小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 久衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理副本部長 中村 重之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理副本部長 中村 重之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 18,325 15,979 36,525
経常利益 (百万円) 1,046 887 2,152
親会社株主に帰属する
(百万円) 584 640 1,375
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 487 745 △ 55
純資産額 (百万円) 35,700 34,980 34,855
総資産額 (百万円) 47,597 45,324 45,973
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.63 14.92 32.06
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.7 77.2 75.5
営業活動による
(百万円) 1,967 2,009 3,031
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,677 △ 1,501 1,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 368 △ 566 △ 691
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,038 8,471 8,596
四半期末(期末)残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.98 2.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が
継続する中、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い一時は回復の兆しが見られましたが、特
に都市部における新規感染者増加の影響を受けたことから、個人消費の停滞が続き、先行きが不透
明な状況となっております。また、依然として諸資源の価格変動は大きく、一部に供給不安もある
など、注視すべき状況にあります。
国内需要については、ＥＣサイトによるオンライン店舗が急増する一方、従来型の百貨店を含む
小売業態は低迷が続き、商業施設の営業時間の短縮や外出自粛によるマイナスインパクトも重な
り、消費は総じて弱含みの状況が続いております。
海外需要については、欧州を中心として一部でのロックダウンや、外出自粛による消費マインド
の低下と購買志向の変化や大規模なイベントが制限されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の
影響から消費は総じて落ち込みました。
このような経済環境のもと、当社グループは市場低迷を克服するとともに、変化する市場ニーズ
に対応するため、あらゆる施策を実行してまいりました。
当第２四半期においては受注が低減する中、特に固定費管理を強化し、販売管理費を含めた不要
不急な費用の抑制を図るとともに、生産におけるロス削減に注力し、トータルコストダウンを推
進し、利益低減幅を最小限に留め、利益を下支えしました。
また、厳しい市場環境にあるがゆえ、需要喚起のため、技術開発を加速させ新商品の上市を意欲
的に実行しました。その結果、今期の上期には計７件の新商品のプレスリリースを行いました。
代表例として、ウイルスを酸化分解する新技術「ウイルスシールド」を開発し、当該技術を環境
に優しいエコマスク及びマスクインナーに採用した新商品「ダントツマスクール」の販売を伸ば
しました。次いで、「ウイルスシールド」を進化させ、コロナウイルス(ヒト)へも効果を発揮す
る「エアロテクノ」を搭載したマスク及びマスクインナーの販売をスタートさせました。さら
に、全国マスク工業会の資格審査を通過したことにより、当社の販売するマスクについては品質
と安全が認められた商品として、提供することができました。
加えて、光触媒を用いた高速消臭素材「ム臭まい」の上市、豪雨災害における軽量で持ち運びが
容易な備蓄用土嚢「グリーンビズどのう ＷＳ」や避難所における感染症拡大防止のため抗ウイ
ルス加工を付与した間仕切りの生産、販売も開始しました。このように、社会ニーズに的確に対
応する新商品を開発・上市し、社会問題の解決に努力しました。
なお、新技術の開発に伴う特許申請については、前年通期実績10件に対し、当中間決算の段階で
一部出願準備中を含め計29件の特許申請となっております。
新型コロナウイルス感染拡大により対面販売の制約を受ける中、今期よりＷＥＢ環境を活用した
販売を促進させるため「ＥＣ事業推進室」を新設しました。製品事業として衛生・感染症予防商
品を中心としたネット販売(ＢtoＣ)を開始するとともに、従来の集客型の展示会に代わる
「YouTube」を利用した「LIVE動画配信」(ウェビナー)による双方向型のＷＥＢ上での営業活動を
行うなど、新たな販売促進にも取り組みました。
このように、新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑えるとともに、今期の期初には
「中期経営計画」を社内で設定し、当該計画に従い目指す高収益企業の実現に向け、布石となる
様々な取り組みにチャレンジしました。
また、ＳＤＧsの達成を含む環境事業の推進については、環境保全のための目標設定や環境改善
活動の実施、監査等の環境マネジメントを継続しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は159億79百万円（前期比12.8％減）となり、
営業利益は６億32百万円（前期比17.2％減）、経常利益は８億87百万円（前期比15.2％減）、親会
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社株主に帰属する四半期純利益は６億40百万円（前期比9.4％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影
響により、第１四半期に続き、当第２四半期においても事業環境は依然として、厳しい状況に置か
れました。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入
を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続したことから、スポーツ分野
及びファッション分野においては、国内は減収、欧州向けアッパーミドルのみならずラグジュア
リーにおいても前期比３割程度落ち込む結果となり、総じて減収となりました。一方、中東向けの
民族衣装においては新型コロナウイルスの影響を受けながらも、計画通り、順調に推移し前期比約
15％の増収となりましたが、当部門全体では前期比24.2億円(約２割)の減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、車輌分野は生産調整の影響を受け減収となりました。さらに
医療・福祉のメディカル分野及び生活関連資材分野におきましても新型コロナウイルス感染拡大の
影響による消費停滞により減収となりました。加えてリビング分野については、カーテン等の定番
品をはじめとする不採算素材群からの撤退を図ったことにより減収となり、北米向けオーディオ機
器等も落ち込んだ結果、当部門全体では前期比8.4億円(約16％)の減収となりました。
製品部門におきましては、ＥＣ事業の推進とともに、市場ニーズに応える抗ウイルス加工を施し
た衛生・感染症防止対策商品の販売を進めたことにより、増収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は156億80百万円、セグメント利益
（営業利益）は６億22百万円となりました。
② 物流物販事業
物流並びに物販分野の 当第２四半期連結累計期間 の売上高は２億99百万円、セグメント利益（営
業利益）は４百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、453億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ
６億49百万円減少しました。負債は、103億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万
円減少しました。純資産は、349億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加し
ました。
(2)キャッシュ・フロー状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結
