芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 344,535 357,379 712,330
売上高
（百万円） 21,980 22,787 44,045
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,720 13,873 26,187
（当期）純利益
（百万円） 13,688 14,840 25,245
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 303,373 321,961 311,819
純資産額
（百万円） 2,712,555 2,941,704 2,752,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 455.81 462.79 871.95
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 452.42 459.57 865.56
半期（当期）純利益
（％） 9.9 9.6 10.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 88,842 △ 82,484 △ 108,804
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 9,687 △ 2,815 △ 11,242
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 95,968 80,808 127,754
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 66,989 72,726 77,416
末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
251.67 256.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（リース及び割賦）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00％を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
エフシーイニシャルリーシング㈲、エフオーエアリアルリーシング㈲及びエフジーベータリーシング㈲は匿名組
合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連
結財務諸表規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合
に出資したため、連結の範囲に含めております。
なお、FGL Aircraft Ireland No.5 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、エフケーヨカスタリーシング㈲及びエフアイティモシーリーシング㈲は匿
名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないた
め、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿
名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、一般社団法人ＴＴＴ、合同会社ＴＴＴ及びFGL Aircraft Ireland No.1 Limitedは清算したため、連結の
範囲から除外しております。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、一般社団法人クリーンエナジー４及び高知クリーンエナジー合同会社（間接
所有）は、支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービスは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい
状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は、経済活動も段階的に再開しているものの、景気の先行
きについては依然として不透明な状況が続いております。
リース業界においては、2020年度上期（９月累計）のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前
年同期比19.9％減少の２兆1,613億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier
Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2020年度も、コーポレートスローガンであ
る『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポー
トフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に
成長する企業グループを目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比3.8％減少の6,624億４千万円となり、当第２四半期連結会
計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,916億１千１百万円（8.0％）増加して
２兆5,756億３百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比3.7％増加の3,573億７千９百万円、営業利益は前年同期比2.3％増加の209億４
千４百万円、経常利益は前年同期比3.7％増加の227億８千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比1.1％増加の138億７千３百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半
期純利益ともに前年同期を上回る実績となり、第２四半期の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載し
ております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は2,343億８千６百万円と前年同期比26.8％減少し、営業資産残高は前連結会
計年度末比7.4％増加して１兆8,170億２千９百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比
1.2％増加して2,599億５千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.4％減少して157億６千６百万円と
なりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は4,163億３百万円と前年同期比13.0％増加し、営業資産残高は前連結会計年度
末比8.6％増加して7,224億８千５百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比36.4％増加して99
億１千１百万円となり、セグメント利益は前年同期比40.3％増加して71億９千５百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は117億５千万円と前年同期比116億５千１百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年
度末比36.8％増加して360億８千９百万円となりました。その他の売上高は前年同期比8.9％増加して875億１
千１百万円となり、セグメント利益は前年同期比9.8％減少して41億４千２百万円となりました。
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③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比8.0％増加の ２兆5,756億３百万円 となり、
総資産は前連結会計年度末比6.9％増加の２兆9,417億４百万円となりました。 当 第２四半期連結会計期間末 におい
て、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比9.1％増加して１兆
6,206億２千３百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結
会計年度末比8.4％増加して8,081億６千９百万円となりました。この結果、当 第２四半期連結会計期間末 の調達残
高は、前連結会計年度末比8.9％増加して２兆4,287億９千３百万円となりました。直接調達比率は33.3％となり、
前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント低下いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比3.3％増加の2,536億９千９百万円となり、当第２
四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比101億４千１百万円（3.3％）増加して3,219億６千１
百万円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント低下し 9.6 ％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、727億２千６百万円となりました。各区分ごとの
キャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、824億８千４百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は888億４千２
百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の減少、リース債権及びリース投
資資産の減少、営業投資有価証券の増加、賃貸資産の取得による支出が減少したことなどによるものでありま
す。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億１千５百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は96億８千７百
万円の支出）となりました。主な変動要因は、社用資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支
出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、808億８百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は959億６千８百万
円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支
出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの増加、債権流動化による収入が減少したこと、また
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループでは、前連結会計年度末において、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が上期末ごろに収束する
という仮定のもと会計上の見積りを行っており、 政府による緊急事態宣言の解除後は、当社グループの事業を取り
巻く我が国の経済活動も段階的に再開されている状況となっております。
このような状況の中、当第２四半期末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っており、前 連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報） （会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響）に記載した 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を大きく変更する状況に至っていないと判断しており
ます。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸
付金及び関係会社長期貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年９月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 2 0.03 75 0.02 1.09
計 2 0.03 75 0.02 1.09
事業者向
計 7,045 99.97 433,755 99.98 1.76
100.00 100.00
合計 7,047 433,831 1.76
② 資金調達内訳
2020年９月30日現在
残高（百万円） 平均調達金利（％）
借入先等
金融機関等からの借入 1,202,372 0.48
726,249 0.16
その他
社債・ＣＰ 624,200 0.11
合計 1,928,622 0.36
227,324 －
自己資本
資本金・出資額 10,532 －
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③ 業種別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 54 9.19 5,012 1.16
農業・林業・漁業・鉱業 4 0.68 1,296 0.30
建設業 6 1.02 838 0.19
電気・ガス・熱供給・水道業 8 1.36 9,966 2.30
情報通信業 5 0.85 43,129 9.94
運輸業 11 1.87 872 0.20
卸売・小売業 260 44.22 7,754 1.79
金融・保険業 25 4.25 95,841 22.09
不動産業 122 20.75 226,437 52.19
飲食店，宿泊業 5 0.85 188 0.04
医療，福祉 19 3.23 1,586 0.37
教育，学習支援業 2 0.34 7 0.00
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 47 7.99 39,957 9.21
公務（他に分類されないもの） 1 0.17 7 0.00
個人 2 0.34 75 0.02
分類不能の産業 17 2.89 858 0.20
合計 588 100.00 433,831 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
残高（百万円） 構成割合（％）
受入担保の種類
102,863 23.71
有価証券
うち株式 － －
447 0.10
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 18,793 4.33
財団 － －
その他 13,308 3.07
計 135,413 31.21
保証 7,971 1.84
無担保 290,446 66.95
合計 433,831 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年９月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 182 2.58 127,838 29.47
93.98
１年超 ５年以下 6,623 160,653 37.03
５年超 10年以下 121 1.72 130,315 30.04
10年超 15年以下 8 0.11 4,564 1.05
15年超 20年以下 18 0.26 6,118 1.41
20年超 25年以下 5 0.07 224 0.05
25年超 90 1.28 4,115 0.95
合計 7,047 100.00 433,831 100.00
１件当たりの平均期間（年） 4.73
（注） 期間は、約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
（市場第一部）
100株
30,287,810 30,287,810 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 30,287,810 － 10,532 － 10,416
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ヒューリック株式会社
4,218 14.02
東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
明治安田生命保険相互会社
2,690 8.95
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 丸紅口 再信託受託者 株式
1,512 5.03
東京都中央区晴海一丁目８番12号
会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,504 5.00
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,092 3.63
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
損害保険ジャパン株式会社
1,002 3.33
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
アズビル株式会社
1,000 3.32
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
株式会社みずほ銀行
907 3.02
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
ビービーエイチ フイデリテイ ピ
ユーリタン フイデリテイ シリー
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ズ イントリンシツク オポチユニ
U.S.A. 600 1.99
テイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
433 1.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
－ 14,961 49.74
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 の所有株式
は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数すべてが、信託業務
に係る株式であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT）」が
保有する当社株式96,700株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 210,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 30,064,700 300,647
