ＨＰＣシステムズ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＰＣシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 HPCシステムズ株式会社
【英訳名】 HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小野 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】 03-5446-5530
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 下川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 1,236,888 838,808 4,725,289
経常利益 (千円) 146,167 9,637 465,396
四半期（当期）純利益 (千円) 99,585 4,848 307,426
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 198,770 203,520 200,220
発行済株式総数 (株) 4,090,000 4,185,000 4,119,000
純資産額 (千円) 1,244,590 1,466,780 1,455,331
総資産額 (千円) 2,404,247 2,467,933 2,654,205
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 24.63 1.16 75.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.07 1.11 71.06
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 51.71 59.38 54.78
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期第１四半期累計期間及び第15期は関連会社が存在しな
いため、第16期第１四半期累計期間は持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないた
め、それぞれ記載しておりません。
４．当社は2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算出しております。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,215,321千円となり、前事業年度末と比べ209,039千円減少いたし
ました。これは主にたな卸資産が242,103千円、売掛金が131,970千円増加したものの、現金及び預金が551,944千
円、電子記録債権が26,987千円減少したことによるものであります。固定資産は252,611千円となり、前事業年度
末と比べ22,767千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が21,540千円増加したことによるものでありま
す。
以上の結果、総資産は2,467,933千円となり、前事業年度末に比べ186,272千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は965,360千円となり、前事業年度末と比べ179,200千円減少いたしま
した。これは主に未払法人税等が81,937千円、賞与引当金が52,248千円、流動負債その他が51,677千円減少したこ
とによるものであります。固定負債は35,792千円となり、前事業年度末と比べ18,521千円減少いたしました。これ
は長期借入金が18,521千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,001,152千円となり、前事業年度末に比べ197,721千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,466,780千円となり、前事業年度末と比べ11,448千円増加いた
しました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,300千円増加した他、四半期純利益
4,848千円によるものであります。
（2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が制限
され、個人消費や企業の設備投資が大幅に落ち込む等、急速な景気減速が見られ非常に厳しい状況で推移いたし
ました。
当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、
ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。特に、政府から発動され
た自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&D
センター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象
が随所に発生しました。
このような環境において当社は、WEBを活用した商談を開始するなど新たな営業活動を展開しましたが、顧客
サイドにおいて研究・開発の再開目途が立たない中、製品購入決定の先送り等の事象が随所に発生しました。こ
うした状況を反映し、前第４四半期会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の受注が極めて低調に推移し
たことで、当第１四半期累計期間の業績を鈍化させました。
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以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は838,808千円（前年同四半期比32.2％減）、営業利益8,989千円
（前年同四半期比94.3％減）、経常利益9,637千円（前年同四半期比93.4％減）、四半期純利益4,848千円（前年
同四半期比95.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制を受け、民間企業や大学等公的研究機関におけ
る設備投資計画の見直しの動きがみられたことで、前第４四半期会計期間（2020年４月１日～2020年６月30
日）の受注が極めて低調に推移し、続く当第１四半期累計期間の売上高は減少しました。又、顧客の設備投資
需要の弱含みにより採算の良い案件が減ったことで利益率も低下し、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、HPC事業の売上高は606,066千円（前年同四半期比30.9％減）、セグメント利益は18,454千円
（前年同四半期比85.5％減）となりました。
② CTO事業
半導体関連産業向け販売の回復、大手小売業向け新規案件獲得などプラス材料がある一方、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、継続顧客では医療機関における設備投資の手控え、アミューズメント機器向け
出荷スケジュールの後ろ倒しに加え、新規顧客についても展示会延期等に伴い商談機会が減少し、受注が低調
に推移したことで売上高は減少しました。利益率は前年同四半期期比でほぼ変わらなかったものの、減収によ
りセグメント損失となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は232,741千円（前年同四半期比35.3％減）、セグメント損失は9,464千円（前
年同四半期はセグメント利益29,638千円）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,225千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,160,000
計 16,160,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,185,000 4,188,000
（マザーズ） 100株
計 4,185,000 4,188,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
66,000 4,185,000 3,300 203,520 3,300 200,520
2020年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,117,400 41,174 ―
単元未満株式 1,600 ― ―
発行済株式総数 4,119,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,174 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,399,459 847,515
売掛金 467,672 599,643
電子記録債権 161,288 134,300
製品 3,919 16,853
仕掛品 82,345 280,567
原材料及び貯蔵品 207,995 228,106
