岡部株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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岡部株式会社(E01412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 岡部株式会社
【英訳名】 OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 廣渡 眞
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門管掌 細道 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】 03(3624)5111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門管掌 細道 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 48,732 46,764 65,409
売上高
（百万円） 4,286 3,305 5,619
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,627 1,672 3,342
（当期）純利益
（百万円） 1,938 1,333 2,937
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,925 57,226 57,869
純資産
（百万円） 89,161 88,629 88,652
総資産
１株当たり四半期
（円） 52.73 34.11 67.07
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 63.8 64.6 65.3
自己資本比率
第76期 第77期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
18.90 15.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
国内において新型コロナウイルス感染症が収束せず、民間企業の建設投資額および着工床面積等の減少が長期化し
た場合には、業績等に影響を与える期間が長期に及ぶ可能性があります。また、米国および欧州において新型コロナ
ウイルス感染症が収束せず、個人消費の落ち込み等による自動車需要の減少が長期化した場合には、業績等に影響を
与える期間が長期に及ぶ可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）a（c）の規定を当事業年度に係る四半期報告
書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、設備投資が弱含むなど大幅に下押しされ、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、着工床面積が前年度の数値を大幅に下回るなど厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症
あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体制」を構築してま
いりました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたし
ました。
セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。
① 建設関連製品事業
国内においては、省力化に貢献する鉄筋継手等の構造機材製品や崖崩れ防止に使用される土木製品の販売
が堅調に推移しました。しかしながら、鉄骨造の着工床面積の大幅な減少等により、ベースパックの販売が低
調に推移しました。米国においては、新型コロナウイルス感染症による建設需要への影響が限定的であったこ
となどから、建材商品の販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は 392億１百万円 （前年同期比
2.2％減）となり、 営業利益は35億３千３百万円 （前年同期 比8.4％ 減 ）となりました。
② 自動車関連製品事業
新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車販売台数の大幅な減少により、自動車用バッテリー端子製
品の販売が低調に推移した結果、売上高は 54億円 （前年同期比18.5％減）となりました。利益面におきまして
は、環境問題対策のコストが上昇した結果、 営業損失は３億６千７百万円 （前年同期は６千８百万円の営業利
益）となりました。
③ その他の事業
2019年１月31日に全株式を取得し子会社とした㈱河原の業績を2019年４月１日から計上したことなどによ
り、売上高は 21億６千２百万円 （前年同期比6.5％増）となりました。利益面におきましては、釣り用錘製品
の販売が低調に推移した結果、営業損失は１千６百万円（前年同期は８千５百万円の営業 利益 ）となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は 467億６千４百万円 （前年同期比 4.0％
減 ）、 営業利益は31億４千９百万円 （前年同期比 21.5％減 ）、 経常利益は33億５百万円 （前年同期比 22.9％減 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７千２百万円 （前年同期比 36.3％減 ）となりました。
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(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ14億３千１百万円増加し、548億３千７百
万円となりました。
固定資産は主に長期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ14億５千２百万円減少し、337億８千１百万
円となりました。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少し、886億２千９百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ42億７千４百万円減少し、194億４千４百万
円となりました。
固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ48億９千４百万円増加し、119億５千７百万
円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ６億１千９百万円増加し、314億２百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円減少し、572億２千６百万円となりました。また、自
己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、64.6％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(４)事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営
環境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明ななか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による
リスクを最小限にすることを喫緊の経営課題と認識し、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とするこ
とを定め、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体
制」の構築に取り組んでおります。また、当社グループは、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーン
の維持に尽力し、製品供給を継続してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億７千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
53,790,632 53,790,632
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
53,790,632 53,790,632 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 53,790,632 － 6,911 － 6,039
2020 年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,059,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注）１ 48,715,200 487,152 －
普通株式（注）２ 16,132 －
単元未満株式 １単元（100株）未満の株式
53,790,632 － －
発行済株式総数
－ 487,152 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式196,700
株 （議決権の数1,967個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株および株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社
株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区押上二丁目
5,059,300 － 5,059,300 9.40
８番２号
岡部株式会社
－ 5,059,300 － 5,059,300 9.40
計
（注） 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式 196,700 株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
20,664 21,299
現金及び預金
21,686 20,381
受取手形及び売掛金
7,427 7,897
商品及び製品
