みずほ銀 4,509 1.45
（東京都港区港南２－１５－１ 品川
行決済営業部）
インターシティA棟）
中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲６-６-２ 4,140 1.33
P.O．BOX 2992 RIYADH 11169
ジユニパー(常任代理人 株式会社三菱
3,290 1.06
KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都
UFJ銀行）
千代田区丸の内２－７－１）
計 ― 121,300 38.93
(注）
１．2020年4月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2020年
3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１－１２－１ 28,705 9.19
合計 - 28,705 9.19
２．2020年4月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であ
るみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル
（Asset Management One International Ltd.)が、2020年4月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.41
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 330 0.11
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 20,458 6.55
アセットマネジメントOneインターナ
Mizuho House,30 Old
シ ョ ナ ル （Asset Management One
1,102 0.35
Bailey,London,EC4M 7AU,UK
International Ltd.)
合計 - 32,541 10.42
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３．2020年6月2日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
（NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が、2020年5月26日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
0.17
543
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１－１２－１ 31,480 10.08
合計 - 32,024 10.25
４．2020年7月2日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である
みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル
（Asset Management One International Ltd.)が、2020年6月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.41
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 330 0.11
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 17,263 5.53
アセットマネジメントOneインターナ
Mizuho House,30 Old
シ ョ ナ ル （Asset Management One
1,070 0.34
Bailey,London,EC4M 7AU,UK
International Ltd.)
合計 - 29,314 9.38
５．2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、2020年
7月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 33,504 10.72
合計 - 33,504 10.72
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 829,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,107,993 ―
310,799,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
425,777
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,107,993 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が
含まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 75 株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 330,500株（議
決権の数 3,305個）が含まれています。なお当該議決権3,305個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋１－３－
829,600 - 829,600 0.26
日本水産株式会社 １
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 - 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－86
335,200 - 335,200 0.10
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,205,200 - 1,205,200 0.38
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)ありま
す。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式 330,500株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,371 13,587
受取手形及び売掛金 79,962 80,162
商品及び製品 68,300 68,462
仕掛品 28,740 27,427
原材料及び貯蔵品 34,012 35,075
その他 15,032 16,137
△ 303 △ 304
貸倒引当金
流動資産合計 253,115 240,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,515 62,302
86,526 85,774
その他（純額）
有形固定資産合計 148,042 148,076
無形固定資産
のれん 669 548
9,690 9,330
その他
無形固定資産合計 10,360 9,878
投資その他の資産
投資有価証券 65,258 69,162
その他 19,567 18,797
△ 4,810 △ 4,758
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,015 83,201
固定資産合計 238,417 241,155
資産合計 491,533 481,703
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,476 38,453
短期借入金 120,877 84,440
未払法人税等 2,119 2,760
未払費用 23,280 21,810
引当金 3,742 3,299
11,398 10,009
その他
流動負債合計 196,895 160,774
固定負債
長期借入金 100,361 120,736
引当金 146 138
退職給付に係る負債 12,450 12,192
9,380 10,305
その他
固定負債合計 122,337 143,373
負債合計 319,233 304,148
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,621 21,646
利益剰余金 96,237 99,756
△ 474 △ 475
自己株式
株主資本合計 148,069 151,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,839 12,890
繰延ヘッジ損益 264 △ 192
為替換算調整勘定 186 △ 1,576
△ 4,208 △ 4,005
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,082 7,116
非支配株主持分 19,148 18,825
純資産合計 172,300 177,555
負債純資産合計 491,533 481,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 345,402 320,819
278,893 259,932
売上原価
売上総利益 66,508 60,886
※1 55,431 ※1 53,918
販売費及び一般管理費
営業利益 11,077 6,968
営業外収益
受取利息 126 113
受取配当金 369 339
為替差益 － 32
投資有価証券売却益 － 36
持分法による投資利益 948 1,630
助成金収入 315 448
279 184
雑収入
営業外収益合計 2,039 2,786
営業外費用
支払利息 791 717
為替差損 110 －
投資有価証券売却損 － 2
77 75
雑支出
営業外費用合計 978 795
経常利益 12,138 8,959
特別利益
固定資産売却益 193 345
投資有価証券売却益 15 308
関係会社株式売却益 9 －
11 －
持分変動利益
特別利益合計 230 654
特別損失
固定資産処分損 236 185
投資有価証券売却損 － 3
投資有価証券評価損 128 626
※2 774
災害による損失 －
103 －
工場移転損失
特別損失合計 468 1,589
税金等調整前四半期純利益 11,900 8,023
法人税、住民税及び事業税
3,598 2,734
239 24
法人税等調整額
法人税等合計 3,837 2,759
四半期純利益 8,063 5,264
非支配株主に帰属する四半期純利益 233 229
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,829 5,034
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 8,063 5,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 286 3,923
繰延ヘッジ損益 11 △ 131
為替換算調整勘定 △ 1,963 △ 1,226
退職給付に係る調整額 △ 23 202
△ 664 △ 709
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,927 2,058
