株式会社サンリオ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 27,660 17,070 55,261
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,039 △ 1,938 3,274
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） 326 △ 2,847 191
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 365 △ 3,280 △ 1,521
純資産額 （百万円） 50,758 41,217 46,387
総資産額 （百万円） 97,217 95,496 89,515
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.85 △ 33.92 2.26
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.9 43.0 51.5
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,566 △ 3,579 834
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,699 △ 1,133 △ 3,624
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,396 10,800 △ 4,993
現金及び現金同等物の
（百万円） 29,971 26,920 21,011
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 7.29 △ 23.69
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は954億円で前連結会計年度末比59億円増加しました。資産の部の主な増加項目
は現金及び預金62億円、投資有価証券21億円です。主な減少項目は受取手形及び売掛金16億円、繰延税金資産12億円で
す。
負債の部は542億円で前連結会計年度末比111億円増加しました。主な増加項目は短期借入金101億円、長期借入金40億
円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金７億円、流動負債のその他17億円です。純資産の部につきましては、412億
円で前連結会計年度末比51億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失28億円を計上し、配当
金16億円を支払ったことにより利益剰余金が45億円減少したこと等によるものです。自己資本比率は43.0％で前連結会
計年度末比8.5ポイント減少しました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化に見舞われ、足元では順
次経済活動の再開が進んだものの、同感染症が完全に収束するまでに、一定の時間を要することが想定されるなど、先
行き不透明な極めて厳しい環境となっています。
国内においては、引き続きお客様及び従業員の健康を守り、感染拡大の防止策を講じつつ安心できる店舗や施設の運
営を行っております。
テーマパークにつきましては、大分県のハーモニーランドは６月８日に、東京都多摩市のサンリオピューロランドは
７月13日の再開となりました。臨時休園や、再開後の入場制限により大幅な入園者数減となりました。物販部門では、
ECは会員数も増加し受注も大幅に伸長しました。サンリオショップ（直営店及び百貨店の当社直営ショップ）では国内
客数はほぼ回復し、ヒット商品の発売もありましたが、インバウンドの減少や、イベントの中止、４、５月の臨時休業
分をカバーすることは出来ず、前年同期を大幅に下回りました。国内ライセンスでは、デジタルコンテンツ事業は新規
契約が増え、売上を順調に伸ばすことができましたが、商品化権ライセンスは、マスク等の衛生関連が伸びてはいるも
のの、依然として厳しい状況が続いております。
海外では、国内以上に新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、新規契約やEC事業が拡大してきましたが、特にア
パレル等の商品化権ライセンスは依然として厳しい状況が続いております。
これらの結果として、売上高は、170億円（前年同期比38.3％減）、営業損失は26億円（前年同期は13億円の利益）、
営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常損失は19億円（前年同期は20億円の利益）でした。特別
利益として雇用調整助成金等で９億円、特別損失として新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業や
テーマパークの臨時休園による損失等14億円の計上に対し、法人税等還付税額８億円、法人税等調整額６億円等を計上
した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億円（前年同期は３億円の利益）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第２四半期連結累計期間の対象期間は、2020年１
月～６月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
ⅰ．日本：売上高 129億円 （前年同期比40.7％減） 、 営業損失20億円 （前年同期は営業利益11億円）
物販事業のリテール部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の緊急事態宣言の発出により、４、５月は大
半の直営店、取引先店舗が休業しました。営業再開後もインバウンド客が消失し、観光立地の店舗は現在も苦戦が続い
ております。テレワークやWEB授業の普及により通勤、通学客の減少した都心店も回復が遅れております。一方、郊外
店、地方店は再開後に休業期間中の需要を取り込み、著しい伸長を見せ、現在も好調に推移しております。これらによ
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り、既存店売上（直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は62.1％と前年同期を下回りました。オンライン
ショップは、移動自粛需要も取り込み、会員数も増加し、前年同期比135.0％と大幅に伸長しました。商品では、時節
柄、 マスク、ハンドジェル等の衛生関連商品、エコバッグが好動向を示し、「エンジョイアイドルシリーズ」、『マイ
メロディ＆クロミ』、『こぎみゅん』、『はぴだんぶい』等のプロモーションが好調でした。
卸部門も同様に、チェーンストアは４、５月に時短営業による影響を受け苦戦しましたが、学校再開後の６月からは
学童商品の需要も戻り、一定の回復が見られました。しかしながら、インバウンド需要の高い空港、ドラッグストア等
の卸先店舗は引き続き苦戦しております。
ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、コロナ禍対応商品としてマスク、マスクケース、抗菌・除菌の３種に加