1,500 1,547
仕掛品
1,697 1,947
原材料及び貯蔵品
452 1,788
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
53,406 54,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,711 11,219
機械装置及び運搬具（純額） 3,940 4,146
4,239 4,282
土地
2,876 2,103
その他（純額）
21,768 21,752
有形固定資産合計
無形固定資産
2,560 2,602
のれん
259 328
その他
2,820 2,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,262 7,224
投資有価証券
3,482 1,967
その他
△ 98 △ 94
貸倒引当金
10,645 9,098
投資その他の資産合計
35,234 33,781
固定資産合計
繰延資産
11 9
社債発行費
11 9
繰延資産合計
88,652 88,629
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,691 4,990
支払手形及び買掛金
8,591 7,963
電子記録債務
7,419 2,973
短期借入金
651 578
未払法人税等
－ 341
賞与引当金
2,364 2,596
その他
23,718 19,444
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
2,400 7,306
長期借入金
77 95
株式給付引当金
1,874 1,973
退職給付に係る負債
41 41
資産除去債務
1,670 1,541
その他
7,063 11,957
固定負債合計
30,782 31,402
負債合計
純資産の部
株主資本
6,911 6,911
資本金
6,062 6,083
資本剰余金
45,502 46,162
利益剰余金
△ 2,712 △ 3,697
自己株式
55,763 55,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,024 1,648
その他有価証券評価差額金
97 129
為替換算調整勘定
△ 15 △ 11
退職給付に係る調整累計額
2,106 1,766
その他の包括利益累計額合計
57,869 57,226
純資産合計
88,652 88,629
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
48,732 46,764
売上高
34,897 33,828
売上原価
13,835 12,936
売上総利益
9,821 9,786
販売費及び一般管理費
4,013 3,149
営業利益
営業外収益
23 12
受取利息
128 126
受取配当金
－ 61
保険解約返戻金
135 －
訴訟損失引当金戻入額
118 87
その他
406 287
営業外収益合計
営業外費用
48 93
支払利息
31 －
為替差損
53 38
その他
133 132
営業外費用合計
4,286 3,305
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
65 －
投資有価証券売却損
52 －
工場閉鎖損失
95 644
環境対策費
38 125
その他
252 770
特別損失合計
4,034 2,535
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,390 1,100
16 △ 237
法人税等調整額
1,407 862
法人税等合計
2,627 1,672
四半期純利益
2,627 1,672
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,627 1,672
四半期純利益
その他の包括利益
29 △ 375
その他有価証券評価差額金
△ 718 32
為替換算調整勘定
△ 1 3
退職給付に係る調整額
△ 689 △ 339
その他の包括利益合計
1,938 1,333
四半期包括利益
（内訳）
1,938 1,333
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響
はないものとして会計処理しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福
利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称さ
れる仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランで
あり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し
交付するものであります。
本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度86百万円、当第３四半期連結会計期間
176百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度93,908株、当第３四半期連結会計期間196,775株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 1,259百万円 1,324百万円
のれんの償却額 144 〃 186 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月28日
定時株主総会 普通株式 649 13.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
（注）１
2019年７月25日
取締役会 普通株式 698 14.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式96,509株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式94,447株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年３月27日
定時株主総会 普通株式 698 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
（注）１
2020年７月30日
取締役会 普通株式 341 7.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
（注）２
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式93,908株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
２ 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式197,237株に対する配当金１
百万円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連 その他の
計
（注）
製品事業 製品事業 事業
売上高
外部顧客への
40,078 6,622 2,030 48,732 － 48,732
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
40,078 6,622 2,030 48,732 － 48,732
計
3,858 68 85 4,013 － 4,013
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第 １ 四半期連結会計期間において、㈱河原の全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、その他の事業セグ
メントにおいてのれん2,590百万円が発生しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
建設関連 自動車関連 その他の
計
（注）
製品事業 製品事業 事業
売上高
外部顧客への
39,201 5,400 2,162 46,764 － 46,764
売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
39,201 5,400 2,162 46,764 － 46,764
計
セグメント利益又は
3,533 △ 367 △ 16 3,149 － 3,149
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 52円73銭 34円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,627 1,672
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,627 1,672
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,830,302 49,040,654
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半
期連結累計期間95,300株、当第３四半期連結累計期間166,318株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月30日開催の取締役会において、2020年６月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主に
つぎのとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
１ 中間配当による配当金の総額 341百万円
２ １株当たりの金額 ７円
３ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年９月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
岡部株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 幸宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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