株式会社カーメイト 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社カーメイト(E02223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社カーメイト
【英訳名】 CAR MATE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区長崎五丁目33番11号
【電話番号】 03-5926-1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部担当 奥 村 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,912,475 6,979,644 16,716,106
経常利益 (千円) 399,146 326,930 944,365
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 301,430 221,054 665,103
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 276,960 277,849 530,779
純資産額 (千円) 11,907,677 12,284,081 12,090,933
総資産額 (千円) 18,571,316 17,916,196 19,080,425
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 42.73 31.34 94.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.1 68.6 63.4
営業活動による
(千円) △ 589,308 △ 1,441,526 1,340,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,061,607 △ 120,777 △ 188,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 307,992 △ 316,547 △ 297,954
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,460,288 7,351,346 9,265,304
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.67 24.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により社会・経済活動が大
幅に制限される事態となりました。緊急事態宣言の解除後は一部に持ち直しの動きが見られるようになりました
が、依然として感染拡大の収束の見通しは立っておらず、経済活動の停滞は多方面で継続しております。世界経済
においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、感染の再拡大による経済の下振れリスクの高まりにより先
行きには不透明感があり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況下にあって、当社グループは引き続き、新製品の市場導入強化、新技術・新発想による安全・安
心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモ
デルへの取り組みなどに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに
減収となり6,979,644千円(前年同四半期比11.8％減)となりました。
損益面につきましては、原価率は改善したものの減収に伴う粗利の減少があり352,342千円の営業利益(前年同四
半期比12.4％減)となりました。また、営業外損益では為替差損が増加したことなどにより経常利益は326,930千円
(前年同四半期比18.1％減）となりました。固定資産除却損27,803千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する
四半期純利益は221,054千円(前年同四半期比26.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①車関連事業
車関連事業につきましては、ウイルス除去効果のある「Ｄr. ＤＥＯ 」シリーズの除菌消臭剤が属するケミカル
類部門は増収となりましたが、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、電子・電気機器部門におきましては減収とな
り、売上高は6,517,225千円(前年同四半期比11.4％減)となりました。損益面につきましては、原価率は改善し販
管費も減少しましたが減収による粗利の減少により、827,712千円の営業利益(前年同四半期比18.7％減)となりま
した。
②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード関連製品、自転車関連商品ともに減
収となり、売上高は462,418千円(前年同四半期比17.3％減)となりました。損益面につきましては、営業費用の減
少により、営業利益は15,370千円(前年同四半期は10,324千円の営業損失)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,136,001千円減少の14,815,743千円となりました。この主な要因は、受
取手形及び売掛金は447,366千円、製品は271,869千円増加しましたが、現金及び預金が1,934,406千円減少したこ
となどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28,227千円減少の3,100,453千円となりました。この主な要因は、投資そ
の他の資産のその他が161,529千円、有形固定資産が48,028千円減少しましたが、投資有価証券が182,474千円増
加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,164,228千円減少の17,916,196千円となりました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,142,648千円減少の3,096,250千円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金が524,173千円、賞与引当金が116,060千円、その他が367,426千円減少したことなどによるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ214,727千円減少の2,535,864千円となりました。この主な要因は、社債
が210,000千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,357,376千円減少の5,632,114千円となりました。
なお、有利子負債残高は230,000千円減少の1,420,000千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ193,148千円増加の12,284,081千円となりました。この主な要因は、為替換
算調整勘定は65,146千円減少しましたが、利益剰余金が136,404千円、その他有価証券評価差額金が121,941千円
増加したことなどによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ891,058千円増
加し、当第２四半期連結累計期間末には7,351,346千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を
299,346千円計上し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などがあり、1,441,526千円の現金及
び現金同等物の減少(前年同四半期は589,308千円の現金及び現金同等物の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等
により、120,777千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は1,061,607千円の現金及び現金同等物の減少)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の
支払額等があり316,547千円の現金及び現金同等物の減少(前年同四半期は307,992千円の現金及び現金同等物の減