え、レジ袋有料化関連アイテムのエコバッグの計４アイテムを営業強化し一定の成果を上げましたが、インバウンド・
観光に関連する分野では苦戦を強いられ、厳しい結果となりました。
対企業企画では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ない金融・自治体との取組みが貢献しました。ま
た、新規の成約が大きく貢献し、大戸屋、幸楽苑、ジョイフルなどの外食産業の利用促進キャンペーンや、東京モノ
レール株式会社などのインフラ企業とのキャンペーン契約に加え、シャワーヘッド「ミラブル」の株式会社サイエンス
との大型契約が大きく貢献しました。前述のマスク等４アイテムの一層の強化と新規の獲得に更に注力し、下期予算の
達成を目指します。
エンターテイメント事業本部における商品化権ライセンスは、玩具流通・アミューズメント施設・カフェなどの市場
の回復の遅れの影響により若干苦戦しましたが、デジタルコンテンツ事業は好調に推移しました。新規案件である中国
のゲーム大手XDグローバル社の人気タイトル「うらら～ハンターライフ～」へのキャラクター供与、LINE株式会社との
継続的な取り組みなどが売上に貢献しました。引き続き、デジタルシフトしている市場に向けた商品（ネットクレーン
ゲーム、EC向け商材）や、現状のニーズに合った商材（マスク、ハブラシなどの衛生用品など）の開発促進、また10月
デビューの『BEATCATS』など新キャラクターの開発と育成に注力してまいります。
テーマパーク事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、両テーマパークともに２月22日より臨時休
園としました。東京都多摩市のサンリオピューロランドは、東京都による大規模施設の休止要請解除の発表を受け、７
月13日より営業を再開することとなりましたが、入場者数の制限を設け再開後から８月までは抽選制とし、９月からは
事前登録制としました。その結果、上半期入園者数は102千人（前年同期比86.8％減）でした。このコロナ禍における新
たな取り組みとしては、６月からキャラクターのショーやグリーティングなどのデジタル配信やオリジナル商品の通信
販売等を積極的に行いました。また、イベント中止に伴う販促費や広告宣伝費等は減少したものの、大幅な営業損失と
なりました。
大分県のハーモニーランドは６月８日より営業を再開しましたが、営業時間、営業施策、運営内容などを縮小、また
９月には台風の影響で臨時休園もしたことから、上半期入園者数は52千人（前年同期比79.0％減）でした。
今後は両テーマパークとも、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底したうえで、休館中の遊戯施設やレギュラー
ショーを再開し、集客の回復を図ります。なお、上半期休園期間中の固定費９億円（サンリオピューロランド８億円、
ハーモニーランド１億円）を特別損失として計上しました。
ⅱ．欧州：売上高 ５億円 （前年同期比25.2％減） 、 営業損失３億円 （同１億円損失増）
フランス・ドイツにおいて取引先開拓が奏功し、玩具、企業プロモーション関連の売上が前年同期に対し増加しまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、東欧、ロシア、オセアニアでは比較的下げ幅を抑えまし
たが、中近東では主要取引先からのリオーダーが大幅に減少、欧州では主要カテゴリーであるアパレルを筆頭に商品化
権ライセンスで大きく苦戦し、減収減益となりました。
『ミスターメン リトルミス』は、アジア展開やフランスでの出版が堅調に推移しましたが、重要市場であるイギリス
や、オーストラリアでの落ち込みをカバーするに至りませんでした。
ⅲ．北米：売上高 ６億円 （前年同期比41.4％減） 、 営業損失７億円 （同２億円損失増）
ライセンス事業では、Targetでの流通拡大、Walmart向け新ライセンシーの稼働、Amazon向けの卸が大きく増加したも
のの、大手消費財メーカーとの契約未更新、コスメブランドとのコラボ商品展開の落ち着き、前期貢献した『ハローキ
ティ』45周年関連コラボレーションの減少をカバーするに至りませんでした。
物販事業では、第２四半期に、巣ごもり需要により米国内向けEコマースが前年同期比で２桁増となりましたが、累計
では、店舗の閉鎖、第１四半期より続く物流システム改修の影響により前年同期実績に及びませんでした。営業利益は
販促関連費用と法務費用が増加した上、物流委託関連コストの影響もあり販売費及び一般管理費の削減が想定ほど進ま
ず、赤字幅を増加させました。
ⅳ．南米：売上高 １億円 （前年同期比44.0％減） 、 営業損失６百万円 （前年同期は営業利益12百万円）
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南米地域では、新型コロナウイルス感染症により主要市場であるメキシコ、ブラジルをはじめ、全地域で苦戦を強い
られました。また、２月以降ブラジルレアル安が大きく進み、為替差損の影響も大きく出ました。カテゴリーとして
は、 メキシコにおけるヘルス＆ビューティ、ペルーにおける企業特販などが、堅調に推移しており、今後バーチャルイ
ベントの実施やEC事業拡大などの展開を進め、落ち込みをカバーしていく予定です。
ⅴ．アジア：売上高 27億円 （前年同期比24.8％減） 、 営業利益９億円 （同28.8％減）
東南アジアをカバーする香港では、新型コロナウイルス感染症の環境下、マレーシア、シンガポール、ベトナムが健
闘しましたが、売上構成比率の高い香港、マカオ、タイにおける落ち込みが大きく全体として苦戦しました。
台湾では、家庭用品、アパレル、雑貨、家電など商品化ライセンスで売上を落としましたが、企業プロモーションや
食品向けライセンスが堅調にて、下げ幅を食い止めるとともに、他市場に比べると比較的順調に推移しました。
韓国では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、スマートフォン向けゲームやKakao Talkスタンプといったゲー
ム・ソフトウェアや家電、家庭用品が好調に推移した一方で、主要販路が実店舗である既存取引先が多く売上を伸ばす
ことが出来ませんでした。
中国では、歯ブラシメーカーとの新規契約獲得と主要取引先の堅調な推移により、ヘルス＆ビューティカテゴリーの
ライセンスが大きく拡大しましたが、他のカテゴリーにおける落ちをカバーできませんでした。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比59億円増の 269億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 35億円の支出 （前年同期は15億円の収入）となりました。これは、税金等調
整前四半期純損失が24億円（前年同期は９億円の利益）、たな卸資産の増加額が７億円（同0.5億円の収入増）、仕入
債務の減少額が６億円（同11億円の支出増）、未払消費税等の減少額が４億円（同２億円の支出増）、法人税等の支
払額が５億円（同0.5億円の支出減）であった一方、売上債権の減少額が14億円（同４億円の収入増）であったこと等
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 11億円の支出 （同15億円 の支出減）となりました。これは主に、定期預金の
預入払戻による差である９億円の支出（同18億円の支出減）、投資有価証券の取得売却による収支差額で６億円の支
