株式会社デュアルタップ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社デュアルタップ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年6月30日
(千円) 939,128 929,016 7,254,108
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 46,896 △ 75,654 366,050
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 36,224 △ 56,663 250,598
四半期純損失(△)
(千円) △ 36,036 △ 56,837 251,352
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,772,003 1,964,825 2,059,393
純資産額
(千円) 5,077,990 6,371,146 4,202,090
総資産額
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) △ 10.56 △ 16.52 73.06
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 73.03
(当期)純利益
(%) 34.8 30.7 48.9
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第14期第1四半期連結累計期間及び第15期第1四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として 新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」と
いう)の影響を受けた厳しい経済環境が続いております。感染症拡大の防止策を講じたことで、懸念されていた
「第2波」というような爆発的な感染はなく、新規感染者は世界各国と比較し低水準に抑えられております。政
府による各種政策を背景に、社会経済活動のレベルが少しずつ引き上げられ、経済の改善が期待されておりま
す。世界経済においては、一部改善が見られるものの、感染症拡大の収束時期の見通しは立っておらず、さらな
る経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。
首都圏のマンション市場においては、2020年上期(1月~6月)の供給戸数は3,484戸と前年同期比5.6%増加
し、戸当たり価格は3,172万円と前年同期比4.1%上昇いたしました(株式会社不動産経済研究所調べ)。
当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、 東京への人口流入 や給
与所得の悪化による賃料の伸び悩み、入居率の低下等が懸念されておりましたが、現状では大幅な変化はなく、
マンションの資産性は維持できていると考えております。また、居住用賃貸マーケットへの影響が少なかったこ
とや 日本の感染者数が世界各国と比較すると低水準に抑えられてること等から、東京の不動産市場が中長期的な
投資先として安全性があるとの認識が高まっております。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マ
ンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うこ
とにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブ
ランド価値の向上に努めております。たな卸資産の保有量を注視しつつ、開発用地の仕入や翌期以降に分譲予定と
なる物件の仕入を進めてまいりました。また、当第1四半期連結会計期間に株式会社デュアルタップグロウスを新
規設立し、営業支援事業を開始いたしました。
以上の結果、当 第1四半期連結累計期間 は、売上高9億29百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失66百万円
(前年同期は営業損失32百万円)、経常損失75百万円(前年同期は経常損失46百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、 報告セグメント「営業支援事業」を新たに追
加しております。そのため、「営業支援事業」については前期比較を行っておりません。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に加え、中古マンションを取り
扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募REITへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努め
てまいりました。
以上の結果、売上高6億14百万円( 前年同期比37.1 %増)、セグメント損失87百万円( 前年同期はセグメント損
失59百万円 )となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の
見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、 当社が分
譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高2億94百万円( 前年同期比11.4 %減)、セグメント利益33百万円( 同3.2%減 )となりまし
た。
3/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、 海外の富裕層等への「XEBEC(ジーベック)」の分譲や企業の海外進出支援に関し
て、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。 マレーシア国内では、住宅や商業
施設等の建物管理事業の推進により新規管理物件が増加いたしました。
以上の結果、売上高18百万円( 前年同期比88.6 %減)、セグメント損失12百万円( 前年同期はセグメント損失9
百万円)となりました。
(営業支援事業)
営業支援事業においては、 当第1四半期連結会計期間に株式会社デュアルタップグロウスを設立し、事業を開始
いたしました。法人向けのマーケティング・営業に特化して、クライアントが抱える課題解決の支援を行っており
ます。具体的には、営業戦略策定、人材育成、ITツール導入支援、アポイント獲得、営業代行など、営業活動に関
する上流のコンサルティングから、現場レベルのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)まで総合的な支援を
行ってまいります。
以上の結果、売上高1百万円、セグメント損失0百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から21億69百万円増加し63億71百万円となり
ました。総資産の増加の主な要因は、開発用地の仕入れや建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が18億89百万円
増加、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことで、販売用不動産が7億28百万円増加したことによる
ものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から22億63百万円増加し44億6百万円となりま
した。負債の増加の主な要因は、開発用地の仕入れ等に伴い、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が
16億75百万円増加、竣工物件の仕入等に伴い、短期借入金が8億3百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から94百万円減少し19億64百万円となりまし
た。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が37百万円減少、親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上により利益剰余金が56百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は30.7%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
10,080,000
普通株式
10,080,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月12日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,430,500 3,430,500
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
3,430,500 3,430,500 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 3,430,500 - 216,698 - 150,494
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400 - -
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(その他) 3,429,100 34,291
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
1,000 - -
単元未満株式 普通株式
3,430,500 - -
発行済株式総数
- 34,291 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都品川区西品川