未着品 29,118 39,955
前渡金 23,919 24,339
前払費用 30,982 29,091
17,658 14,948
その他
流動資産合計 2,424,360 2,215,321
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 41,659 40,696
機械及び装置（純額） 40,459 48,535
車両運搬具（純額） 366 320
工具、器具及び備品（純額） 3,375 3,469
14,698 14,698
土地
有形固定資産合計 100,559 107,720
無形固定資産
37,376 36,211
ソフトウエア
無形固定資産合計 37,376 36,211
投資その他の資産
関係会社株式 ― 21,540
出資金 10 10
長期前払費用 151 106
繰延税金資産 78,560 73,664
13,187 13,358
その他
投資その他の資産合計 91,909 108,679
固定資産合計 229,844 252,611
資産合計 2,654,205 2,467,933
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,951 4,326
買掛金 105,347 110,665
短期借入金 550,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 74,084 74,084
未払金 27,286 23,852
未払費用 25,332 37,799
未払法人税等 88,325 6,388
前受金 83,609 91,241
預り金 6,010 6,905
賞与引当金 72,608 20,359
役員賞与引当金 19,238 5,250
製品保証引当金 25,886 22,283
63,880 12,203
その他
流動負債合計 1,144,561 965,360
固定負債
54,313 35,792
長期借入金
固定負債合計 54,313 35,792
負債合計 1,198,874 1,001,152
純資産の部
株主資本
資本金 200,220 203,520
資本剰余金
資本準備金 197,220 200,520
101,000 101,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 298,220 301,520
利益剰余金
その他利益剰余金
955,552 960,401
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 955,552 960,401
株主資本合計 1,453,992 1,465,441
新株予約権 1,339 1,339
純資産合計 1,455,331 1,466,780
負債純資産合計 2,654,205 2,467,933
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,236,888 838,808
810,461 578,430
売上原価
売上総利益 426,427 260,377
販売費及び一般管理費 269,842 251,387
営業利益 156,584 8,989
営業外収益
受取利息 11 10
為替差益 389 795
保険配当金 387 356
業務受託料 450 ―
62 158
その他
営業外収益合計 1,300 1,321
営業外費用
支払利息 731 673
株式公開費用 10,986 ―
0 ―
その他
営業外費用合計 11,717 673
経常利益 146,167 9,637
特別利益
― 499
固定資産売却益
特別利益合計 ― 499
税引前四半期純利益 146,167 10,137
法人税、住民税及び事業税
22,366 393
24,215 4,896
法人税等調整額
法人税等合計 46,582 5,289
四半期純利益 99,585 4,848
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第１四半期累計期間（自 2020年７
月１日 至 2020年９月30日 ）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～
３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 10,714千円 13,185千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社株式は、2019年９月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年９月25日を払込期日とする有
償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が50,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ45,770千円増加しております。この結果、前第１四半期会計期間末において、資本金
は198,770千円、資本準備金は195,770千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記
載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 877,132 359,755 1,236,888 ― 1,236,888
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 877,132 359,755 1,236,888 ― 1,236,888
セグメント利益 126,946 29,638 156,584 ― 156,584
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
HPC事業 CTO事業 合計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 606,066 232,741 838,808 ― 838,808
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 606,066 232,741 838,808 ― 838,808
セグメント利益又は損失
18,454 △ 9,464 8,989 ― 8,989
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 24円63銭 １円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
99,585 4,848
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
99,585 4,848
普通株式の期中平均株式数(株)
4,043,261 4,177,870
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円07銭 １円11銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
273,097 189,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2019年７月10日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的としております。
２. 取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 100,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.39％）
（注）2020年10月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）4,188,000株
（3）株式の取得価額の総額 200,000,000 円（上限）
（4）取得期間 2020年11月13日（金）から2020年12月１日（火）まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ＨＰＣシステムズ株式会社(E35114)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式会社の2020年７月１
日から2021年６月30日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基
準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論
の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項
を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半
期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合
には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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