出（同５億円の支出増）に対し、無形固定資産の取得売却による収支差額が５億円の収入（同７億円の収入増）で
あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 108億円の収入 （同84億円の収入増)となりました。これは主に、長・短期借
入金の借入・返済の差額141億円の収入（同94億円の収入増）に対し、社債の発行と償還の差額13億円の支出（同５億
円の支出増）、配当金の支払額16億円（同４億円の支出増）等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,065,301 89,065,301
標準となる株式
（市場第１部）
単元株式数 100株
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 89,065 ― 10,000 ― 2,503
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
セガサミーホールディングス株式会社 東京都品川区西品川１丁目１番１号 9,456 11.3
清川商事株式会社 東京都港区芝大門２丁目５番１号 6,691 8.0
光南商事株式会社 東京都港区芝大門２丁目５番１号 4,577 5.5
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,862 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,834 4.6
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,630 4.3
株式会社（信託口）
辻 信太郎 東京都世田谷区 2,515 3.0
THE BANK OF NEW YORK MELLON
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL）LIMITED 131800
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 1,812 2.2
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,739 2.1
9）
辻 友子 東京都港区 1,701 2.0
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行 1,554 1.9
計 － 41,376 49.3
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式5,132千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,132,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 83,904,700 839,047 －
単元未満株式 普通株式 28,601 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 839,047 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 5,132,000 － 5,132,000 5.8
１－６－１
計 － 5,132,000 － 5,132,000 5.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,053 46,329
受取手形及び売掛金 6,211 4,599
商品及び製品 4,589 5,219
仕掛品 22 50
原材料及び貯蔵品 243 289
未収入金 1,683 2,409
その他 1,078 867
△ 102 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 53,780 59,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,306 5,038
土地 7,825 7,823
2,758 2,534
その他（純額）
有形固定資産合計 15,890 15,396
無形固定資産
2,474 2,328
投資その他の資産
投資有価証券 9,062 11,215
繰延税金資産 2,956 1,715
その他 5,851 5,708
△ 531 △ 537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,339 18,102
固定資産合計 35,704 35,827
繰延資産 30 26
資産合計 89,515 95,496
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,964 3,262
短期借入金 8,089 18,239
未払法人税等 425 735
賞与引当金 479 451
返品調整引当金 25 10
株主優待引当金 45 52
ポイント引当金 71 124
9,494 7,779
その他
流動負債合計 22,595 30,656
固定負債
社債 1,347 1,126
長期借入金 9,048 13,053
退職給付に係る負債 5,883 5,432
4,253 4,011
その他
固定負債合計 20,532 23,623
負債合計 43,127 54,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 52,818 48,292
△ 13,762 △ 13,762
自己株式
株主資本合計 52,466 47,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 995 △ 425
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 2,494 △ 3,892
△ 2,914 △ 2,539
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,405 △ 6,857
非支配株主持分 326 134
純資産合計 46,387 41,217
負債純資産合計 89,515 95,496
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 27,660 17,070
9,772 6,600
売上原価
売上総利益 17,888 10,469
返品調整引当金繰入額
11 －
－ 15
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 17,877 10,484
※１ 16,502 ※１ 13,130
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,374 △ 2,645
営業外収益
受取利息 258 191
受取配当金 114 99
為替差益 － 39
投資事業組合運用益 169 250
雇用調整助成金 － 86
293 209
その他
営業外収益合計 836 876
営業外費用
支払利息 52 65
為替差損 49 －
支払手数料 59 89
10 14
その他
営業外費用合計 171 169
経常利益又は経常損失（△） 2,039 △ 1,938
特別利益
固定資産売却益 75 －
投資有価証券売却益 178 240
