株式会社ケアサービス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケアサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ケアサービス
【英訳名】 Care Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福原 俊晴
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 03-5753-1170(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 太田 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 03-5753-1170(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 太田 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,602,158 4,210,026 9,055,582
経常利益 (千円) 93,071 96,861 124,655
親会社株主に帰属する
(千円) 52,397 52,859 242,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,582 49,996 242,110
純資産額 (千円) 1,506,023 1,719,968 1,696,524
総資産額 (千円) 3,113,143 3,617,620 3,213,298
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.81 13.93 63.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.4 47.5 52.8
営業活動による
(千円) △ 46,856 87,276 126,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,010 △ 5,664 165,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 24,590 340,331 △ 104,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 713,223 1,375,997 957,107
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.38 18.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつ
つ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移して
おります。
国内の介護業界におきましては、社会の高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを担
う人材を、適時適切に確保することは非常に難しく、介護人材の管理と定着が、引き続き介護事業者の大きな課題
となっております。
また緊急事態宣言解除後も、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない状況が続いていることから、一
部でサービスの利用控えを受けるなど、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構
築を引き続き図ってまいりました。
国内の既存事業では、サービスの利用控えにより主力のデイサービスの収入が減少しましたが、業務効率化を徹
底することで経費圧縮に努めました。
また国内既存事業所数は、デイサービスで統廃合による減店１、エンゼルケアで事業所閉鎖による減店１により
合計104事業所となりました。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、当期初には一部サービスを
停止していたものの、全事業所で完全再開され売上高が前年同期比で倍増となりました。
その他の事業では、当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が提
供する介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、登録者数の伸びに合わせ、事業拡大に向けた体制強化を
図りましたが、緊急事態宣言下では外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響によって、苦戦を強いられまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間 の売上 高は 4,210百万円 （前年同四半期比 8.5％減 ）、営業利益は 90百万
円 （前年同四半期比 1.2％増 ）、経常利益は 96百万円 （前年同四半期比 4.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 52百万円 （前年同四半期比 0.9％増 ）となりました。
なお、感染拡大の長期化に備え、財務上の余裕を確保する観点より、計３行から８億円の借入れを実施いたしま
したが、財務状況を勘案しつつ一部返済を開始しております。
また、取締役、監査役及び執行役員より、 継続して当第２四半期連結累計期間は役員報酬の一部返上の申し入れ
を受けました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年四半期比較につきまし
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細につきま
しては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（ 在宅介護サービス事業 ）
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症拡大により、お客様の利用控により稼働率
が低下するなど厳しい状況が続きました。訪問系在宅介護サービスでの、継続した新規獲得による稼働件数の増
加、また前期より当社グループとして加わった事業所（訪問介護１、居宅支援２、訪問看護２）の増店効果では
補いきれず、当第２四半期連結累計期間は僅かながら減収となりました。また、人件費や家賃などの固定費負担
により、前年同四半期比では減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,221百万円 （前年同四半期比 1.4％減 ）、セグメント利益
は 290百万円 （前年同四半期比 17.0％減 ）となりました。
（ シニア向け総合サービス事業 ）
当事業におきましては、レンタルサービスは７月以降好調に推移し、また中国子会社「上海福原護理服務有限
公司」のエンゼルケア事業においても、売上高が前年同四半期比で倍増しましたが、国内主力のエンゼルケア
サービスにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域によっては葬儀件数等に減少傾向も見られ、施
行件数減少の影響によって減収となりました。
しかしながら、業務効率化を徹底し経費圧縮に努めた結果、前年同四半期比で増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 988百万円 （前年同四半期比 1.9％減 ）、セグメント利益は
152百万円 （前年同四半期比 10.3％増 ）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より 404百万円増加 し、 3,617百万円 となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 2,797百万円 （前連結会計年度末 2,359百万円 ）とな
り、 438百万円増加 しました。現金及び預金の 増加418百万円 、売掛金の 増加26百万円 が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 819百万円 （前連結会計年度末 853百万円 ）となり、
34百万円減少 しました。有形固定資産その他(純額)の 増加24百万円 、建物(純額)の 減少14百万円 、のれんの 減少
10百万円 、無形固定資産その他の 減少19百万円 、投資その他の資産その他の 減少９百万円 が主な要因でありま
す。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 1,501百万円 （前連結会計年度末 1,079百万円 ）とな
り、 421百万円増加 しました。短期借入金の 増加500百万円 、未払法人税等の 増加29百万円 、１年内返済予定の長
