三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 基 行
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税
を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 60,169 42,219 117,138
経常損失（△） (百万円) △ 404 △ 2,475 △ 259
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 14,310 △ 2,398 △ 14,070
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 16,982 △ 2,175 △ 18,667
純資産額 (百万円) 50,001 46,130 48,315
総資産額 (百万円) 132,203 128,785 141,391
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 930.15 △ 155.91 △ 914.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.5 31.3 30.1
営業活動による
(百万円) △ 472 2,958 △ 924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,806 △ 2,493 △ 7,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 956 △ 2,771 11,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,703 26,758 29,281
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 917.09 △ 26.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純損失（△）の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型
株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中の将来に関す
る事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（感染症リスク）
新型コロナウイルス感染拡大により、主に2020年３月下旬から国内外の主要顧客である自動車・建機メーカーの
生産調整や稼働停止の影響を受けており、2021年３月期第２四半期連結会計期間においても一定の需要が減少して
おります。
国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込み及び同感染症に関する情報や各種取組などを参考
に、主要顧客の需要減は2022年３月期まで続くと想定しております。
当社グループといたしましては、主要な取引先の稼働状況に合わせて生産計画を柔軟に見直すとともに、原価低
減活動のさらなる推進により、生産コストをミニマム化してまいります。BCP（事業継続計画）に関する施策として
サプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
（１）新たに発生した事業等のリスク
当社は、前第２四半期連結累計期間において 、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上してお
り、当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年４月以降業績に多大な
影響を受けております。
このような環境のもと、当第２四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に
違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万
円が財務制限条項に抵触している状況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております
が、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対す
る権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀
行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年３月までは十分な資金を有すると見込まれることから、
当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借
入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が財務制限条項に抵触している状
況にあり、当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求
喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで放棄するこ
とについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀
行より継続的な支援が得られるものと考えており、2022年３月までは十分な資金を有すると見込まれることから、
当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2020年４月～2020年９月）における当社グループを取りまく経営環境は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、大幅に悪化しました。自動車業界では、メーカー各社の生産一時停止や需要の
急減があり世界各国で新車販売が大幅減となりました。足元では、中国・北米で需要の回復が見られ、国内需要も
回復の兆しは見えているものの、東南アジアや欧州では回復が遅れており、依然として先行き不透明な状況が続い
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ています。また、建設機械及び産業機械・工作機械業界においても、米中貿易摩擦による昨年度からの国内メー
カーの需要低迷に加え、新型コロナウイルスによる経済活動縮小の影響も大きく、需要は大幅に減少しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比179億４千９百万円 （29.8％）減収 の 422
億１千９百万円 となりました。営業利益は、売上減の影響に加え、特殊鋼鋼材事業における高炉改修に伴う備蓄在
庫取り崩しによる一過性費用増加の影響が大きく、固定費削減の取り組み効果や前第２四半期連結会計期間での海
外子会社の減損計上による償却負担減少があったものの、 前年同期比24億６千８百万円 減益の 23億９千３百万円 の
損失（前年同期は営業利益７千４百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 23億９千８百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失143億１千万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、昨年度からの建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要低迷に加え、新
型コロナウイルスの影響で需要がさらに減少したことにより、売上高は、 前年同期比102億２千２百万円 （34.5％）
減収 の 194億３千８百万円 となりました。営業利益は、国内事業では販売数量減と高炉改修に伴う備蓄在庫取り崩し
による一過性費用増加の影響が大きく、７月からの高炉休止に向けた備蓄効果によるコスト改善はあったものの損
失となりました。一方、インドネシア海外事業では、当第２四半期にあたる４～６月より新型コロナウイルスの影
響を受けたものの、製造コスト及び固定費削減に向けた取り組みの効果や、前期の減損計上による償却負担の減少
もあり、損失幅は大幅に縮小しました。特殊鋼鋼材事業全体としては、 前年同期比16億１千１百万円 減益の ７億５
千２百万円 の損失（前年同期は営業利益８億５千９百万円）となりました。
ばね事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、第１四半期において主要顧客の工場稼働停止や大
幅な生産減となったことによる北米・国内の売上減の影響が大きく、第２四半期では北米や中国の自動車メーカー
向け販売は先行して回復しているものの、売上高は、 前年同期比76億９千８百万円 （32.9％）減収 の 156億９千４百
万円 となりました。営業利益は、北米子会社の新製品立ち上げ時のトラブル解消や、前期に行った海外子会社の減
損計上による償却負担の減少及び経費削減施策の効果があったものの、回復が遅れている国内の売上減の影響が大
きく、 前年同期比７億１千万円 損失が拡大し、 17億６百万円 の損失（前年同期は営業損失９億９千６百万円）とな
りました。
なお、北米拠点につきましては、受注量に見合った生産体制に再編するため、巻ばねに続いてスタビライザの生
産もアメリカ工場からカナダ・メキシコ工場への移管を進めています。
素形材事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による国内外の自動車部品・電子部品メーカーの減産継
続に伴う精密鋳造品や特殊合金粉末等の売上減に加え、事業撤退に伴う磁気製品の売上減もあり、売上高は、 前年
同期比８億５千２百万円 （18.1％）減収 の 38億５千８百万円 となりました。営業利益は、売上減の影響が大きく、
前年同期比１億６千１百万円 損失が拡大し、 １億８千７百万円 の損失（前年同期は営業損失２千５百万円）となり
ました。
