生化学工業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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生化学工業株式会社(E00970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 生化学工業株式会社
【英訳名】 SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 針生 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 針生 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
（百万円） 15,555 13,533 28,642
売上高
（百万円） 2,471 1,098 3,981
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当期） （百万円） △ 10,766 976 △ 10,839
純損失(△)
（百万円） △ 10,958 1,509 △ 11,817
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 61,359 60,483 59,767
純資産額
（百万円） 68,151 66,981 68,501
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は1株
（円） △ 190.86 17.30 △ 192.15
当たり四半期（当期）純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 90.0 90.3 87.2
自己資本比率
（百万円） 3,744 △ 209 8,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 2,748 1,149 623
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 846 △ 837 △ 1,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,850 14,959 14,992
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月 1日 自2020年7月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
7.91
（円） △ 208.23
1株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）の売上高は、 2020年3月にダルトン ケミカル ラ
ボラトリーズ インクを子会社化したことによる増収要因がありましたが、国内医薬品の薬価引き下げに加え、新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外来受診の減少などの影響を受け、主に医薬品事業が減収となったことか
ら、 前年同期と比べ 13.0％減の135億3千3百万円となりました。
営業利益は、 前年同期に実施した減損に伴う減価償却費の減少や販売促進関連費用の見直し等による営業関連
費の減少があった一方で、減収に加え、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験に係る費
用等により研究開発費が増加し 、66.6％減の7億1千8百万円となりました。経常利益は、 受取ロイヤリティーの計
上などの増益要因があり、 55.6％減の10億9千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億7千6百万円の
黒字に転換しました （前年同期は、医薬品事業に係る固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰
属する四半期純損失107億6千6百万円） 。
セグメント別の売上概況
＜医薬品事業＞
・国内医薬品（62億7千8百万円、前年同期比13.5％減）
関節機能改善剤アルツは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外来受診が減少した影響などにより、
市場全体が縮小し、医療機関納入本数は前年同期を下回りましたが、前期に実施した新規納入施設獲得策の
効果継続等により競合品からの切り替えが進み、市場シェアは拡大しました。なお、国内での緊急事態宣言
解除後の6月以降、市場は回復基調にあります。当社売上高は、薬価引き下げの影響もあり減少しました。
眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い白内障手術件数が減少し、市場全
体は縮小しましたが、競合品の出荷調整の影響により医療機関納入本数が伸び、当社売上高も薬価引き下げ
の影響をカバーして増加しました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、競合品の低価格戦略による攻勢に加え、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴い内視鏡手術件数が減少した影響を受け、当社売上高は減少しました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来受診減少の影響を
受けたものの、新規納入施設数の着実な伸びにより、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、前
年同期に出荷が多かったことから、減少しました。引き続きより多くの患者の方々へ治療機会を提供するた
めに、適正使用及び安全性確保のための情報提供や市販後の安全性情報集積に努めています。
・海外医薬品（ 30億6百万円、同32.3％減）
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急を
要さない医療措置の延期などが徐々に緩和されたことに伴い、現地販売本数は増加しました。当社売上高
は、第１四半期の出荷減の影響を受け、減少しました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、外来受診減少等によって少数回投与製品が選好される傾向が継
続していることから、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。
なお、米国市場では、経済活動が再開された5月中旬以降、現地販売は回復しつつあり、当第２四半期末に
おいてもその傾向は継続しています。
中国向けアルツは、一部の地域において外来診療の抑制が継続した影響があるものの、市場は回復傾向に
あり、現地販売本数は前年同期並みとなりました。当社売上高は、販売提携先への出荷調整などにより減少
しました。
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・医薬品原体・医薬品受託製造 （ 9億4千8百万円、同77.1％増）
※
医薬品原体の国内外への出荷増や、ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の売上
が加わったことより増加しました。
※当第２四半期連結決算より、2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの売上
を医薬品事業区分に含めています。
これらの結果、医薬品事業の売上高は102億3千4百万円（同16.4％減）となりました。
＜ＬＡＬ事業＞
海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクの売上は、エンドトキシン測定用試薬の販売が減少
しましたが、グルカン測定体外診断用医薬品の販売が伸びたことから前年同期並みとなりました。一方で、
国内販売減少の影響があり 、 売上高は 32億9千9百万円（同0.6％減）となりました。
なお、ＬＡＬ事業で取り扱うエンドトキシン測定用試薬及び受託試験サービスは、注射用医薬品や一部の
医療機器などの品質管理に使用されるため、新型コロナウイルス感染症による影響は現時点において限定的
と想定しています。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億2千万円減少の669億8千1百万円
