株式会社バリューＨＲ 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室管掌 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 3,147,567 3,259,304 4,283,630
売上高
（千円） 538,506 463,685 806,181
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 354,084 271,317 553,116
期）純利益
（千円） 394,808 305,834 581,796
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,391,078 2,714,270 2,593,827
純資産額
（千円） 11,205,410 11,990,953 11,829,951
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 29.94 22.90 46.79
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 29.52 22.63 46.11
（当期）純利益金額
（％） 21.3 22.6 21.9
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
9.51 5.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（バリューカフェテリア事業）
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であります株式会社バリューHRベンチャーズが新たに子会社オンライ
ン・ドクター株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに
発生した事項は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におい
て当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険
者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、医療機関が営業再開した
ものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、６月以降は
受診者数が回帰してきております。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境へ
の影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの事業領域においては、世界各地での新型コロナウイルス感染拡大、日本国内においても５月の緊
急事態宣言の全面解除後も継続的に感染者数が増加している中で、従業員一人ひとりの健康管理と労働生産性の維
持・向上に向けた健康増進の重要性が一段と高まりを見せております。
また、企業における従業員に対する健康管理（健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策
等）への取り組みは、かねてから継続している働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進といった観点、加え
て安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組
合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開し
ております。
バリューカフェテリア事業
独自に開発したバリューカフェテリア®システムを用いて、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）のトータ
ル的な運営支援と企業の福利厚生の省力化と効果的運営支援を提供しております。また、健康管理に付随する事務
代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されております。
ＨＲマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及
び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第３四半期連結累計期間は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社と契約している各医療
機関の健康診断の実施受け入れ等が減少となりました。これにより、健診予約システムの利用及び、健診予約代行
業務、健診結果入力代行業務、健診費用精算代行業務の処理件数が減少いたしました。また、カフェテリアプラン
の旅行やエンタメ等のサービス中止により、売上が減少いたしました。しかしながら、７月以降は健診受診者数が
回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。また、特定保健指導業務は、ＩＣＴ面談が堅調に推移
しております。その他、新規顧客の獲得や既存顧客からの受託業務も増加しており、堅調に推移いたしましたが、
健康管理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が発生しております。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期に比べて減少した主な要因は、前年同四半
期において発生した一過性の投資有価証券売却益が発生しなかったことによります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,259,304千円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は
481,266千円（同8.7％減）、経常利益は463,685千円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
271,317千円（同23.4％減）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第３四半期連結累計期間は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社と契約している各医療
機関の健康診断の実施受け入れ等が減少となりました。これにより、健診予約システムの利用及び、健診予約代行
業務、健診結果入力代行業務、健診費用精算代行業務の処理件数が減少いたしました。また、カフェテリアプラン
の旅行やエンタメ等のサービス中止により、売上が減少いたしました。しかしながら、７月以降は健診受診者数が
回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。また、特定保健指導業務は、ＩＣＴ面談が堅調に推移
しております。また、前第１四半期連結会計期間におきまして、一過性の大型システム開発案件の受注がありまし
たが、第１四半期連結会計期間以降において同様の大型システム開発案件の受注はございませんでした。 これによ
り、売上高は2,496,714千円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は726,461千円（同9.4％減）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当第３四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。これにより、売上高は762,589千円（前年同四半期
比16.0％増）、営業利益は193,584千円（同32.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,805,947千円（前連結会計年度末は3,143,569千円）となり、
337,622千円減少しました。 これは、その他流動資産に含まれる未収入金87,001千円増加しましたが、現金及び預
金が432,428千円減少したことが主な要因です。 固定資産は9,185,006千円（前連結会計年度末は8,686,382千円）
となり、498,624千円増加しました。これは、その他有形固定資産(純額)に含まれる建設仮勘定が511,148千円増加
及び投資その他の資産に含まれる長期貸付金が83,340千円増加したことと、建物及び構築物(純額)が30,585千円及
び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が81,054千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は
11,990,953千円（前連結会計年度末は11,829,951千円）となり、161,002千円増加しました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,110,795千円（前連結会計年度末は3,519,860千円）となり、
409,064千円減少しました。これは、短期借入金が131,109千円、その他流動負債に含まれる未払金28,742千円及び
前受金が100,743千円増加しましたが、買掛金が55,474千円、支払代行に係る預り金が483,780千円及び未払法人税
等が135,721千円減少したことが主な要因です。固定負債は6,165,888千円(前連結会計年度末は5,716,263千円)と
なり、449,624千円増加しました。これは、長期借入金が424,707千円及び株式給付引当金が15,640千円増加したこ
とが主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,714,270千円（前連結会計年度末は2,593,827千円）とな
り、120,442 千円増加しました。これは、資本剰余金31,162千円、利益剰余金が63,581千円及びその他有価証券評
価差額金が34,673千円増加したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の通り、工事請負契約について変更をしております。
当社は、2018年６月25日に、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議に代わる書面決
議によって、以下のとおり代々木事業用ビルの建設及び建設会社の決定を決議しておりますが、建築工事の遅れに伴
い、完成予定日を2020年９月30日から2020年12月10日に変更しております。
(1)相手先の名称 ：高松建設株式会社
(2)相手先の所在地：東京都港区
(3)契約締結日 ：2018年６月26日
(4)完了予定日 ：2020年12月10日
(5)契約内容 ：事業用ビル新築工事
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,376,000
計 33,376,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
12,188,800 12,190,800
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
12,188,800 12,190,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
18,400 12,188,800 4,011 536,582 4,011 518,514
2020年９月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 257,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,906,800 119,068 －