普通株式 同上
１単元（100株）未満
12,310 －
単元未満株式 普通株式
の株式
30,287,810 － －
発行済株式総数
－ 300,647 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式96,700株（議決
権の数967個）が含まれております。なお、当該議決権の数967個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区麹町
芙蓉総合リース
210,800 － 210,800 0.70
五丁目１番地１
株式会社
－ 210,800 － 210,800 0.70
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第32号）により作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
77,436 72,743
現金及び預金
79,753 94,215
割賦債権
1,106,840 1,154,234
リース債権及びリース投資資産
※２ 307,124 ※２ 305,793
営業貸付金
※２ 109,652 ※２ 107,628
その他の営業貸付債権
234,837 293,841
営業投資有価証券
15,706 16,031
その他の営業資産
24,862 25,268
賃貸料等未収入金
74,359 81,829
その他
△ 3,085 △ 3,299
貸倒引当金
2,027,487 2,148,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
506,498 569,501
賃貸資産
6,911 11,874
賃貸資産前渡金
513,409 581,375
賃貸資産合計
26,383 36,089
その他の営業資産
13,319 3,839
社用資産
553,111 621,304
有形固定資産合計
無形固定資産
266 237
賃貸資産
その他の無形固定資産
21,749 21,366
のれん
7,644 7,825
その他
29,394 29,192
その他の無形固定資産合計
29,660 29,429
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,984 92,068
投資有価証券
※２ 602 ※２ 393
破産更生債権等
－ 64
退職給付に係る資産
2,762 2,728
繰延税金資産
46,079 46,174
その他
△ 363 △ 265
貸倒引当金
141,065 141,163
投資その他の資産合計
723,837 791,897
固定資産合計
繰延資産
1 1
創立費
1,271 1,516
開業費
1,273 1,518
繰延資産合計
2,752,598 2,941,704
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
45,391 32,335
支払手形及び買掛金
530,317 580,615
短期借入金
20,000 30,000
1年内償還予定の社債
274,820 287,467
1年内返済予定の長期借入金
450,700 515,200
コマーシャル・ペーパー
28,900 30,000
債権流動化に伴う支払債務
41,396 34,728
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
20,302 17,625
リース債務
4,215 5,856
未払法人税等
1,307 1,160
割賦未実現利益
2,219 2,313
賞与引当金
184 93
役員賞与引当金
57 －
役員株式給付引当金
3 3
未経過リース料引当金
50 45
債務保証損失引当金
453 90
資産除去債務
45,254 37,285
その他
1,465,573 1,574,821
流動負債合計
固定負債
150,000 160,000
社債
680,017 752,541
長期借入金
54,869 38,241
債権流動化に伴う長期支払債務
417 872
リース債務
15,706 16,603
繰延税金負債
2,177 2,171
退職給付に係る負債
132 133
役員退職慰労引当金
255 347
役員株式給付引当金
577 617
メンテナンス引当金
730 564
債務保証損失引当金
2,311 2,535
資産除去債務
68,009 70,293
その他
975,205 1,044,922
固定負債合計
2,440,778 2,619,743
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
8,873 6,197
資本剰余金
228,285 238,991
利益剰余金
△ 2,075 △ 2,021
自己株式
245,615 253,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,650 32,249
その他有価証券評価差額金
△ 798 △ 913
繰延ヘッジ損益
△ 435 △ 1,607
為替換算調整勘定
△ 163 △ 155
退職給付に係る調整累計額
30,253 29,572
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 764 758
35,186 37,931
非支配株主持分
311,819 321,961
純資産合計
2,752,598 2,941,704
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
344,535 357,379
売上高
307,669 316,470
売上原価
36,866 40,909
売上総利益
※１ 16,392 ※１ 19,964
販売費及び一般管理費
20,474 20,944
営業利益
営業外収益
35 31
受取利息
836 1,030
受取配当金
－ 43
為替差益
－ 25
投資事業組合運用益
960 866
持分法による投資利益
45 45
償却債権取立益
77 170
債務保証損失引当金戻入額
155 315
その他
2,111 2,529
営業外収益合計
営業外費用
305 339
支払利息
17 14
社債発行費
8 －
為替差損
26 61
投資事業組合運用損
0 －
匿名組合投資損失
230 241
匿名組合損益分配額
15 30
その他
604 686
営業外費用合計
21,980 22,787
経常利益
特別利益
209 －
投資有価証券売却益
－ 727
補助金収入
0 －
その他
209 727
特別利益合計
特別損失
0 －
投資有価証券売却損
－ 1
投資有価証券評価損
0 1
減損損失
4 18
固定資産処分損
－ 727
固定資産圧縮損
4 －
ゴルフ会員権評価損
9 750
特別損失合計
22,181 22,764
税金等調整前四半期純利益
6,779 7,248
法人税等
15,401 15,516
四半期純利益
1,681 1,642
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,720 13,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,401 15,516
四半期純利益
その他の包括利益
398 603
その他有価証券評価差額金
△ 189 △ 110
繰延ヘッジ損益
△ 1,738 △ 1,232
為替換算調整勘定
△ 0 10
退職給付に係る調整額
△ 182 53
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,712 △ 675
その他の包括利益合計
13,688 14,840
四半期包括利益
（内訳）
12,008 13,192
親会社株主に係る四半期包括利益
1,680 1,648
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,181 22,764
税金等調整前四半期純利益
16,628 20,473
賃貸資産減価償却費
42,187 8,882
賃貸資産除却損及び売却原価
1,020 1,311
その他の営業資産減価償却費
923 1,220
減価償却費
479 677
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 115 101
賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 93 △ 63
未経過リース料引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 81 34
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） 90 39
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 4
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 1
△ 872 △ 1,061
受取利息及び受取配当金
5,032 5,370
資金原価及び支払利息
投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益） 27 35
持分法による投資損益（△は益） △ 960 △ 866
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 209 －
固定資産処分損益（△は益） 3 18
－ △ 727
補助金収入
－ 727
