株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 四半期報告書 第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 良次
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局次長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 経営企画局次長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 12,548 9,603 26,379
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 674 △ 324 1,666
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 379 △ 210 1,079
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 108 156 410
純資産額 (百万円) 34,026 34,284 34,328
総資産額 (百万円) 45,453 45,559 45,721
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 172.97 △ 96.22 492.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.1 73.4 73.3
営業活動による
(百万円) 1,579 1,297 2,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 983 △ 944 △ 1,468
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 301 △ 292 △ 405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,478 8,784 8,724
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 83.44 △ 39.61
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により消費マインドが引き
続き低調に推移し,緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、感染症拡大の懸念から景気は
大きく停滞しました。
新型コロナウイルス感染症は当社グループの事業にも大きく影響を及ぼしております。主力事業である放送事業
収入はスポンサー企業の広告出稿意欲の低下等により、テレビスポットの福岡地区投下量が前年を大きく下回った
こともあり大幅な減収となりました。また、その他事業収入も各種イベントの中止により大幅に前年を下回りまし
た。また、システム関連事業収入は、消費税率変更及びＰＣ買い替えの特需の反動により減収となりました。その
結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は96億3百万円（前年同期比 23.5%減）で減収となり、営
業損失は4億13百万円（前年同期は営業利益5億89百万円）、経常損失は3億24百万円（前年同期は経常利益6億74百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億10百万円（前年同期は四半期純利益3億79百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入60億12百万円（前年同期比 27.5%減）、営業損失4億23百万円（前年同期は営業利益4億81百万
円）となりました。
テレビ部門は、収入50億61百万円（前年同期比 29.8%減）となりました。主力商品であるスポット収入は企業の
出稿意欲が大きく落ち込み33.0%減となりました。通信販売業等で出稿が増えたスポンサーもありましたが、食品、
輸送機器やその他サービス業等大部分の業種で落ち込みました。また、タイム収入も女子プロゴルフトーナメント
「ほけんの窓口レディース」の中止等により25.0%減となりました。
ラジオ部門は、収入9億51百万円（前年同期比 11.9%減）となりました。タイム収入は1.1％増とほぼ前年並みで
したが、制作収入はイベント等の中止により46.6%減、スポット収入も15.4%減となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入24億46百万円（前年同期比 14.0%減）、営業利益24百万円（前年同期比 74.0%減）
となりました。
前年同期にあった消費税率改正に伴うソフトウェア開発やウインドウズ７のサポート終了によるＰＣ等の買い替
えの特需がなく減収となり、営業利益も減少しました。
③不動産事業
不動産事業は、収入5億9百万円（前年同期比 3.6%減）、営業利益5億17百万円（前年同期比 4.1%減）となりま
した。
テナント収入はほぼ前年並みでしたが、ＲＫＢ駐車場収入の減少により減収減益となりました。
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④その他事業
その他事業は、収入6億35百万円（前年同期比 28.3%減）、営業損失1億8百万円（前年同期は営業損失77百万
円）となりました。
催事部門では福岡市博物館で「ＰＩＸＥＲのひみつ展」は開催できましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に
より「福岡音楽祭音恵2020」、「ライデン国立古代博物館所蔵 古代エジプト展」や「ミイラ 永遠の命を求め
て」等の大型催事が中止となりました。その結果大幅な減収となり、利益面でも営業損失となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円減少し、455億59百万円となりま
した。これは主に、購入により有価証券が24億70百万円、時価の上昇により投資有価証券が5億95百万円増加したも
のの、有価証券購入等により現金及び預金が18億9百万円、回収等により受取手形及び売掛金が16億48百万円減少し
たことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、112億75百万円となりま
した。これは主に、購入によりリース債務（固定）が5億31百万円増加したものの、支払等により未払費用が4億53
百万円、未払消費税等が2億1百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、342億84百万円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ60百万円増加し、87億84百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は12億97百万円（前年同期は15億79百万円）となりました。主な増加要因は、売上債
権の減少額15億49百万円、その他の資産の減少額7億91百万円、減価償却費5億22百万円であります。一方、主な減
少要因は、仕入債務の減少額5億34百万円、税金等調整前四半期純損失3億7百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は9億44百万円（前年同期は9億83百万円）となりました。これは主に、有価証券の取
得による支出5億円、有形固定資産の取得による支出2億38百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2億92百万円（前年同期は3億1百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額
1億98百万円、リース債務の返済による支出90百万円であります。
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(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から「当社の財務および事業の方針の決定
を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さない
不適切な大規模買付行為を行う者による会社の支配を防止するための取り組みとして、「当社株式の大規模買付行
為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入・継続を行ってまいりました。
当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り
巻く経営環境の変化を踏まえ、2020年5月20日開催の取締役会において、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の
時をもちまして、本プランを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は本プランを継続しないものの、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規
模買付行為者に対し、当該買付行為の是非について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報を求めます。
また、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商
品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 2,240,000 2,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 2,240 － 560 － 4
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＭＢＳメディア
大阪市北区茶屋町17番１号 198,000 9.03
ホールディングス
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 189,300 8.63
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 155,400 7.08
株式会社東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３番６号 140,000 6.38
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 102,000 4.65
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 73,300 3.34
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 67,960 3.10
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・九州電力株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 65,700 2.99
式会社及び九州電力送配電株式会社
口）
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 62,000 2.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 57,600 2.62
計 ― 1,111,260 50.69
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,700
普通株式 2,185,900
完全議決権株式(その他) 21,859 ―
１単元（100株）
普通株式 6,400
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 2,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,859 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市早良区百道浜
株式会社ＲＫＢ毎日
47,700 ― 47,700 2.13
二丁目３番８号
ホールディングス