普通株式
6,600 － －
単元未満株式 普通株式
12,170,400 － －
発行済株式総数
－ 119,068 －
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式
60,000株（議決権600個）を含めております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 257,000 － 257,000 2.11
谷五丁目21番14号
－ 257,000 － 257,000 2.11
計
(注)従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株は、上記自己保有株式に含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,364,210 1,931,782
現金及び預金
408,552 407,765
売掛金
1,598 1,702
商品
4,058 2,514
仕掛品
31,288 45,332
貯蔵品
333,861 416,849
その他
3,143,569 2,805,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 836,223 805,637
6,224,802 6,224,802
土地
527,289 1,033,842
その他（純額）
7,588,315 8,064,283
有形固定資産合計
304,782 331,904
無形固定資産
793,283 788,818
投資その他の資産
8,686,382 9,185,006
固定資産合計
11,829,951 11,990,953
資産合計
負債の部
流動負債
110,480 55,006
買掛金
※ 256,335 ※ 387,445
短期借入金
204,028 68,306
未払法人税等
1,630,672 1,146,892
預り金
1,318,342 1,453,144
その他
3,519,860 3,110,795
流動負債合計
固定負債
※ 5,547,610 ※ 5,972,317
長期借入金
- 15,640
株式給付引当金
168,653 177,929
その他
5,716,263 6,165,888
固定負債合計
9,236,124 9,276,683
負債合計
純資産の部
株主資本
529,344 536,582
資本金
573,256 604,419
資本剰余金
1,740,260 1,803,842
利益剰余金
△ 317,437 △ 341,362
自己株式
2,525,424 2,603,481
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,323 100,996
その他有価証券評価差額金
66,323 100,996
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,079 5,148
- 4,643
非支配株主持分
2,593,827 2,714,270
純資産合計
11,829,951 11,990,953
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,147,567 3,259,304
売上高
1,902,626 2,038,105
売上原価
1,244,940 1,221,198
売上総利益
717,981 739,931
販売費及び一般管理費
526,958 481,266
営業利益
営業外収益
10 208
受取利息
3,409 4,077
受取配当金
33,671 938
投資有価証券売却益
3,438 7,926
補助金収入
4,398 3,184
その他
44,927 16,334
営業外収益合計
営業外費用
29,254 29,472
支払利息
4,125 4,443
その他
33,379 33,916
営業外費用合計
538,506 463,685
経常利益
特別利益
498 -
新株予約権戻入益
498 -
特別利益合計
539,004 463,685
税金等調整前四半期純利益
184,919 192,524
法人税等
354,084 271,160
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 156
354,084 271,317
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
354,084 271,160
四半期純利益
その他の包括利益
40,723 34,673
その他有価証券評価差額金
40,723 34,673
その他の包括利益合計
394,808 305,834
四半期包括利益
（内訳）
394,808 305,991
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 156
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であります株式会社バリューHRベンチャーズが新たに子会社オン
ライン・ドクター株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の
増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株
式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給
付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価
を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産であ
る当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画
意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間84,000千
円、60,000株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額
6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 126,715千円 139,489千円
長期借入金 4,941,916千円 5,440,090千円
計 5,068,632千円 5,579,580千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 110,065千円 128,764千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 91,972 15.5 2018年12月31日 2018年３月13日 利益剰余金
取 締 役 会
2019年８月14日
普通株式 76,788 13.0 2019年６月30日 2019年８月26日 利益剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月14日
普通株式 118,385 20.0 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取 締 役 会
2020年８月14日
普通株式 89,350 7.5 2020年６月30日 2020年８月24日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）１． 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年２月14日
取締役会決議に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2020年８月14日取締役会決議に基づく「 配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付
信託が保有する 当社株式60,000株に対する配当金450千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
バリューカフェ ＨＲマネジメ
(注)２
計
テリア事業 ント事業
売上高
2,490,005 657,561 3,147,567 - 3,147,567
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,490,005 657,561 3,147,567 - 3,147,567
計
802,240 146,102 948,343 △ 421,384 526,958
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△421,384千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
バリューカフェ ＨＲマネジメ
(注)２
計
テリア事業 ント事業
売上高
2,496,714 762,589 3,259,304 - 3,259,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,496,714 762,589 3,259,304 - 3,259,304
計
726,461 193,584 920,045 △ 438,778 481,266
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△438,778千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 29円94銭 22円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 354,084 271,317
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
354,084 271,317
益金額（千円）
11,824,761 11,847,330
普通株式の期中平均株式数（株）
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円52銭 22円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 169,977 139,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
は、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第
３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間60,000株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020 年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)配当金の総額………………………………………89,350千円
(２)１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月24日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 円 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューＨＲの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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