固定資産圧縮損
割賦債権の増減額（△は増加） 5,267 9,437
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 31,645 4,305
加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 1,222 2,342
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 5,610 △ 457
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 6,855 2,019
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 35,191 △ 59,004
△ 87,520 △ 61,040
賃貸資産の取得による支出
△ 98 △ 82
その他の営業資産の取得による支出
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 3
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 156 209
差入保証金の増減額（△は増加） △ 184 1,145
仕入債務の増減額（△は減少） 11,674 △ 16,237
リース債務の増減額（△は減少） △ 1,602 △ 5,643
預り保証金の増減額（△は減少） △ 451 1,253
△ 11,967 △ 11,776
その他
△ 79,027 △ 74,747
小計
利息及び配当金の受取額 969 1,175
△ 5,227 △ 5,124
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,556 △ 4,514
－ 727
補助金の受取額
△ 88,842 △ 82,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 615 △ 3,197
社用資産の取得による支出
11 －
社用資産の売却による収入
△ 3,545 △ 363
投資有価証券の取得による支出
232 118
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 6,393 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 302
収入
623 325
その他
△ 9,687 △ 2,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,937 51,049
－ △ 54,272
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 20,000 64,500
145,216 222,714
長期借入れによる収入
△ 118,593 △ 194,027
長期借入金の返済による支出
債権流動化債務の純増減額（△は減少） － 1,100
29,054 －
債権流動化による収入
△ 16,236 △ 23,295
債権流動化の返済による支出
35,000 30,000
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 1,364 △ 0
自己株式の取得による支出
63 44
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 3,440
よる支出
△ 3,327 △ 3,157
配当金の支払額
△ 676 △ 261
非支配株主への配当金の支払額
△ 103 △ 143
その他
95,968 80,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 187 △ 224
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,748 △ 4,716
現金及び現金同等物の期首残高 69,918 77,416
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 179 26
額（△は減少）
※１ 66,989 ※１ 72,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式60.00％を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
エフシーイニシャルリーシング㈲、エフオーエアリアルリーシング㈲及びエフジーベータリーシング㈲は匿名組
合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないため、連
結財務諸表規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿名組合
に出資したため、連結の範囲に含めております。
一般社団法人クリーンエナジー４及び高知クリーンエナジー合同会社（間接所有）は、支配を獲得したため、連
結の範囲に含めております。
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービスは、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、FGL Aircraft Ireland No.5 Limitedは清算したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、エフケーヨカスタリーシング㈲及びエフアイティモシーリーシング㈲は匿
名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的には当該子会社に帰属しないた
め、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により非連結子会社としておりましたが、当該子会社を営業者とする匿
名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、一般社団法人ＴＴＴ、合同会社ＴＴＴ及びFGL Aircraft Ireland No.1 Limitedは清算したため、連結の
範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、前連結会計年度末において、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が上期末ごろに収束する
という仮定のもと会計上の見積りを行っており、 政府による緊急事態宣言の解除後は、当社グループの事業を取り
巻く我が国の経済活動も段階的に再開されている状況となっております。
このような状況の中、当第２四半期末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っており、前 連結会
計年度の有価証券報告書の（追加情報） （会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響）に記載した 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を大きく変更する状況に至っていないと判断しており
ます。
四半期 連結財務諸表において、 新型コロナウイルス感染症の 与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下
のとおりです。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当
金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、 新型コロナウイルス感染症の 影響による 貸倒
の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当
が必要となる可能性があります。
ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損
損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、 新型コロナウイルス感染症の影響により、 当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来
キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
ｃ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、
その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、 新型コロナウイルス感染症の影響により、 将
来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能
性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱みずほ銀行（注） 14,398百万円 14,898百万円
三井住友信託銀行㈱（注） 499 2,499
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. 1,915
1,580
ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション（注） 1,748 1,294
1,272
住友不動産㈱（注） 1,272
イオンモール㈱
1,207 1,160
Pacific Rim Capital, Inc.