少)となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は891,739千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,933,400
計 19,933,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,928,885 7,928,885 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 7,928,885 7,928,885 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 7,928,885 ― 1,637,706 ― 2,422,246
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社エム・テイ興産 東京都新宿区西落合3-20-17 2,740 38.85
村田 志実江 東京都新宿区 614 8.71
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
NEW YORK 10286,USA 502 7.12
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 325 4.62
村田 隆昭 東京都新宿区 234 3.33
カーメイト従業員持株会 東京都豊島区長崎5-33-11 219 3.11
徳田 博子 東京都練馬区 140 2.00
赤羽 斉子 東京都新宿区 127 1.81
松本 桂子 東京都杉並区 116 1.65
米田 明夫 千葉県我孫子市 86 1.22
計 ― 5,107 72.41
(注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 874,700
普通株式 7,049,600
完全議決権株式(その他) 70,496 ―
普通株式 4,585
単元未満株式 ― 単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 7,928,885 ― ―
総株主の議決権 ― 70,496 ―
(注) 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が83株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区長崎5-33-11 874,700 ― 874,700 11.03
株式会社カーメイト
計 ― 874,700 ― 874,700 11.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,738,171 7,803,765
受取手形及び売掛金 1,947,008 2,394,375
製品 2,975,814 3,247,684
仕掛品 577,308 612,390
原材料及び貯蔵品 425,836 515,872
その他 288,905 243,019
△ 1,301 △ 1,363
貸倒引当金
流動資産合計 15,951,744 14,815,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 252,216 244,484
機械装置及び運搬具（純額） 92,017 97,340
工具、器具及び備品（純額） 225,989 179,205
土地 480,808 480,808
使用権資産 6,275 4,376
2,336 5,400
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,059,643 1,011,615
無形固定資産 154,630 153,485
投資その他の資産
投資有価証券 1,156,261 1,338,736
758,144 596,615
その他
投資その他の資産合計 1,914,406 1,935,351
固定資産合計 3,128,680 3,100,453
資産合計 19,080,425 17,916,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,297,797 1,773,623
1年内償還予定の社債 460,000 440,000
未払法人税等 125,793 37,042
賞与引当金 318,020 201,960
返品調整引当金 155,300 138,900
製品保証引当金 22,160 12,322
859,828 492,402
その他
流動負債合計 4,238,899 3,096,250
固定負債
社債 1,190,000 980,000
退職給付に係る負債 781,972 774,502
役員退職慰労引当金 614,370 622,794
164,248 158,567
その他
固定負債合計 2,750,592 2,535,864
負債合計 6,989,491 5,632,114
純資産の部
株主資本
資本金 1,637,706 1,637,706
資本剰余金 2,422,246 2,422,246
利益剰余金 8,176,816 8,313,220
△ 764,199 △ 764,250
自己株式
株主資本合計 11,472,569 11,608,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 519,168 641,110
土地再評価差額金 △ 196,050 △ 196,050
295,246 230,099
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 618,363 675,159
純資産合計 12,090,933 12,284,081
負債純資産合計 19,080,425 17,916,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※2 7,912,475 ※2 6,979,644
売上高
※2 4,700,523 ※2 4,076,219
売上原価
売上総利益 3,211,951 2,903,424
※1 、 ※2 2,809,565 ※1 、 ※2 2,551,081
販売費及び一般管理費
営業利益 402,386 352,342
営業外収益
受取利息 19,226 14,177
受取配当金 17,122 22,025
8,811 6,075
その他
営業外収益合計 45,160 42,278
営業外費用
支払利息 2,130 1,658
売上割引 21,414 17,593
為替差損 4,998 26,942
支払手数料 19,300 20,854
555 642
その他
営業外費用合計 48,400 67,690
経常利益 399,146 326,930
特別利益
固定資産売却益 1,056 219
特別利益合計 1,056 219
特別損失
460 27,803
固定資産除却損
特別損失合計 460 27,803
税金等調整前四半期純利益 399,741 299,346
法人税、住民税及び事業税
35,864 21,589
62,447 56,703
法人税等調整額
法人税等合計 98,311 78,292
四半期純利益 301,430 221,054
親会社株主に帰属する四半期純利益 301,430 221,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 301,430 221,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,013 121,941
△ 68,482 △ 65,146
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 24,469 56,795
四半期包括利益 276,960 277,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 276,960 277,849
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 399,741 299,346
減価償却費 215,920 155,174
固定資産売却損益（△は益） △ 1,056 △ 219
固定資産除却損 460 27,803
為替差損益（△は益） 1,333 △ 289
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 95
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,650 △ 116,060