400 - 400 0.01
株式会社デュアルタップ
一丁目1番1号
- 400 - 400 0.01
計
(注)当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,597,511 1,189,350
現金及び預金
39,650 43,176
営業未収入金
641,965 1,370,440
販売用不動産
1,093,554 2,983,109
仕掛販売用不動産
275,083 172,423
前渡金
16,281 57,046
未収入金
66,198 61,451
その他
△ 3,370 △ 3,383
貸倒引当金
3,726,874 5,873,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 71,375 72,061
33,989 33,989
土地
リース資産(純額) 112,359 108,119
12,241 11,583
その他(純額)
229,965 225,753
有形固定資産合計
無形固定資産
103,884 100,638
のれん
7,430 6,768
その他
111,315 107,406
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,604 65,123
差入保証金
5,400 15,386
投資有価証券
16,231 36,586
繰延税金資産
48,697 47,274
その他
133,934 164,370
投資その他の資産合計
475,215 497,530
固定資産合計
4,202,090 6,371,146
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
29,639 30,915
営業未払金
19,668 823,334
短期借入金
56,000 40,000
1年内償還予定の社債
523,090 291,462
1年内返済予定の長期借入金
23,919 24,040
リース債務
86,134 70,731
未払金
63,862 1,774
未払法人税等
54,311 51,398
前受金
206,899 92,551
その他
1,063,524 1,426,207
流動負債合計
固定負債
70,000 70,000
社債
824,234 2,731,513
長期借入金
99,628 99,332
受入保証金
61,895 55,839
リース債務
23,003 23,019
資産除去債務
409 409
その他
1,079,171 2,980,114
固定負債合計
2,142,696 4,406,321
負債合計
純資産の部
株主資本
216,698 216,698
資本金
150,494 150,494
資本剰余金
1,688,440 1,594,045
利益剰余金
△ 279 △ 279
自己株式
2,055,353 1,960,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 9
その他有価証券評価差額金
△ 1,960 △ 2,124
為替換算調整勘定
△ 1,960 △ 2,133
その他の包括利益累計額合計
6,000 6,000
新株予約権
2,059,393 1,964,825
純資産合計
4,202,090 6,371,146
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
939,128 929,016
売上高
724,396 784,792
売上原価
214,732 144,224
売上総利益
246,914 210,234
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 32,182 △ 66,009
営業外収益
6 40
受取利息及び配当金
- 1,236
業務受託手数料
2,805 2,153
助成金収入
174 930
その他
2,986 4,360
営業外収益合計
営業外費用
10,182 10,196
支払利息
3,332 3,790
支払手数料
4,011 -
支払補償費
174 18
その他
17,701 14,005
営業外費用合計
経常損失(△) △ 46,896 △ 75,654
税金等調整前四半期純損失(△) △ 46,896 △ 75,654
法人税、住民税及び事業税 300 1,358
△ 10,972 △ 20,350
法人税等調整額
△ 10,672 △ 18,991
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 36,224 △ 56,663
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 36,224 △ 56,663
10/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 36,224 △ 56,663
その他の包括利益
- △ 9
その他有価証券評価差額金
188 △ 164
為替換算調整勘定
188 △ 173
その他の包括利益合計
△ 36,036 △ 56,837
四半期包括利益
(内訳)
△ 36,036 △ 56,837
親会社株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めて
おります。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変
更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 9,974千円 7,353千円
3,246 3,246
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年9月26日
2019年6月30日 2019年9月27日
普通株式 利益剰余金 36,016千円 10.50円
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年9月29日
2020年6月30日 2020年9月30日
普通株式 利益剰余金 37,731千円 11.00円
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
448,310 332,571 158,246 - 939,128 - 939,128
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
803 634 - - 1,437 △ 1,437 -
又は振替高
449,114 333,205 158,246 - 940,566 △ 1,437 939,128
計
セグメント利益又は損失(△) △ 59,253 34,650 △ 9,474 - △ 34,078 1,896 △ 32,182
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,896千円は、セグメント間取引消去1,896千円であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
不動産販売 不動産管理 海外不動産 営業支援
計上額
計
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
614,676 294,631 18,036 1,672 929,016 - 929,016
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 4,825 - - 4,825 △ 4,825 -
又は振替高
614,676 299,457 18,036 1,672 933,842 △ 4,825 929,016
計
セグメント利益又は損失(△) △ 87,160 33,528 △ 12,927 △ 350 △ 66,909 900 △ 66,009
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去900千円であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの追加)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含め
たことに伴い、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△10円56銭 △16円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(千円) △36,224 △56,663
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△36,224 △56,663
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,430,098 3,430,098
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
- -
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社デュアルタップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 秀明 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュ
アルタップの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年
7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社デュアルタップ(E32468)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17