機器装置事業につきましては、受注から売上げを計上するまでの期間が比較的長いことから、当第２四半期連結
累計期間における新型コロナウイルスの影響は限定的に留まり、売上高は、 前年同期比１億５千７百万円 （3.4％）
減収 の 44億４千１百万円 となりました。営業利益は、売上減の影響があったものの、採算改善への取り組みや各種
コスト削減の積上げにより、 前年同期比８千１百万円 （57.4％）増益 の ２億２千３百万円 となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比６億８千６百万円
（34.9％）減収 の 12億８千万円 、営業利益は、 前年同期比４千９百万円 （64.3％）減益 の ２千７百万円 となりまし
た。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ126億６百万円減少 し、 1,287億８千５百万円
となりました。 これは主に借入金返済による現金及び預金の減少、売上減少に伴う売掛金の減少、高炉改修により
備蓄していた在庫の消化に伴うたな卸資産の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、 前連結会計年度末に比べ104億２千万円減少 し、 826億５千５百万円
となりました。 これは借入金返済や仕入債務等が減少したことによるものであります 。
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当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ21億８千５百万円減少 し、 461億３千万円 とな
りました。 これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります 。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では 29億５千８百万円の収入 、投資活動では 24億
９千３百万円の支出 、財務活動では 27億７千１百万円の支出 となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間に 25億２千２百万円減少 し、当第２四半期連結会計
期間末残高は 267億５千８百万円 となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
減価償却費 15億３千万円 、売上債権の減少額 63億５千７百万円 、たな卸資産の減少額 34億９千７百万円 等の収入
に対し、 税金等調整前四半期純損失 23億５百万円 、仕入債務の減少額 67億９千８百万円 等により、営業活動による
キャッシュ・フローは 29億５千８百万円の収入 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 34億３千１百万円 収入が
増加しました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
国内で設備投資活動を継続しているため、有形固定資産の取得による支出 21億６千４百万円 等により、投資活動
によるキャッシュ・フローは 24億９千３百万円の支出 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 23億１千２百万円
支出が減少しました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
長期借入金の返済による支出 34億２千７百万円 等により、財務活動によるキャッシュ・フローは 27億７千１百万
円の支出 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 37億２千８百万円 支出が増加しました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 ６億１千６百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
△ 30.9
特殊鋼鋼材事業 18,006
△ 34.7
ばね事業 12,733
△ 21.6
素形材事業 3,757
△ 2.4
機器装置事業 4,447
△ 29.1
合計 38,944
（注）金額は販売価格によっております。
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②販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 19,438 △34.5
ばね事業 15,694 △32.9
素形材事業 3,858 △18.1
機器装置事業 4,441 △3.4
その他の事業 1,280 △34.9
調整額 (△2,495) （―）
合計 42,219 △29.8
（６）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
セグメントの 投資予定額 完成予定 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
名称 (百万円) 年月 増加能力
MSSC CANADA Chatham, Ontario, スタビライザ 生産性向上に
ばね 163 2020年７月 2021年３月
INC. Canada 製造設備新設 よるコストダウン
MSSC Ahle 巻ばね 生産性向上に
Lindlar, Germany
ばね 342 2020年９月 2021年８月
GmbH 製造設備新設 よるコストダウン
(注) 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
（７）資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであ
ります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
（８）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社は「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事項等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、利益を創出する取り組みとして間接部門の人員削減、設備投資の厳選など固定費
削減を徹底して行い、また遊休不動産の売却推進や政策保有株式の売却、在庫圧縮により財務体質を強化していき
ます。
また、資金面では、当連結会計年度の業績予想数値及び翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説
明を行い、当第２四半期連結会計期間末日において純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しているものの、期限
の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を2021年３月末まで
放棄することについて了承を得ております。
また、主要取引銀行と緊密な関係を維持し建設的な協議を継続していることから、2021年４月以降も主要取引銀
行より継続的な支援が得られるものと考えています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
（市場第一部） 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 1,000 6.48
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 908 5.89
式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 715 4.63
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 429 2.78
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
02111 428 2.78
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 409 2.65
託口）
三菱製鋼共栄会 東京都中央区月島四丁目16番13号 365 2.37
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 342 2.22
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 302 1.96
託口5）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 297 1.93
託口9）
計 ― 5,199 33.68
(注) １．所有株式数の割合は、自己株式271千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP
信託が保有する当社株式（53,734株）は含んでおりません。
２．2020年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株
式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
日本バリュー・インベスターズ
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 1,243 7.92
株式会社
計 ― 1,243 7.92
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
271,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,032 ―
15,403,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
35,168
