日本プラスト株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プラスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プラスト株式会社(E02216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 54,392 31,974 106,141
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,940 △ 1,427 4,021
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,174 △ 1,406 2,356
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 352 △ 2,125 1,549
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,758 32,386 34,816
純資産額
（百万円） 73,484 70,263 74,784
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 60.60 △ 72.75 121.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 45.9 46.1 46.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,567 △ 728 6,337
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,031 △ 2,649 △ 6,111
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 894 2,928 △ 1,516
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,314 8,768 9,403
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
33.17
（円） △ 2.76
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第82期第２四半期連結累計期間及び第82
期については潜在株式が存在しないため、第83期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期純損失の算定にあたり、第83期第２四半期連結累計期間については株式給付信託(ＢＢＴ)
制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する 当社株式を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの操業及び業績等への影響については、足下では当社の主要
セグメントである中国や米国を中心に各国の経済活動が回復基調で推移する中 、得意先の生産についても順調に回
復を続けておりますが、自動車市場における販売動向は依然として不透明な部分が残っているため、引き続き注視
してまいります。なお、当社は、感染予防の徹底的な意識づけや在宅勤務等の働き方改革の推進といった従業員を
守る施策に加え、各国の補助金制度の活用、役員報酬の自主返上、諸経費の見直しといった収益を確保するための
施策等、リスクの低減に向けた諸施策を継続しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による停滞
から回復局面に移行しておりますが、依然として感染再拡大のリスクは残っており、自動車の販売動向について
も先行きは不透明な状況にあります 。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大影響によ
る減収等により前年同期比41.2％減の31,974百万円となりました。損益面では、減収影響等により営業損失は
1,451百万円（前年同期は2,208百万円の営業利益）、経常損失は1,427百万円（前年同期は1,940百万円の経常利
益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,406百万円（前年同期は1,174百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による得意先の大幅減産等により11,801百万円と前年同期
に比べ5,430百万円（△31.5％）の減収となりました。セグメント損失は、減収対策として工場・本社ともに
休業を実施し、諸経費についても抑制をはかったものの1,073百万円（前年同期は281百万円のセグメント利
益）となりました。
② 北米
北米の売上高は、得意先の減産影響及び受注部品の変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による得意
先生産ラインの停止等により10,284百万円と前年同期に比べ12,385百万円（△54.6％）の減収となりました。
セグメント損失は、減収対策として米国では政府補助金を活用したレイオフ、メキシコでは休業を実施し、諸
経費についても抑制をはかったものの1,155百万円（前年同期は474百万円のセグメント利益）となりました。
なお、米国では大統領選後の混乱や政策の転換等の影響について引き続き注視してまいります。
③ 中国
中国の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖の影響から急激に回復しているものの
8,730百万円と前年同期に比べ3,758百万円（△30.1％）の減収となりました。セグメント利益は、第１四半期
での生産停止影響を挽回できず824百万円と前年同期に比べ317百万円（△27.8％）の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、得意先の減産影響及び新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動の制限等によ
り1,156百万円と前年同期に比べ842百万円（△42.1％）の減収となりました。セグメント損失は、減収対策と
して休業を実施し、諸経費についても抑制をはかったものの、減収影響及びベトナム新拠点の立ち上がり費用
の増加等により87百万円（前年同期は288百万円のセグメント利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、70,263百万円となり、前連結会計年度に比べ4,520百万円減
少しました。これは受取手形及び売掛金の減少2,915百万円及び現金及び預金の減少635百万円が主な要因でありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、37,877百万円となり、前連結会計年度に比べ2,091百万円減
少しました。これは支払手形及び買掛金の減少3,273百万円及び長期借入金の増加1,979百万円が主な要因でありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、32,386百万円となり、前連結会計年度に比べ2,429百万円
減少しました。これは利益剰余金の減少1,600百万円及び為替換算調整勘定の減少643百万円が主な要因でありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
635百万円 ( 6.8％ )減少し、当第２四半期連結会計期間末には 8,768百万円 となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は728百万円(前年同期は3,567百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入
債務の減少額3,094百万円をはじめ、たな卸資産の増加額896百万円等の資金減少要因が、売上債権の減少額
3,168百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,649百万円（前年同期は3,031百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出3,325百万円等の資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入548百万円等の資
金増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,928百万円（前年同期は894百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入3,799百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出1,569百万円等の資金減少要因
を上回ったことによるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更等はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は799百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）重要な設備の新設、除却等の計画
前事業年度の有価証券報告書において未定としておりました当連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計
画につきましては、当第２四半期連結会計期間末において、次のとおりであります。
投資予定額
セグメント 完了予定 完成後の
事業所名
(百万円)
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地)
の名称 年月 増加能力
総額
富士工場
安全部品及び樹脂 借入金及び
日本 798 2020年４月 2021年３月 （注）１
（静岡県富士宮市） 部品生産設備 自己資金
伊勢崎工場
安全部品及び樹脂 借入金及び
提出会社 日本 1,055 2020年４月 2021年３月 （注）１
（群馬県伊勢崎市） 部品生産設備 自己資金
九州工場 安全部品及び樹脂 借入金及び
日本 515 2020年４月 2021年３月 （注）１
（福岡県築上郡） 部品生産設備 自己資金
ニートン・
本社・工場 安全部品及び樹脂 借入金及び
