株式会社フェイスネットワーク 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェイスネットワーク(E33819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期
第19期
第2四半期
回次 第2四半期 第19期
累計期間
累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 5,873,602 9,672,148 17,105,507
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 76,356 251,571 804,035
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) △ 55,632 172,052 548,188
失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 3,622,994 4,253,724 4,229,126
総資産額 (千円) 13,599,382 11,853,430 13,295,926
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 11.17 34.55 110.08
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 30.00
自己資本比率 (%) 26.6 35.9 31.8
営業活動による
(千円) △ 1,860,859 2,802,353 1,398,369
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 9,287 △ 92,310 △ 38,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 325,814 △ 802,618 △ 1,727,460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,221,816 4,287,035 2,379,610
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.16 46.24
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(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。ま
た、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
が続いておりますが、感染症拡大防止のための様々な措置が講じられ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げ
られる中で、持ち直しの動きも見えてきております。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが
続くことが期待されますが、秋以降、感染症の再拡大の懸念があり、先行きは依然不透明な状況が続いておりま
す。
当社が属する不動産業界におきましては、2020年度上半期の首都圏マンションの供給戸数が8,851戸と前年同期
26.2%の減少となる一方で、地価の上昇や建設コストの高止まり、都心部の物件の需要の底堅さ等により、平均価
格は6,085万円(前年同期比1.3%増)、平米単価は93.1万円(前年同期比3.3%増)と、いずれも上昇という状況で
推移しました((株)不動産経済研究所調べ)。
新型コロナウイルスの感染拡大により欧米の不動産市場が大きな影響を受ける中、比較的影響の小さい日本の不
動産市場が注目されてきております。中でも、安定した収益が見込めるレジデンスに対する注目は高く、居住用不
動産への投資需要は増加傾向にあると捉えています。
このような状況の中、当社は城南3区を中心に新築一棟RCマンションGranDuoシリーズの企画開発及び販売を推
進するとともに、システム投資を強化し、将来の成長に向けた事業基盤の整備を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高9,672,148千円(前年同期比64.7%増)、営業利益
330,808千円(前年同期比538.3%増)、経常利益251,571千円(前年同期は76,356千円の損失)、四半期純利益
172,052千円(前年同期は55,632千円の損失)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品18件、建築商品3件を販売いたしました。売上高は9,368,109千
円(前年同期比67.7%増)、セグメント利益は266,432千円(前年同期は16,616千円の損失)となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、売上高は304,038千円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は
64,375千円(前年同期比5.9%減)となりました。
当第2四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ1,442,495千円減少し、11,853,430千円となりまし
た。その要因は、主に販売が順調に進んだため、現金及び預金が1,907,424千円増加し、販売用不動産が300,597千
円、仕掛販売用不動産が2,996,743千円、完成工事未収入金が217,371千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1,467,094千円減少し、7,599,705千円となりました。その要因は、主に販売用商品
の減少に伴い、借入金が610,193千円、工事未払金が819,092千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ24,598千円増加し、4,253,724千円となりました。その要因は、主に繰越利
益剰余金が四半期純利益により172,052千円増加し、配当金の支払いにより149,397千円減少したことによるもので
あります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,907,424
千円増加し、4,287,035千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,802,353千円(前年同期は1,860,859千円の支出)となりました。 これは主
に、税引前四半期純利益を251,653千円計上、たな卸資産が3,137,815千円、完成工事未収入金が217,371千円減少
し 、工事未払金が820,526千円減少、法人税等の支払を121,716千円行ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、92,310千円(前年同期は9,287千円の収入)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出を63,322千円、関係会社出資による支出を9,000千円計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、802,618千円(前年同期は325,814千円の収入)となりました。これは主に、長
期借入金による収入が1,665,500千円及び短期借入金の純増額が164,740千円あった一方、長期借入金の返済による
支出2,440,434千円、配当金の支払149,213千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 - 4,980,000 - 681,120 - 631,120
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
株式会社88 東京都世田谷区用賀1丁目18-17 2,000 40.16
蜂谷 二郎 東京都世田谷区 700 14.06
MSIP CLIENT SEC
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14
URITIES
4QA, U.K.