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,032 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株（議決権
537個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株及び役員報酬BIP信託が保有する株式34株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
271,600 ― 271,600 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 271,600 ― 271,600 1.73
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株を四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,303 16,268
受取手形及び売掛金 24,847 18,462
電子記録債権 3,484 3,488
有価証券 9,000 10,500
商品及び製品 15,796 13,929
仕掛品 6,273 4,690
原材料及び貯蔵品 7,152 6,921
その他 2,265 1,767
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 89,121 76,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,174 8,582
機械装置及び運搬具（純額） 8,683 9,168
土地 14,021 13,746
8,171 7,409
その他（純額）
有形固定資産合計 39,051 38,906
無形固定資産
1,414 1,526
その他
無形固定資産合計 1,414 1,526
投資その他の資産
投資有価証券 9,400 10,021
退職給付に係る資産 752 834
その他 1,650 1,467
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,803 12,323
固定資産合計 52,270 52,757
資産合計 141,391 128,785
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,125 6,753
電子記録債務 4,458 2,004
短期借入金 24,358 26,265
未払法人税等 257 181
引当金 10 44
6,554 5,485
その他
流動負債合計 46,765 40,733
固定負債
長期借入金 30,776 26,174
リース債務 2,874 2,673
役員退職慰労引当金 105 115
役員株式給付引当金 11 14
退職給付に係る負債 9,235 9,557
事業整理損失引当金 － 134
3,306 3,250
その他
固定負債合計 46,310 41,921
負債合計 93,075 82,655
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,583 2,583
利益剰余金 34,197 31,798
△ 1,271 △ 1,271
自己株式
株主資本合計 45,512 43,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,024 2,459
為替換算調整勘定 △ 3,112 △ 3,304
△ 1,817 △ 1,914
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,905 △ 2,760
非支配株主持分 5,708 5,775
純資産合計 48,315 46,130
負債純資産合計 141,391 128,785
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 60,169 42,219
52,649 38,684
売上原価
売上総利益 7,519 3,534
※1 7,445 ※1 5,928
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 74 △ 2,393
営業外収益
受取利息 22 7
受取配当金 125 102
雇用調整助成金 － 603
101 95
その他
営業外収益合計 248 809
営業外費用
支払利息 552 611
持分法による投資損失 3 15
為替差損 98 200
73 62
その他
営業外費用合計 728 890
経常損失（△） △ 404 △ 2,475
特別利益
固定資産処分益 6 －
※２ 304
－
受取保険金
特別利益合計 6 304
特別損失
減損損失 14,851 －
固定資産処分損 297 －
投資有価証券評価損 136 －
災害による損失 98 －
※３ 134
事業整理損失引当金繰入額 －
40 －
事業撤退損
特別損失合計 15,424 134
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,822 △ 2,305
法人税、住民税及び事業税
190 104
992 △ 149
法人税等調整額
法人税等合計 1,182 △ 45
四半期純損失（△） △ 17,005 △ 2,259
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,695 138
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14,310 △ 2,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 17,005 △ 2,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 207 433
為替換算調整勘定 △ 263 △ 260
退職給付に係る調整額 85 △ 88
△ 6 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 22 84
四半期包括利益 △ 16,982 △ 2,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,304 △ 2,253
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,678 78
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,822 △ 2,305
減価償却費 2,205 1,530
減損損失 14,851 －
のれん償却額 170 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 158
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 52 △ 74
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 134
受取利息及び受取配当金 △ 147 △ 109
支払利息 552 611
雇用調整助成金 － △ 603
受取保険金 － △ 304
為替差損益（△は益） △ 16 △ 89
持分法による投資損益（△は益） 3 15
固定資産処分損益（△は益） 297 3
投資有価証券評価損益（△は益） 136 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,580 6,357
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,614 3,497
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,294 △ 6,798
1,665 1,196
その他
小計 1,597 3,219
利息及び配当金の受取額
147 109
利息の支払額 △ 522 △ 683
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,695 △ 157
雇用調整助成金の受取額 － 488
－ △ 18
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 472 2,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13 △ 12
定期預金の払戻による収入 24 24
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 4
有形固定資産の取得による支出 △ 4,594 △ 2,164
有形固定資産の売却による収入 94 2
無形固定資産の取得による支出 △ 372 △ 341
貸付けによる支出 △ 7 △ 21
貸付金の回収による収入 8 16
62 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,806 △ 2,493
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,970 975
長期借入れによる収入 1,270 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,529 △ 3,427
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 0 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 10
リース債務の返済による支出 △ 204 △ 309
△ 539 －
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 956 △ 2,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66 △ 215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,388 △ 2,522