オート・ プロ 北米 2020年１月 2020年12月
1,490 （注）１
部品生産設備 自己資金
（米国オハイオ州）
ダクツ
本社・工場
中山富拉司特 安全部品及び樹脂
中国 957 自己資金 2020年１月 2020年12月 （注）１
工業有限公司 （ 中国広東省 ） 部品生産設備
ニートン・ 安全部品及び樹脂 借入金及び
本社・工場
北米 624 2020年１月 2020年12月 （注）１
ローム （ 米国 ジョージア州） 部品生産設備 自己資金
ニホンプラス
本社・工場
アジア 安全部品生産設備 623 自己資金 2020年１月 2020年12月 （注）２
トベトナム （ベトナムビンフック省）
（注）１ 主にモデルチェンジ及び合理化等に対応するための設備投資であり、生産能力の増加は殆どありません。
２ 2019年３月に設立した子会社の設備投資であります。
３ 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
19,410,000 19,410,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
19,410,000 19,410,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 19,410,000 ― 3,206 ― 802
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,429,000 7.36
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号
1,328,000 6.84
広 瀬 信 静岡県富士市
株式会社日本カストディ銀行（信
1,031,300 5.31
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
1,000,000 5.15
株式会社ダイセル 大阪府大阪市北区大深町３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
784,100 4.04
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥ
Ｓ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡ
33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，
ＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ ＢＰ２Ｓ
Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ
438,300 2.25
ＤＵＢＬＩＮ ＣＬＩＥＮＴＳ
ＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
－ＡＩＦＭ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ Ｇ
ＫＥＲＳ ＬＬＣ ＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣ
433,000 2.23
（常任代理人 インタラクティ ＵＴ 06830 ＵＳＡ
ブ・ブローカーズ証券株式会社） （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
株式会社日本カストディ銀行（信
321,400 1.65
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口５）
317,200 1.63
伊藤忠プラスチックス株式会社 東京都千代田区一番町21番地
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 株式会社日本カス
310,000 1.59
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
― 7,392,300 38.10
計
（注）１ 2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門
株式 949,300
4.89
ント株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
株式 137,600
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.71
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２ 2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 309,000
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.59
株式 157,400
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 0.81
株式 261,800
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1.35
アセットマネジメントOne
株式 443,700
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.29
株式会社
３ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した
自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式
261,800株は含まれておりません。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社及び資
産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
7,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
63,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,330,600 193,306 －
普通株式
8,000 － －
単元未満株式 普通株式
19,410,000 － －
発行済株式総数
－ 193,306 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式が261,800株(議決権2,618個)含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
7,900 － 7,900 0.04
日本プラスト株式会社
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
－ 63,500 63,500 0.32
日本プラスト運輸株式会社
番地
― 7,900 63,500 71,400 0.36
計
（注）１ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
２ 上記の自己株式には、 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有す
る株式261,800株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,403 8,768
現金及び預金
13,799 10,884
受取手形及び売掛金
1,918 1,651
製品
940 922
仕掛品
9,847 10,962
原材料及び貯蔵品
3,121 1,750
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
39,029 34,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,381 9,406
機械装置及び運搬具（純額） 10,889 10,094
工具、器具及び備品（純額） 3,386 3,695
4,446 4,428
土地
4,152 4,488
その他（純額）
32,256 32,113
有形固定資産合計
無形固定資産
312 250
特許権
399 393
その他
712 643
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,829 1,711
投資有価証券
387 291
繰延税金資産
576 574
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
2,785 2,569
投資その他の資産合計
35,754 35,326
固定資産合計
74,784 70,263
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
10,523 7,249
支払手形及び買掛金
10,593 11,679
短期借入金
2,895 3,079
1年内返済予定の長期借入金
180 207
未払法人税等
805 605
賞与引当金
87 24
役員賞与引当金
78 71
製品保証引当金
5,942 4,229
その他
31,105 27,146
流動負債合計
固定負債
5,090 7,070
長期借入金
298 313
繰延税金負債
2,400 2,422
退職給付に係る負債
530 －
役員退職慰労引当金
－ 8
役員株式給付引当金
98 97
製品保証引当金
445 818
その他
8,863 10,730
固定負債合計
39,968 37,877
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
30,311 28,711
利益剰余金
△ 16 △ 127
自己株式
38,715 37,004
株主資本合計
その他の包括利益累計額
371 284
その他有価証券評価差額金
△ 4,237 △ 4,881
為替換算調整勘定
△ 32 △ 21
退職給付に係る調整累計額
△ 3,898 △ 4,618
その他の包括利益累計額合計
34,816 32,386
純資産合計
74,784 70,263
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
54,392 31,974
売上高
48,438 30,554
売上原価
5,953 1,419
売上総利益
※ 3,745 ※ 2,871