返品調整引当金の増減額（△は減少） 11,500 △ 16,400
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 134,549 △ 9,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 534 △ 7,470
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,740 8,423
受取利息及び受取配当金 △ 36,349 △ 36,203
支払利息 2,130 1,658
売上債権の増減額（△は増加） △ 633,927 △ 460,433
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 589,760 △ 415,091
仕入債務の増減額（△は減少） 554,710 △ 455,078
△ 111,651 △ 338,236
その他の資産・負債の増減額
小計 △ 393,367 △ 1,362,819
利息及び配当金の受取額
31,999 36,431
利息の支払額 △ 3,687 △ 1,735
△ 224,253 △ 113,403
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 589,308 △ 1,441,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,908,478 △ 1,124,806
定期預金の払戻による収入 1,207,567 1,136,792
有形固定資産の取得による支出 △ 286,164 △ 160,473
有形固定資産の売却による収入 2,363 219
投資有価証券の取得による支出 △ 20,476 △ 7,539
貸付けによる支出 △ 20,000 －
貸付金の回収による収入 175 4,889
△ 36,593 30,141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,061,607 △ 120,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 215,000 △ 230,000
自己株式の取得による支出 △ 46 △ 51
配当金の支払額 △ 84,509 △ 84,622
△ 8,436 △ 1,873
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 307,992 △ 316,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,358 △ 35,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,961,266 △ 1,913,957
現金及び現金同等物の期首残高 8,421,555 9,265,304
※1 6,460,288 ※1 7,351,346
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（税金費用の計算）
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当社グループが四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度
から重要な変更はないと認識しております。従いまして、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計
上の見積り等に及ぼす影響も軽微であると認識しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運送料
276,174 千円 261,077 千円
広告宣伝費
99,353 〃 80,717 〃
給料手当
707,358 〃 642,254 〃
賞与引当金繰入額
107,731 〃 82,961 〃
退職給付費用
52,188 〃 19,620 〃
役員退職慰労引当金繰入額
13,328 〃 12,323 〃
減価償却費
34,329 〃 28,540 〃
研究開発費
802,670 〃 883,919 〃
※２ 当社グループの事業は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の
第３四半期の割合が高くなる傾向があり、また、冬季の降雪量の多寡により業績に影響を受けることがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
7,914,540 千円 7,803,765 千円
現金及び預金
計
7,914,540 千円 7,803,765 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,454,252 〃 △452,418 〃
定期預金残高
現金及び現金同等物
6,460,288 千円 7,351,346 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 84,650 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 70,541 10 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 84,649 12 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 70,541 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,353,412 559,062 7,912,475
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 7,353,412 559,062 7,912,475
セグメント利益又は
1,018,586 △ 10,324 1,008,261
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,008,261
全社費用(注) △605,875
四半期連結損益計算書の営業利益 402,386
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アウトドア・
車関連事業 レジャー・スポーツ
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,517,225 462,418 6,979,644
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 6,517,225 462,418 6,979,644
セグメント利益 827,712 15,370 843,082
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 843,082
全社費用(注) △490,739
四半期連結損益計算書の営業利益 352,342
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 42.73円 31.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 301,430千円 221,054千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
301,430千円 221,054千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 7,054千株 7,054千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第56期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 70,541千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社カーメイト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 貴 富 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメ
イトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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