会計年度末に比べ１億24百万円減少し、84億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は20億９百万円（前年同期は19億67百万円の資金の増加）となりまし
た。収入の主な内訳は、売上債権の減少額12億92百万円、減価償却費６億30百万円、支出の主な
内訳は、仕入債務の減少額８億59百万円、法人税等の支払額２億20百万円であります。
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[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は15億１百万円（前年同期は16億77百万円の資金の増加）となりまし
た。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億99百万円、支出の主な内訳
は、固定資産の取得による支出15億６百万円、投資有価証券の取得による支出２億21百万円であ
ります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は５億66百万円（前年同期は３億68百万円の資金の減少）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額３億43百万円によるものであります。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は314百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司
を解散および清算することを決議しておりましたが、清算手続きの一環として、同社の固定資産を
譲渡する契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 3,749 8.71
THE SFP VALUE REALIZATION P.O.BOX 309,UGLAND HOUSE,GEORGE TOWN,GRAND
MASTER FUND LTD（常任代理人 CAYMAN,KY 1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都中 2,966 6.89
立花証券株式会社） 央区日本橋茅場町１丁目13番14号）
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 2,113 4.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,980 4.60
株式会社
小松マテーレ松栄会 石川県能美市浜町ヌ167番地 1,556 3.61
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P
1,284 2.98
LENDING ACCOUNT（常任代理人 2HD,ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１
号）
株式会社みずほ銀行決済営業
部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,284 2.98
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 1,263 2.93
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,230 2.85
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 1,090 2.53
計 ― 18,518 43.04
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,980千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 121,900
普通株式 42,987,300
完全議決権株式(その他) 429,873 ―
普通株式 31,799
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 429,873 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 石川県能美市浜町ヌ
121,900 ― 121,900 0.28
小松マテーレ株式会社 167番地
計 ― 121,900 ― 121,900 0.28
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,603 8,479
受取手形及び売掛金 7,714 6,419
商品及び製品 1,787 2,031
仕掛品 788 568
原材料及び貯蔵品 1,961 1,415
その他 267 264
△ 22 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 21,100 19,161
固定資産
有形固定資産 8,032 7,843
無形固定資産 356 320
投資その他の資産
投資有価証券 14,134 14,558
繰延税金資産 1,678 1,913
その他 676 1,529
△ 4 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,484 17,999
固定資産合計 24,873 26,163
資産合計 45,973 45,324
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,637 3,769
未払法人税等 311 341
賞与引当金 548 646
1,550 1,538
その他
流動負債合計 7,047 6,295
固定負債
役員退職慰労引当金 329 328
退職給付に係る負債 3,651 3,632
89 88
その他
固定負債合計 4,070 4,048
負債合計 11,118 10,344
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,701 4,602
利益剰余金 26,075 26,371
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 35,339 35,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 686 △ 476
為替換算調整勘定 56 △ 91
15 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 613 △ 555
非支配株主持分 130 －
純資産合計 34,855 34,980
負債純資産合計 45,973 45,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,325 15,979
14,821 12,831
売上原価
売上総利益 3,504 3,148
※１ 2,740 ※１ 2,515
販売費及び一般管理費
営業利益 763 632
営業外収益
受取配当金 93 84
持分法による投資利益 133 100
為替差益 － 8
82 83
その他
営業外収益合計 309 277
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 22 －
不動産賃貸原価 4 10
0 11
その他
営業外費用合計 27 22
経常利益 1,046 887
特別利益
2 82
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 82
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 20 14
投資有価証券評価損 205 81
－ 333
関係会社整理損
特別損失合計 225 431
税金等調整前四半期純利益 823 538
法人税、住民税及び事業税
286 286
△ 52 △ 383
法人税等調整額
法人税等合計 233 △ 97
四半期純利益 589 635
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4 △ 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 584 640
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 589 635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 215
為替換算調整勘定 △ 51 △ 96
退職給付に係る調整額 1 △ 2
△ 8 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 101 110
四半期包括利益 487 745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 487 753