投資有価証券評価益 － 199
－ 461
雇用調整助成金
特別利益合計 253 900
特別損失
固定資産処分損 57 12
投資有価証券評価損 395 6
減損損失 64 44
※２ 768
競争法関連損失 －
事業構造改善費用 48 －
※３ 1,346
臨時休園等による損失 －
20 35
その他
特別損失合計 1,354 1,445
税金等調整前四半期純利益又は
938 △ 2,483
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
510 516
法人税等還付税額 － △ 825
81 650
法人税等調整額
法人税等合計 591 341
四半期純利益又は四半期純損失（△） 346 △ 2,825
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
326 △ 2,847
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 346 △ 2,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 130 570
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 1,201 △ 1,401
358 375
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 711 △ 455
四半期包括利益 △ 365 △ 3,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 376 △ 3,299
非支配株主に係る四半期包括利益 11 18
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
938 △ 2,483
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 1,035 889
長期前払費用償却額 35 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 105 37
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 270 167
返品調整引当金の増減額（△は減少） 11 △ 15
株主優待引当金の増減額（△は減少） 17 7
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3 53
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 245 －
受取利息及び受取配当金 △ 373 △ 290
支払利息 52 65
減損損失 64 44
投資有価証券売却損益（△は益） △ 157 △ 204
投資有価証券評価損益（△は益） 395 △ 193
競争法関連損失 768 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,008 1,477
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 770 △ 713
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20 △ 221
仕入債務の増減額（△は減少） 449 △ 687
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 138 △ 423
その他の負債の増減額（△は減少） △ 268 △ 348
△ 145 △ 167
その他
小計 2,276 △ 3,224
利息及び配当金の受取額
385 312
利息の支払額 △ 53 △ 67
競争法関連支払額 △ 381 －
△ 659 △ 599
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,566 △ 3,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,555 △ 18,427
定期預金の払戻による収入 14,770 17,505
有形固定資産の取得による支出 △ 572 △ 258
有形固定資産の売却による収入 690 0
無形固定資産の取得による支出 △ 121 △ 142
無形固定資産の売却による収入 － 734
投資有価証券の取得による支出 △ 990 △ 2,272
投資有価証券の売却による収入 904 1,616
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 306
貸付金の回収による収入 28 11
投資事業組合からの分配による収入 205 459
差入保証金の回収による収入 91 26
△ 150 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,699 △ 1,133
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 8,000
短期借入金の返済による支出 △ 20 △ 10
長期借入れによる収入 7,800 10,100
長期借入金の返済による支出 △ 3,104 △ 3,934
社債の発行による収入 685 98
社債の償還による支出 △ 1,432 △ 1,435
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,278 △ 1,682
△ 254 △ 336
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,396 10,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 549 △ 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 713 5,908
現金及び現金同等物の期首残高 29,258 21,011
※１ 29,971 ※１ 26,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各国政府・自治体からの自粛要請や規制によ
り店舗等の営業時間の短縮や休業等を余儀なくされるなど厳しい状態が生じました。その後、各国政府・自治体に
よる自粛要請や規制の緩和により店舗等の営業は順次再開しておりますが、国内外での消費低迷やライセンス需要
の減少等が想定されます。
連結財務諸表の作成に当たっては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて当連結会計年度の一定期間にわたり
新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつ段階的に需要が回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損や繰
延税金資産の回収可能性の判断等に係る会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質
上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、同感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員の銀行借入に対する債務保証 従業員の銀行借入に対する債務保証