期借入金の 減少51百万円 、流動負債その他の 減少47百万円 が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 396百万円 （前連結会計年度末 437百万円 ）となり、
40百万円減少 しました。固定負債その他の 増加13百万円 、長期借入金の 減少62百万円 が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 1,719百万円 （前連結会計年度末 1,696百万円 ）とな
り、 23百万円増加 しました。配当金の支払いによる 減少26百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
よる 増加52百万円 が主な要因であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較
して 418百万円増加 し、 1,375百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、 87百万円 （前年同四半期は 46百万円 の使用）となりました。これは、主に税
金等調整前四半期純利益 96百万円 、減価償却費 55百万円 に対し、売上債権の増加 26百万円 、未払消費税等の減少 43
百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、 ５百万円 （前年同四半期は 33百万円 の使用）となりました。これは、主に有
形固定資産の取得による支出 ５百万円 、無形固定資産の取得による支出 ２百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、 340百万円 （前年同四半期は 24百万円 の獲得）となりました。これは、主に
短期借入金の純増額 500百万円 に対し、長期借入金の返済による支出 113百万円 、配当金の支払額 26百万円 、リース
債務の返済による支出 19百万円 によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,200,000 4,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(グロース)
計 4,200,000 4,200,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 4,200,000 － 205,125 － 138,075
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社友愛 東京都大田区山王3丁目37-6-311 1,662,800 43.83
福原 俊晴 東京都大田区 542,200 14.29
ケアサービス従業員持株会 東京都大田区大森北1丁目2-3 166,900 4.39
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 96,000 2.53
楠田 卓 埼玉県川口市 40,000 1.05
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6-1 39,800 1.04
伊藤 政男
滋賀県長浜市 37,600 0.99
石部 豊 岡山県倉敷市 29,300 0.77
古谷 洋作 大阪府泉南市 24,000 0.63
直井 好昭 東京都大田区 23,900 0.63
計 ― 2,662,500 70.18
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示
しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 406,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,792,600
完全議決権株式(その他) 37,926 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,926 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都大田区大森北
株式会社ケアサービス 406,600 － 406,600 9.68
一丁目２番３号
計 ― 406,600 － 406,600 9.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 957,107 1,375,997
売掛金 1,313,024 1,339,512
その他 89,683 82,615
△ 315 △ 209
貸倒引当金
流動資産合計 2,359,499 2,797,915
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 179,614 164,694
69,368 93,632
その他（純額）
有形固定資産合計 248,982 258,327
無形固定資産
のれん 69,369 58,764
155,470 135,636
その他
無形固定資産合計 224,840 194,401
投資その他の資産
敷金及び保証金 198,815 194,624
その他 183,591 174,467
△ 2,432 △ 2,116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 379,975 366,975
固定資産合計 853,798 819,704
資産合計 3,213,298 3,617,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 145,581 151,538
短期借入金 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 207,910 156,696
未払費用 281,408 284,790
未払法人税等 37,180 67,059
賞与引当金 143,076 125,612
事業所閉鎖損失引当金 2,570 1,671
261,840 214,072
その他
流動負債合計 1,079,568 1,501,440
固定負債
長期借入金 187,566 125,044
退職給付に係る負債 138,117 146,431
111,522 124,735
その他
固定負債合計 437,205 396,211
負債合計 1,516,773 1,897,651
純資産の部
株主資本
資本金 205,125 205,125
資本剰余金 138,075 138,075
利益剰余金 1,509,040 1,535,346
△ 148,156 △ 148,156
自己株式
株主資本合計 1,704,084 1,730,390
その他の包括利益累計額
△ 7,559 △ 10,421
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,559 △ 10,421
純資産合計 1,696,524 1,719,968
負債純資産合計 3,213,298 3,617,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,602,158 4,210,026
4,033,563 3,713,106
売上原価
売上総利益 568,594 496,920
※ 478,854 ※ 406,077
販売費及び一般管理費
営業利益 89,740 90,843
営業外収益
助成金収入 2,704 1,827
為替差益 － 2,690
7,150 3,608
その他
営業外収益合計 9,855 8,126
営業外費用
支払利息 831 2,023
為替差損 1,583 －
4,109 84
その他
営業外費用合計 6,524 2,108
経常利益 93,071 96,861
税金等調整前四半期純利益 93,071 96,861
法人税、住民税及び事業税
18,212 37,855
22,462 6,146
法人税等調整額
法人税等合計 40,674 44,002
四半期純利益 52,397 52,859
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,397 52,859
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 52,397 52,859
その他の包括利益
△ 815 △ 2,862
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 815 △ 2,862
四半期包括利益 51,582 49,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,582 49,996
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 93,071 96,861
減価償却費 51,780 55,164
のれん償却額 5,309 10,605