140 2.83
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京千代田区大手町1丁目9-7)
レーMUFG証券株式会社)
小泉 和弘 東京都目黒区 100 2.01
吉田 俊雄 東京都町田市 100 2.01
山元 孝行 神奈川県川崎市高津区 80 1.61
相澤 篤 東京都世田谷区 61 1.24
高瀬 宏江 東京都品川区 60 1.20
石丸 洋介 東京都練馬区 60 1.20
谷口 華恵 東京都足立区 41 0.84
計 ― 3,344 67.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,787 ける標準となる株式であります。な
4,978,700
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,787 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,379,610 4,287,035
完成工事未収入金 252,257 34,885
販売用不動産 549,452 248,855
仕掛販売用不動産 7,661,249 4,664,506
前渡金 97,966 86,005
73,390 83,405
その他
流動資産合計 11,013,927 9,404,692
固定資産
有形固定資産
建物 901,333 1,054,988
構築物 2,406 2,406
機械及び装置 101,514 101,514
車両運搬具 18,455 16,983
工具、器具及び備品 41,121 42,938
土地 1,215,389 1,289,983
△ 191,583 △ 222,884
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,088,638 2,285,932
無形固定資産
19,213 20,724
174,147 142,081
投資その他の資産
固定資産合計 2,281,999 2,448,738
資産合計 13,295,926 11,853,430
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,259,057 439,964
短期借入金 339,650 504,390
1年内返済予定の長期借入金 2,502,411 2,222,398
1年内償還予定の社債 73,400 73,200
未払金 94,999 115,334
未払法人税等 136,465 92,874
前受金 377 394
未成工事受入金 169,565 113,900
預り金 215,310 241,315
賞与引当金 102,214 90,676
アフターコスト引当金 9,809 15,482
工事損失引当金 6,916 -
株主優待引当金 - 18,135
22,489 39,605
その他
流動負債合計 4,932,665 3,967,673
固定負債
社債 96,500 60,000
長期借入金 4,013,670 3,518,749
23,963 53,282
その他
固定負債合計 4,134,134 3,632,032
負債合計 9,066,800 7,599,705
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
220 220
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,340 631,340
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 8,700 6,159
2,900,860 2,926,056
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,919,560 2,942,216
自己株式 △ 101 △ 101
株主資本合計 4,231,919 4,254,574
評価・換算差額等
△ 2,793 △ 849
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 2,793 △ 849
純資産合計 4,229,126 4,253,724
負債純資産合計 13,295,926 11,853,430
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 5,873,602 9,672,148
5,065,390 8,614,927
売上原価
売上総利益 808,211 1,057,220
※ 756,383 ※ 726,412
販売費及び一般管理費
営業利益 51,828 330,808
営業外収益
自動販売機収入 154 102
助成金収入 700 10
保険料収入 3,137 2,622
766 178
その他
営業外収益合計 4,758 2,913
営業外費用
支払利息 75,403 66,952
支払手数料 33,609 6,792
23,931 8,405
その他
営業外費用合計 132,944 82,149
経常利益又は経常損失(△) △ 76,356 251,571
特別利益
- 82
固定資産売却益
特別利益合計 - 82
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 76,356 251,653
法人税、住民税及び事業税
1,145 80,434
△ 21,868 △ 834
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,723 79,600
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 55,632 172,052
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 76,356 251,653
(△)
減価償却費 27,089 29,509
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 11,537
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) 2,525 5,673
工事損失引当金の増減額(△は減少) - △ 6,916
株主優待引当金の増減額(△は減少) - 18,135
支払利息 75,403 66,952
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 82
完成工事未収入金の増減額(△は増加) 285,768 217,371
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,211,990 3,137,815
前渡金の増減額(△は増加) △ 154,929 11,961
工事未払金の増減額(△は減少) △ 340,418 △ 820,526
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 105,871 △ 55,665
△ 169,906 145,550
その他
小計 △ 1,668,689 2,989,894
利息及び配当金の受取額
52 48
利息の支払額 △ 75,917 △ 65,872
△ 116,305 △ 121,716
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,860,859 2,802,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,430 △ 63,322
有形固定資産の売却による収入 - 300
無形固定資産の取得による支出 △ 8,967 △ 4,250
関係会社出資金の払込による支出 - △ 9,000
19,684 △ 16,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,287 △ 92,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 621,602 164,740
長期借入れによる収入 3,131,900 1,665,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,351,703 △ 2,440,434
社債の発行による収入 100,000 -
社債の償還による支出 △ 26,700 △ 36,700
配当金の支払額 △ 149,248 △ 149,213
△ 34 △ 6,511
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 325,814 △ 802,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,525,757 1,907,424
現金及び現金同等物の期首残高 2,747,573 2,379,610
※ 1,221,816 ※ 4,287,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪化
した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(資産の保有目的の変更)
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、159,525千円を有形固定資産(土
地、建物)に振り替えております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料手当 170,108 千円 169,406 千円
賞与引当金繰入額 53,634 〃 43,596 〃
株主優待引当金繰入額 - 〃 18,135 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 1,221,816千円 4,287,035千円
現金及び現金同等物 1,221,816千円 4,287,035千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年6月25日
普通株式 149,400 30.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年6月4日
普通株式 149,397 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
取締役会決議
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
長期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業
年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業
年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,584,846 288,756 5,873,602
セグメント間の内部売
- - -
上 高又は振替高
計 5,584,846 288,756 5,873,602
セグメント利益又は損失
△ 16,616 68,445 51,828
(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 9,368,109 304,038 9,672,148
セグメント間の内部売
- - -
上 高又は振替高
計 9,368,109 304,038 9,672,148
セグメント利益 266,432 64,375 330,808
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △11円17銭 34円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
△55,632 172,052
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△55,632 172,052
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,979,990 4,979,923
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スネットワークの2020年4月1日から2021年3月31日までの第20期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの2020年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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