22 百万円 10 百万円
11名 7名
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 3,915 百万円 3,541 百万円
賞与引当金繰入額 484 百万円 409 百万円
退職給付費用 931 百万円 866 百万円
※２ 競争法関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連して、欧州
委員会から課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において、
競争法関連損失768百万円を特別損失に計上しております。
※３ 臨時休園等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、サンリオの国内店舗を臨時休業
し、サンリオピューロランド及びハーモニーランドの両テーマパークを臨時休園しました。それに伴い、臨時休園
等の期間中に発生した固定費等1,346百万円を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 47,553 百万円 46,329 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17,582 百万円 △19,408 百万円
現金及び現金同等物 29,971 百万円 26,920 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月31日
普通株式 1,272 15.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,272 15.00 2019年９月30日 2019年11月20日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 1,678 20.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 21,923 704 1,114 263 3,654 27,660 － 27,660
(うちロイヤリティ売上高) ( 4,636 ) ( 701 ) ( 734 ) ( 259 ) ( 3,137 ) ( 9,469 ) ( －) ( 9,469 )
セグメント間の
2,261 7 4 0 612 2,886 △ 2,886 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 2,149 ) ( 7 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 2,156 ) (△ 2,156 ) ( －)
計 24,184 712 1,118 264 4,267 30,547 △ 2,886 27,660
セグメント利益又は損失(△) 1,184 △ 276 △ 450 12 1,329 1,799 △ 424 1,374
（注） １．
セグメント利益又は損失の調整額 △424百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 12,994 527 652 147 2,748 17,070 － 17,070
(うちロイヤリティ売上高) ( 3,656 ) ( 524 ) ( 335 ) ( 139 ) ( 2,498 ) ( 7,154 ) ( －) ( 7,154 )
セグメント間の
1,724 9 6 5 468 2,213 △ 2,213 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 1,639 ) ( 9 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 1,649 ) (△ 1,649 ) ( －)
計 14,718 536 658 152 3,217 19,284 △ 2,213 17,070
セグメント利益又は損失(△) △ 2,088 △ 386 △ 705 △ 6 946 △ 2,239 △ 406 △ 2,645
（注） １．
セグメント利益又は損失の調整額 △406百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
3.85円 △33.92円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
326 △2,847
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
326 △2,847
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 84,856 83,933
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年11月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第７条の規定に基づ
き、 以下のとおり自己株式の取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
なお、2020年11月５日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１．決議の内容
(1) 取得の理由
当社は、主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社より、その保有する当社普通株式の一部を売
却する意向を有している旨の連絡を受けました。これを受け、当社は資本効率の向上や機動的な資本政策を
可能とするため、自己株式を取得することといたしました。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
3,391,700株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
6,000,000,000円（上限）
(5) 取得日
2020年11月５日
(6) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付
２．取得の結果
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
3,391,700株
(3) 株式の取得価額の総額
5,999,917,300円
(4) 取得日
2020年11月５日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付
２ 【その他】
第61期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
神 山 宗 武
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年11月４日開催の取締役会において自己株式を取得することを
決議し、2020年11月５日に自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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