計 ― 47,700 ― 47,700 2.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,595 8,785
受取手形及び売掛金 4,260 2,612
有価証券 30 2,500
※１ 163 ※１ 345
たな卸資産
その他 2,446 1,807
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 17,495 16,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,111 5,982
機械装置及び運搬具（純額） 847 757
土地 13,517 13,517
1,244 2,060
その他（純額）
有形固定資産合計 21,721 22,318
無形固定資産
249 227
投資その他の資産
投資有価証券 4,044 4,640
その他 2,214 2,325
△ 3 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,255 6,964
固定資産合計 28,226 29,511
資産合計 45,721 45,559
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 348 262
未払法人税等 185 23
3,432 3,065
その他
流動負債合計 3,967 3,351
固定負債
退職給付に係る負債 4,659 4,487
2,767 3,436
その他
固定負債合計 7,426 7,924
負債合計 11,393 11,275
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 4 4
利益剰余金 32,627 32,219
△ 184 △ 184
自己株式
株主資本合計 33,008 32,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575 922
△ 73 △ 59
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 501 862
非支配株主持分 818 821
純資産合計 34,328 34,284
負債純資産合計 45,721 45,559
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,548 9,603
7,886 6,690
売上原価
売上総利益 4,662 2,913
※１ 4,072 ※１ 3,326
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 589 △ 413
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 69 70
15 17
その他
営業外収益合計 86 89
営業外費用
支払利息 0 0
2 1
その他
営業外費用合計 2 1
経常利益又は経常損失（△） 674 △ 324
特別利益
－ 22
補助金収入
特別利益合計 － 22
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 － 4
2 0
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
671 △ 307
純損失（△）
法人税等 271 △ 102
四半期純利益又は四半期純損失（△） 399 △ 204
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
379 △ 210
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 399 △ 204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 302 347
11 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 290 361
四半期包括利益 108 156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 90 149
非支配株主に係る四半期包括利益 18 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
671 △ 307
半期純損失（△）
減価償却費 530 522
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 162 △ 151
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 71
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
ゴルフ会員権評価損 2 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 4
売上債権の増減額（△は増加） 1,686 1,549
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 86 △ 182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 364 △ 534
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 99
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49 △ 126
その他の資産の増減額（△は増加） △ 165 791
△ 63 73
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,928 1,467
利息及び配当金の受取額
70 71
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 419 △ 241
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,579 1,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 579 △ 130
有価証券の取得による支出 － △ 500
有価証券の売却による収入 － 30
有形固定資産の取得による支出 △ 352 △ 238
投資有価証券の取得による支出 － △ 100
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 14
0 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 983 △ 944
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 198 △ 198
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 99 △ 90
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 301 △ 292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294 60
現金及び現金同等物の期首残高 8,184 8,724
※１ 8,478 ※１ 8,784
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの特に放送事業及びその他事業において影響が生じてお
り ます。
新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はなく、当社グループ
では、新型コロナウイルスの広がりや収束時期等を正確に予測することが困難であり、当連結会計年度にわたって
当該影響が継続するとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、当社グループの経営成績に影
響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 83 百万円 181 百万円
仕掛品 64 百万円 146 百万円
貯蔵品 14 百万円 18 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
人件費 1,452 百万円 1,412 百万円
(うち退職給付費用) ( 85 百万円) ( 85 百万円)
広告代理店手数料 1,528 百万円 1,148 百万円
減価償却費 98 百万円 110 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 10,150百万円 8,785百万円
有価証券 － 2,000百万円
預入期間が３か月を超える
△1,671百万円 △2,001百万円
定期預金
現金及び現金同等物 8,478百万円 8,784百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 197 90 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 197 90 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,290 2,843 528 885 12,548 － 12,548
セグメント間の内部売上高
62 42 426 703 1,235 △ 1,235 －
又は振替高
計 8,353 2,885 955 1,589 13,783 △ 1,235 12,548
セグメント利益又は損失（△）
481 94 539 △ 77 1,037 △ 447 589
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△447百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における
子会社からの収入105百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△553百万円が含まれてお
ります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,012 2,446 509 635 9,603 － 9,603
セグメント間の内部売上高
44 36 425 637 1,144 △ 1,144 －
又は振替高
計 6,057 2,483 935 1,272 10,747 △ 1,144 9,603
セグメント利益又は損失（△）
△ 423 24 517 △ 108 10 △ 423 △ 413
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△423百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における
子会社からの収入94百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円が含まれており
ます。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
172円97銭 △96円22銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
379 △210
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
379 △210
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,192 2,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
増 村 正 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
室 井 秀 夫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ
毎日ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2020年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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