－ 1,155
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） 956 888
㈱マネーパートナーズ 799 799
イオンリテール㈱ 682 681
㈱ザイマックスアルファ（注）
633 599
㈱丸善ジュンク堂書店（注）
596 540
日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社（注）
407 538
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注）
1,705 －
従業員（住宅購入資金） 10 9
その他
27,951 27,968
（前連結会計年度868件、当第２四半期連結会計期間866件）
計 54,787 55,886
（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度47,028百万円、当第２四半期連結会計期間43,149百万円であります。
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※２ 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）に基づく、提
出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付
金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
破綻先債権 16百万円 16百万円
延滞債権 61 47
３ヵ月以上延滞債権 － －
貸出条件緩和債権 346 287
（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付
金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの
であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 298 百万円 645 百万円
187 248
貸倒損失
5,147 5,956
従業員給料手当賞与
2,014 2,307
賞与引当金繰入額
91 92
役員賞与引当金繰入額
352 437
退職給付費用
19 19
役員退職慰労引当金繰入額
94 87
役員株式給付引当金繰入額
1,426 1,607
福利厚生費
783 1,201
賃借料
923 1,220
減価償却費
479 677
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 67,897 百万円 72,743 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △907 △16
現金及び現金同等物 66,989 72,726
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,327 110 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には 、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めておりま
す。
２． １株当たりの配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 3,006 100 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には 、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金 10 百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,157 105 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には 、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 3,308 110 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には 、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取
得したことにより、資本剰余金が2,676百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
256,871 7,268 80,395 344,535
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
534 1,876 443 2,855
又は振替高
257,406 9,145 80,838 347,390
計
16,672 5,126 4,593 26,392
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 26,392
セグメント間取引消去 △963
全社費用（注） △4,954
四半期連結損益計算書の営業利益 20,474
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社
であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパート
ナーズ㈱を連結の範囲に含めたことなどにより、 前連結会計年度末日に比べ、 「その他」 のセグメント資産が
14,820百万円増加しております 。
なお、当該セグメント資産の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子
会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビ
ズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが6,946百
万円発生しております 。
なお、当該のれんの金額は、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれんの発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
259,957 9,911 87,511 357,379
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
503 1,805 1,110 3,418
又は振替高
260,460 11,716 88,621 360,798
計
15,766 7,195 4,142 27,103
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 27,103
セグメント間取引消去 △442
全社費用（注） △5,717
四半期連結損益計算書の営業利益 20,944
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどによ
り、 前連結会計年度の末日に比べ、 「リース及び割賦」 のセグメント資産が136,684百万円増加しております 。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんが295百 万円発生しております 。
（重要な負ののれんの発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 455円81銭 462円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 13,720 13,873
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,720 13,873
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,100 29,978
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 452円42銭 459円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 225 210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １株当たり四半期純利益 の 算定に用いられた 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間102 ,737 株、当第２四半期連結累計期間97,428株でありま
す。
（重要な後発事象）
社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
(1）銘柄 芙蓉総合リース株式会社第26回無担保社債
(2）発行総額 20,000百万円
(3）発行年月日 2020年10月22日
(4）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5）利率 年0.030％
(6）償還期限 2023年10月20日
(7）資金使途 設備資金に充当
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
3,308百万円
(2) １株当たりの金額
110円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月２日
(注) 2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 芙蓉総合リース株式会社 及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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