となりました。これは主に現金及び預金が増加した一方で、 流動資産のその他が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億3千6百万円減少の64億9千7百万円となりました。これは主に未払金が減
少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億1千6百万円増加の604億8千3百万円となりました。 これは主にその他有
価証券評価差額金及び利益剰余金が増加したことによるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計
期間に比べ 21億8百万円増加 し、 149億5千9百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの 状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 2億9百万円 となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前四半期純利益 10億9
千8百万円 であり、主な支出の内訳は、未払金の減少額 11億1千2百万円 です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 11億4千9百万円 となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び投資有価証券
の運用による収入36億4百万円であり、主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出 13億4千7百万円 、定期
預金の預入による支出 10億5千8百万円 です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 8億3千7百万円 となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額 7億3千3百万
円 です。
(3) 経営の基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。
(4) 目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 事業上及び財務上の対処すべき課題 について重要な変更は
ありません。
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(6) 研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独
創的な医薬品等の創製を目指しています。
今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効
率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の
拡充を図っていきます 。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 35億3千5百万円 （対売上高比率 26.1％ ）となりまし
た。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）
2018年2月より米国における第Ⅲ相臨床試験の追加試験を開始し、2022年11月に経過観察を終了する計画で進め
ておりましたが、米国での新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部医療機関での治験中断や被験者の来院
見合わせが増加したこともあり、試験スケジュールに遅延が生じております。2020年9月末時点では、治験施設の
稼働状況が回復傾向にあることを背景に、被験者組み入れに効果的な広告活動や現地の治験業務委託先と連携し
た新規施設の早期立ち上げなどの施策が奏功し、試験は着実に進展しています。引き続き、新型コロナウイルス
感染症の感染リスク低減策等を講じながら試験を実施していきます。
・SI-613（変形性関節症治療剤、開発地域：日本・米国）
国内で実施した3つの第Ⅲ相臨床試験結果に基づき、2020年1月に変形性関節症（膝関節、股関節、足関節）の
効能又は効果に係る国内での製造販売承認申請を行いました。当局からの照会事項に適宜対応しており、新型コ
ロナウイルス感染症による審査への影響も2020年9月末時点で見られず、順調に進んでいると受け止めています。
※ 2020年9月にエーザイ株式会社と韓国における販売提携に関する契約を締結しました。同社とは、2020年4月の
中国における共同開発及び販売提携に関する契約締結に続いて、2ヵ国目の提携となります。
・SI-722（間質性膀胱炎治療剤、開発地域：米国）
2019年11月に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始しましたが、米国での新型コロナウイルス感染症の拡大により試験スケ
ジュールに遅延が生じております。感染拡大傾向にあった第１四半期までは医療機関での治験中断や来院抑制な
どの影響がありましたが、経済活動の再開により、2020年9月末時点では、すべての治験施設が稼働しています。
現在、現地の治験業務委託先と連携しつつ、被験者組み入れを進めています。
・SI-449（ 癒着防止材、開発地域：日本 ）
2020年5月に有効性（癒着の防止効果）、安全性及び操作性を確認するピボタル試験を開始しましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により試験スケジュールに遅延が生じています。現在、治験実施施設の拡充や訪問制
限がある施設にはリモート対応をするなど、遅延を挽回する施策に取り組んでいます。
その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです 。
相手先 契約締結年月日 契約内容及び期間等
変形性関節症治療剤SI-613の韓国における独占販売権
エーザイ株式会社 2020年9月30日 契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の当該年度の末日、
以後2年ごとに更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 234,000,000
計 234,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
56,814,093 56,814,093
普通株式
（市場第一部）
100株
56,814,093 56,814,093 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年7月 1日～
－ 56,814,093 － 3,840 － 5,301
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
（2020年9月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,843 13.90
新業株式会社 東京都千代田区九段南四丁目8番30号
7,293 12.92
株式会社開生社 東京都千代田区九段南四丁目8番30号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,193 7.43
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
1,973 3.50
みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,757 3.11
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口9）
1,536 2.72
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ 2－4， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＲＵＰＰＥＲＴ， Ｌ － 2453
（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ） ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ 1,491 2.64