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,208 △ 1,451
営業外収益
56 38
受取利息
38 34
受取配当金
32 32
投資不動産賃貸料
9 0
持分法による投資利益
5 －
受取和解金
66 161
補助金収入
－ 53
保険解約返戻金
77 37
その他
286 358
営業外収益合計
営業外費用
218 183
支払利息
280 129
為替差損
55 20
その他
554 333
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,940 △ 1,427
特別利益
－ 150
投資有価証券売却益
－ 150
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,940 △ 1,277
純損失（△）
765 128
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,174 △ 1,406
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,174 △ 1,406
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,174 △ 1,406
その他の包括利益
△ 123 △ 86
その他有価証券評価差額金
△ 692 △ 643
為替換算調整勘定
△ 6 11
退職給付に係る調整額
△ 822 △ 719
その他の包括利益合計
352 △ 2,125
四半期包括利益
（内訳）
352 △ 2,125
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,940 △ 1,277
期純損失（△）
2,656 2,421
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 344 △ 200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 82 37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 △ 530
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 8
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2 △ 4
△ 94 △ 73
受取利息及び受取配当金
△ 5 －
受取和解金
218 183
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 0
有形固定資産処分損益（△は益） 28 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 150
売上債権の増減額（△は増加） △ 294 3,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 957 △ 896
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,365 △ 3,094
未払消費税等の増減額（△は減少） 26 1
1,808 165
その他
4,389 △ 303
小計
95 73
利息及び配当金の受取額
△ 212 △ 186
利息の支払額
5 －
和解金の受取額
△ 710 △ 312
法人税等の支払額
3,567 △ 728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,967 △ 3,325
有形固定資産の取得による支出
17 548
有形固定資産の売却による収入
△ 40 △ 56
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 8
投資有価証券の取得による支出
－ 166
投資有価証券の売却による収入
△ 3 △ 2
貸付けによる支出
0 2
貸付金の回収による収入
△ 28 25
その他
△ 3,031 △ 2,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 636 1,204
3,018 3,799
長期借入れによる収入
△ 3,065 △ 1,569
長期借入金の返済による支出
－ △ 109
自己株式の取得による支出
△ 194 △ 194
配当金の支払額
△ 18 △ 202
リース債務の返済による支出
0 0
その他
△ 894 2,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 146 △ 185
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 504 △ 635
10,819 9,403
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,314 ※ 8,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した 新型コロナウイルス感染症の影響の終息時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません 。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の
打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分509百万円は、固定負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関３行とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造材料、運搬費 832 百万円 571 百万円
922 925
役員及び従業員給料手当
95 98
賞与引当金繰入額
40 24
役員賞与引当金繰入額
63 60
退職給付費用
20 －
役員退職慰労引当金繰入額
－ 8
役員株式給付引当金繰入額
223 223
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,314百万円 8,768百万円
現金及び現金同等物 10,314 8,768
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 194 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月12日
普通株式 194 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 194 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月12日
普通株式 194 10.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、 株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
17,232 22,670 12,489 1,999 54,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,561 42 1,323 2,860 6,787
又は振替高
19,794 22,712 13,813 4,859 61,180
計
281 474 1,141 288 2,186
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,186
セグメント間取引消去 21
その他の調整 0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,208
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
11,801 10,284 8,730 1,156 31,974
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,275 41 1,009 2,107 5,433
又は振替高
14,076 10,326 9,740 3,264 37,408
計
セグメント利益
△ 1,073 △ 1,155 824 △ 87 △ 1,491
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,491
セグメント間取引消去 36
その他の調整 3
四半期連結損益計算書の営業損失 △1,451
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
60円60銭 △72円75銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,174 △1,406
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,174 △1,406
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,385 19,327
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が
存在しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定にあたり、当第２四半期連結累計期間については 株式給付信託(ＢＢＴ)制度
に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有 する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
なお、当該期中平均株式数は、56千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
第83期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
中間配当金の総額 194百万円
１株当たりの中間配当金 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四 半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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