四半期包括利益 5,135 7,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,866 7,068
非支配株主に係る四半期包括利益 268 253
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,900 8,023
減価償却費 9,212 9,619
のれん償却額 148 114
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 329 1
受取利息及び受取配当金 △ 496 △ 453
支払利息 791 717
持分法による投資損益（△は益） △ 948 △ 1,630
固定資産売却益 △ 193 △ 345
固定資産処分損 236 185
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 112 320
災害損失 － 774
関係会社株式売却損益（△は益） △ 9 －
持分変動損益（△は益） △ 11 －
工場移転損失 103 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,620 △ 1,478
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,899 △ 1,354
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,960 3,457
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,740 △ 1,386
△ 3,715 △ 330
その他
小計 △ 3,280 16,279
利息及び配当金の受取額
571 491
利息の支払額 △ 862 △ 694
△ 3,131 △ 1,380
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,703 14,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
有価証券の増減額（△は増加） 500 －
有形固定資産の取得による支出 △ 13,391 △ 14,025
有形固定資産の売却による収入 324 1,107
無形固定資産の取得による支出 △ 345 △ 277
投資有価証券の取得による支出 △ 373 △ 26
投資有価証券の売却による収入 43 1,012
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,042 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 2,401
る収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 111 △ 103
510 244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,665 △ 9,666
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,693 △ 27,878
長期借入れによる収入 3,375 23,547
長期借入金の返済による支出 △ 10,059 △ 11,137
リース債務の返済による支出 △ 333 △ 377
非支配株主からの払込みによる収入 12 －
配当金の支払額 △ 1,245 △ 1,442
非支配株主への配当金の支払額 △ 312 △ 177
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 383 △ 228
による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 1 △ 0
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,746 △ 17,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 △ 143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 349 △ 12,810
現金及び現金同等物の期首残高 16,165 31,647
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 20
額（△は減少）
※1 16,514 ※1 18,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響について、引き続き今後の感染の広がりや収束時期等不確実性
が非常に高いと考えておりますが、水産市況は、水産物の需給のみならず他のたんぱく質の需給も価格変動要素
となりうることから、新型コロナウイルスの影響を切り出すことは極めて困難であります。
現時点では、外食向けなど消費の減少による影響はあるものの、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失等の
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルスによる大きな影響はないものとして当第２四半期の見積りを
行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,605 百万円 1,564 百万円
S.L.
〃 〃
新潟魚市場物流（協） 248 233
〃 〃
他２社 61 190
計 1,916 百万円 1,988 百万円
（注）前連結会計年度の保証債務 1,916百万円 のうち963百万円については、当社の保証に対して他者から再保証
を受けております。また、当第２四半期会計期間の保証債務 1,988百万円 のうち938百万円については、当社の保
証に対して他者から再保証を受けております。
２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しま
した。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コミットメントラインの総額 － 百万円 13,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 － 百万円 13,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売手数料 15,687 百万円 15,310 百万円
〃 〃
配送配達費 10,276 10,224
〃 〃
給与諸手当 10,676 10,565
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
養殖事業において台風被害により養殖魚が斃死したことに伴う損失であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,547 百万円 13,587 百万円
預入期間が３か月を超える
〃 〃
△225 △229
定期預金
流動資産その他に含まれる
〃 〃
7,192 5,500
短期貸付金
現金及び現金同等物 16,514 百万円 18,857 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 1,246 4.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 1,246 4.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,402 4.50 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 1,246 4.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 141,372 172,893 13,706 8,394 336,367 9,034 345,402 － 345,402
セグメント間の内部売
7,294 1,805 147 4,892 14,139 966 15,106 △ 15,106 －
上高又は振替高
計 148,666 174,699 13,853 13,286 350,507 10,001 360,508 △ 15,106 345,402
セグメント利益 5,407 6,875 1,187 806 14,277 96 14,374 △ 3,296 11,077
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △3,296百万円 には、セグメント間取引消去 25百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,322百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 126,651 164,629 12,232 8,431 311,945 8,873 320,819 － 320,819
セグメント間の内部売
6,904 1,095 156 4,789 12,945 939 13,885 △ 13,885 －
上高又は振替高
計 133,556 165,724 12,388 13,221 324,891 9,813 334,704 △ 13,885 320,819
セグメント利益 1,818 6,514 977 964 10,275 359 10,634 △ 3,666 6,968
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。
２．セグメント利益の調整額 △3,666百万円 には、セグメント間取引消去 27百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,693百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円16銭 16円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,829 5,034
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,829 5,034
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,145,261 311,140,751
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において330,500株であります。
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２ 【その他】
第106期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 1,246百万円
②１株当たりの金額 4円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 朋 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本水産株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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