ＬＩＭＩＴＥＤ 131800（常任代理人 ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番1号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,364 2.42
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
1,207 2.14
科研製薬株式会社 東京都文京区本駒込二丁目28番8号
公益財団法人水谷糖質科学振興財団
828 1.47
東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
（公益口）
－ 29,489 52.26
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
２．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、以下のとおり当社株式を所有
している旨が記載されておりますが、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないことから、上記大株主の状況には含めておりません。
提出者及び 発行済株式総数に
保有株式数
報告義務発生日
氏名又は名称 共同保有者の 対する保有株式数
（千株）
総数（名） の割合（％）
インベスコ・アセット・マネ
3 5,424 9.55 2019年3月29日
ジメント株式会社
2
株式会社みずほ銀行 3,179 5.60 2016年10月14日
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
3 3,065 5.40 2018年4月9日
シャル・グループ
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年9月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 384,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）２ 56,377,000 563,770 －
普通株式
単元未満株式（注）３ 52,793 － －
普通株式
56,814,093 － －
発行済株式総数
－ 563,770 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年9月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内
384,300 － 384,300 0.68
生化学工業株式会社
一丁目6番1号
－ 384,300 － 384,300 0.68
計
（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
13,100 15,108
現金及び預金
6,166 6,536
受取手形及び売掛金
7,783 7,714
有価証券
4,033 3,344
商品及び製品
2,270 2,288
仕掛品
1,668 2,533
原材料及び貯蔵品
5,489 2,490
その他
△ 64 △ 89
貸倒引当金
40,447 39,928
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,615 18,707
建物及び構築物
△ 13,504 △ 13,770
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,110 4,936
機械装置及び運搬具 20,230 20,352
△ 19,600 △ 19,534
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 630 817
土地 966 975
69 57
リース資産
△ 62 △ 45
減価償却累計額
リース資産（純額） 6 12
建設仮勘定 871 944
5,133 5,081
その他
△ 5,056 △ 4,975
減価償却累計額
その他（純額） 76 105
7,662 7,792
有形固定資産合計
無形固定資産
1,110 1,124
のれん
467 466
その他
1,577 1,591
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,472 16,324
投資有価証券
1,348 1,352
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
18,813 17,669
投資その他の資産合計
28,053 27,052
固定資産合計
68,501 66,981
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
613 804
買掛金
376 378
短期借入金
39 35
リース債務
3,913 1,786
未払金
426 10
未払法人税等
637 620
賞与引当金
95 97
環境対策引当金
604 643
その他
6,707 4,377
流動負債合計
固定負債
69 58
リース債務
1,447 1,655
繰延税金負債
46 25
退職給付に係る負債
40 40
資産除去債務
423 340
その他
2,027 2,120
固定負債合計
8,734 6,497
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
5,301 5,301
資本剰余金
48,254 48,416
利益剰余金
△ 628 △ 606
自己株式
56,768 56,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,995 3,513
その他有価証券評価差額金
9 △ 0
繰延ヘッジ損益
114 72
為替換算調整勘定
△ 120 △ 54
退職給付に係る調整累計額
2,998 3,531
その他の包括利益累計額合計
59,767 60,483
純資産合計
68,501 66,981
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
15,555 13,533
売上高
6,780 6,120
売上原価
8,775 7,413
売上総利益
販売費及び一般管理費
738 337
販売手数料
1,052 1,098
人件費
182 176
賞与引当金繰入額
52 61
退職給付費用
3,007 3,535
研究開発費
1,590 1,484
その他
6,624 6,694
販売費及び一般管理費合計
2,150 718
営業利益
営業外収益
71 37
受取利息
210 242
受取配当金
166 －
投資有価証券売却益
－ 90
受取ロイヤリティー
30 85
その他
478 456
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
145 63
為替差損
2 4
その他
157 76
営業外費用合計
2,471 1,098
経常利益
特別損失
※１ 12,304
－
減損損失
12,304 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 9,833 1,098
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 409 110
523 11
法人税等調整額
933 121
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,766 976
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 10,766 976
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,766 976
その他の包括利益
△ 1 517
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 9
繰延ヘッジ損益
△ 196 △ 41
為替換算調整勘定
6 66
退職給付に係る調整額
△ 191 533
その他の包括利益合計
△ 10,958 1,509
四半期包括利益
（内訳）
△ 10,958 1,509