現金及び現金同等物の期首残高 26,091 29,281
※1 21,703 ※1 26,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下、
「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負
債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末日における、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）
が125百万円、流動負債のその他が31百万円、固定負債のリース債務が94百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業損失に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りの仮定に関する追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、主に2020年３月下旬から国内外の主要顧客である自動
車・建機メーカーの生産調整や稼働停止の影響を受けており、2021年３月期第２四半期連結会計期間においても売
上が減少しております。
主要顧客の需要は2021年３月期第２四半期連結会計期間を底として徐々に回復していくと見込んでいますが、新
型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内外の感染者数の推移、各国政府から発出される需要見込
み及び同感染症に関する情報や各種取組等を参考に、2022年３月期まで売上減の影響が残るものと仮定していま
す。
この仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、感染拡大の収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において損失が
発生する可能性があります 。
(財務制限条項)
当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しており、当第２四半期連結会計期
間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2016年３月期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務
制限条項付きの金銭消費貸借契約のうち、短期借入金1,200百万円が財務制限条項に抵触している状況にあります。
また前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年３月期の末日におけ
る連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社
を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が財務制限条項 に抵触してい
る状況にあります。
なお金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対
する権利を2021年３月末まで放棄することについて了承を得ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃諸掛 1,733 百万円 1,133 百万円
役員報酬・従業員給与 2,279 2,167
退職給付費用 196 182
※２ 受取保険金
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
2019年５月に連結子会社で発生した火災における保険金の受取額302百万円、2019年９月に発生した台風第15号の
当社における保険金の受取額１百万円であります。
※３ 事業整理損失引当金繰入額
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
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北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、
経過に応じて当第２四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 14,413 百万円 16,268 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 7,300 7,500
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 － 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 21,703 26,758
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 540 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注3)
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
26,569 23,383 4,620 4,473 1,122 60,169 － 60,169
セグメント間の
3,091 10 90 125 845 4,163 △ 4,163 －
内部売上高又は振替高
計 29,661 23,393 4,711 4,598 1,967 64,332 △ 4,163 60,169
セグメント利益又は
859 △ 996 △ 25 141 77 56 18 74
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益 又は損失 の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
特殊鋼鋼材事業、ばね事業及び素形材事業において、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初
想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、特殊鋼鋼材事業8,987百万円、ばね事業5,469百万
円、素形材事業394百万円であります。
また、素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失14百万円を特別損失として計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
計算書計上額
合計
特殊鋼
(注3)
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
17,828 15,661 3,820 4,191 717 42,219 － 42,219
セグメント間の
1,610 33 38 249 563 2,495 △ 2,495 －
内部売上高又は振替高
計 19,438 15,694 3,858 4,441 1,280 44,714 △ 2,495 42,219
セグメント利益又は
△ 752 △ 1,706 △ 187 223 27 △ 2,394 1 △ 2,393
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益 又は損失 の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △930円15銭 △155円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △14,310百万円 △2,398百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △14,310百万円 △2,398百万円
普通株式の期中平均株式数 15,384,575株 15,384,555株
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純損失」の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間54,043株、当第２四半期連結累計期間53,734株でありま
す。
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしまし
た。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、「2020中期経営計画」を策定し、①海外事業の構造改革、②製品力のさらなる強化、③素材か
ら一貫生産ビジネスモデルの拡大を掲げ、収益の安定化および発展に努めておりますが、新型コロナウイルス感染
症の拡大及びこれに起因した事業環境の悪化により今後も先行き不透明な状況にあります。従いまして、会社業績
の早期改善に向け、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
２．希望退職者の募集の概要
当社（国内連結子会社への出向者含む）に勤務する40歳以上（2020年４月１日現在）かつ勤続
募集対象者 年数３年以上の社員及び再雇用者
但し、生産現場勤務者は除く
募集人数 100名程度
募集期間 2021年１月５日（火）～１月22日（金）
退職日 2021年２月28日(日)
優遇措置 特別退職金の支給及び再就職支援サービスの提供
３．希望退職による損失の見込額
希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等の費用は約８億円を見込んでおり、2021年３月期において特別損失
として計上する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 礼 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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