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 823 538
減価償却費 603 630
のれん償却額 5 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 △ 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 6
持分法による投資損益（△は益） △ 133 △ 100
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 124
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 20 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 82
投資有価証券評価損益（△は益） 205 81
関係会社整理損 － 333
売上債権の増減額（△は増加） 756 1,292
たな卸資産の増減額（△は増加） 35 514
仕入債務の増減額（△は減少） △ 342 △ 859
182 △ 121
その他
小計 2,043 2,094
利息及び配当金の受取額
130 135
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 206 △ 220
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,967 2,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 0
有価証券の償還による収入 1,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 221
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,002 199
固定資産の取得による支出 △ 323 △ 1,506
－ 27
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,677 △ 1,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 222
による支出
配当金の支払額 △ 343 △ 343
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 24 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 368 △ 566
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,260 △ 124
現金及び現金同等物の期首残高 4,778 8,596
※１ 8,038 ※１ 8,471
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したインターリンク金沢㈱を連結の範囲に含めており
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 612 百万円 645 百万円
賞与引当金繰入額 174 〃 171 〃
退職給付費用 31 〃 32 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 8,040百万円 8,479百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1 〃 △7 〃
現金及び現金同等物 8,038百万円 8,471百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 344 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 301 7.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 344 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 344 8.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 物流物販事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 18,017 307 18,325 ― 18,325
セグメント間の内部売上高
17 994 1,011 △ 1,011 ―
又は振替高
計 18,035 1,301 19,337 △ 1,011 18,325
セグメント利益 750 6 757 5 763
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 物流物販事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 15,680 299 15,979 ― 15,979
セグメント間の内部売上高
112 916 1,028 △ 1,028 ―
又は振替高
計 15,793 1,215 17,008 △ 1,028 15,979
セグメント利益 622 4 626 6 632
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円63銭 14円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 584 640
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
584 640
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,903 42,903
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定に
より読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしま
した。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの価値の向上と株主還元の強化を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的
な資本政策の実行を目的として、自己株式を取得するものです。
２．取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得し得る株式の総数 75万株 (上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の１.７％)
・株式の取得価額の総額 ８億円 (上限)
・取得期間 2020年11月２日～2021年３月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(重要な資産の譲渡)
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司
を解散および清算することを決議しておりましたが、清算手続きの一環として、下記の通り同社の
固定資産を譲渡する契約を締結いたしました。これにより、固定資産売却益を計上する予定であり
ます。
１．譲渡する相手の名称
譲渡先との契約等の都合により開示を控えさせていただきます。なお、当社との間に記載す
べき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該
当いたしません。
２．譲渡する資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類：建物、機械装置、土地使用権
譲渡前の使途：当連結子会社の製品製造設備
３．譲渡の時期
契約締結日：2020年９月18日
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４．譲渡価額
130百万元
２ 【その他】
第109期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取
締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 344百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 高 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小松マテーレ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子
会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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