貸倒引当金の増減額（△は減少） 430 △ 421
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,747 △ 17,464
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,184 △ 898
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,704 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,577 8,314
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 92
支払利息 831 2,023
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,645 △ 26,324
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,995 647
その他の資産の増減額（△は増加） 3,038 7,428
仕入債務の増減額（△は減少） 14,299 5,954
未払金の増減額（△は減少） △ 104,013 △ 21,099
未払費用の増減額（△は減少） 19,037 3,381
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,895 △ 43,298
△ 398 15,003
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 20,129 95,786
利息及び配当金の受取額
158 92
利息の支払額 △ 835 △ 2,087
△ 66,309 △ 6,515
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 46,856 87,276
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,360 △ 5,114
無形固定資産の取得による支出 △ 1,080 △ 2,207
敷金及び保証金の差入による支出 △ 472 △ 160
敷金及び保証金の回収による収入 2,522 2,820
長期前払費用の取得による支出 △ 2,000 △ 1,837
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 23,829 －
取得による支出
1,209 833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,010 △ 5,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 500,000
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 134,523 △ 113,736
自己株式の取得による支出 △ 22 －
配当金の支払額 △ 25,462 △ 26,516
リース債務の返済による支出 △ 15,008 △ 19,043
△ 392 △ 372
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,590 340,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 404 △ 3,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,681 418,889
現金及び現金同等物の期首残高 768,905 957,107
※ 713,223 ※ 1,375,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
千円
給与手当 184,694 千円 162,196
賞与引当金繰入額 12,758 10,445
退職給付費用 1,299 1,252
貸倒引当金繰入額 441 △ 82
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
1,375,997
現金及び預金 713,223 千円 千円
1,375,997
現金及び現金同等物 713,223
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 25,605 6.75 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
7.00
普通株式 26,553 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービス付き
シニア向け総
(注)１ 計上額
在宅介護サー
高齢者向け
合サービス事 計
(注)２
ビス事業
業
住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 3,266,325 1,008,147 327,685 4,602,158 － 4,602,158
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 3,266,325 1,008,147 327,685 4,602,158 － 4,602,158
セグメント利益 350,458 138,637 10,062 499,157 △ 409,417 89,740
(注) １. セグメント利益の調整額△409,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,417千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シニア向け総
(注)１ 計上額
在宅介護サー
合サービス事 計
(注)２
ビス事業
業
売上高
外部顧客への売上高 3,221,267 988,758 4,210,026 － 4,210,026
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,221,267 988,758 4,210,026 － 4,210,026
セグメント利益 290,971 152,939 443,910 △ 353,067 90,843
(注) １. セグメント利益の調整額△353,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△353,067千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年12月１日付けでサービス付き高齢者向け住宅事業を譲渡したこと、また在宅介護サービスの事業拡大を推進
することに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「介護事業」、「エンゼルケア事
業」、「サービス付き高齢者向け住宅事業」の３区分から、「在宅介護サービス事業」及び「シニア向け総合サービ
ス事業」の２区分に変更しております。
この結果、従来の「介護事業」は「在宅介護サービス事業」に、「エンゼルケア事業」は「シニア向け総合サービ
ス事業」にそれぞれ名称変更し、「サービス付き高齢者向け住宅事業」は消滅しております。
また、上記に伴い、各セグメントに属するサービス等の区分を一部変更しており、下記のように組替を行っており
ます。
・従来「介護事業」に含まれていた、子会社「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」 の人材紹介・人材派
遣及び人事業務代行業と子会社「上海福原護理服務有限公司」 の介護サービスを「シニア向け総合サービス事
業」に区分変更
・従来「調整額」に含まれていた、子会社「上海福原護理服務有限公司」の全社費用を「シニア向け総合サービス
事業」に区分変更
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円81銭 13円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 52,397 52,859
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
52,397 52,859
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,793,387 3,793,319
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田 村 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野 村 尊 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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