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 9,833 1,098
税金等調整前四半期純損失（△）
1,452 369
減価償却費
12,304 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 △ 17
△ 24 △ 21
退職給付に係る資産又は負債の増減額
△ 281 △ 280
受取利息及び受取配当金
9 8
支払利息
為替差損益（△は益） 110 61
投資有価証券売却損益（△は益） △ 166 0
売上債権の増減額（△は増加） 155 △ 375
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 249 △ 217
未収入金の増減額（△は増加） 218 29
研究開発委託金の増減額（△は増加） 104 17
仕入債務の増減額（△は減少） △ 95 190
171 △ 103
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少） △ 506 △ 1,112
34 186
その他
3,408 △ 165
小計
利息及び配当金の受取額 283 281
△ 9 △ 8
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 63 △ 375
－ 59
その他
3,744 △ 209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,058
定期預金の預入による支出
△ 2,045 △ 1,999
有価証券の取得による支出
5,069 4,148
有価証券の償還による収入
△ 636 △ 1,347
有形固定資産の取得による支出
△ 169 △ 48
無形固定資産の取得による支出
△ 215 －
投資有価証券の取得による支出
746 1,455
投資有価証券の売却による収入
0 △ 0
その他
2,748 1,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 733 △ 733
配当金の支払額
△ 19 △ 22
リース債務の返済による支出
△ 94 △ 80
セールアンド割賦バック取引による支出
0 △ 0
その他
△ 846 △ 837
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 109 △ 136
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,537 △ 33
7,313 14,992
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,850 ※１ 14,959
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当 事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額（百万円） 場所
有形固定資産
建物及び構築物 5,474
機械装置及び運搬具 4,302
土地 281
神奈川県横須賀市
リース資産 57
医薬品事業 茨城県高萩市
建設仮勘定 947
東京都東大和市他
その他 778
有形固定資産計 11,841
その他（無形固定資産等） 463
合計 12,304
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントの区分を元に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
医薬品事業に係る固定資産について、将来の収益性の低下が見込まれることから、固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,304百万円）として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。不動産については、「不動産鑑定評価基準」による
評価額から、処分費用見込額を控除して算定しております。その他の固定資産については、売却や他への転用
が困難であることから、備忘価額もしくはゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 13,827百万円 15,108百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,707 △2,665
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資等
（有価証券） － 2,111
（その他流動資産） 731 403
現金及び現金同等物 12,850百万円 14,959百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年6月19日
普通株式 733百万円 13円00銭 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2019年11月8日
普通株式 733百万円 13円00銭 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項 はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年6月19日
普通株式 733百万円 13円00銭 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年11月11日
普通株式 564百万円 10円00銭 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項 はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
ＬＡＬ
医薬品 計
売上高
12,236 3,319 15,555 － 15,555
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,236 3,319 15,555 － 15,555
計
1,583 566 2,150 － 2,150
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「医薬品」セグメントにおいて、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額12,304百万円を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結損益計算書関係」をご参照ください。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
ＬＡＬ
医薬品 計
売上高
10,234 3,299 13,533 － 13,533
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,234 3,299 13,533 － 13,533
計
322 395 718 － 718
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額又は
△190円86銭 17円30銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △10,766 976
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属
△10,766 976
する四半期純損失金額(△) （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,409 56,421
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、第75期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
（1） 中間配当総額 564百万円
（2） 1株当たりの額 10円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
（注） 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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