ネポン株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 (03)3409-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 (03)3409-3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 3,764,130 2,968,010 8,234,370
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 34,446 △ 122,006 240,666
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 44,092 △ 95,462 189,339
純損失（△）
（千円） △ 42,867 △ 92,922 230,380
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,116,184 2,260,503 2,389,352
純資産額
（千円） 6,821,873 6,402,986 6,910,413
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 36.82 △ 79.72 158.11
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 31.0 35.3 34.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 353,803 △ 82,640 697,758
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 59,233 △ 45,237 △ 143,301
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 108,192 70,534 △ 404,452
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 571,856 478,531 535,979
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
111.10 76.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳
しい状況であり、政府の政策による消費活動の持ち直しの動きはみられるものの、先行きについては不透明な状
況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのた
めに私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き
販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍において積極的な営業活動が行えない
ことに加えて、前第１四半期に施設園芸用暖房大型工事の完工が集中したこと及び前第２四半期に消費税の引き
上げに際しての前倒し需要があったこと等により、売上高は大幅に減少いたしました。
その結果、総売上高は29億６千８百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
損益面においては、コロナ禍における営業活動制限による販売費及び一般管理費の減少はあるものの、売上高
の減少を補えず、営業損失は１億２千８百万円(前年同期３千万円の営業損失)、経常損失は１億２千２百万円
(前年同期３千４百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千５百万円(前年同期４千４百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、前年同期を下回る結果となりました。
当第２四半期連結累計期間 のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍において積極的な営業活動が行えない
ことに加えて、前第１四半期に施設園芸用暖房大型工事の完工が集中したこと及び前第２四半期に消費税の引き
上げに際しての前倒し需要があったこと等により、熱機器事業の売上高は27億１千６百万円(前年同期比22.2%
減)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等によ
り、売上高は２億３千４百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の減少等により売上高は１千７百万円(前年同期比0.2%減)となりまし
た。
② 財政状態
［資産］
当第２四半期連結会計期間末 における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億４千１百万円増
加しましたが、売上債権が７億円減少したこと等により、５億２千４百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が２千８百万円減少しましたが、無形固定資産が１千６
百万円、投資その他の資産が２千８百万円増加したこと等により、１千６百万円の増加となりました。
［負債］
当第２四半期連結会計期間末 における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が８千９百万円増加
しましたが、仕入債務が７千１百万円、１年内償還予定の社債５千万円、未払法人税等が１億３千７百万円、流
動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が１億１千４百万円減少したこと等により、３億９千１百万円の減
少となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、役員退職慰労引当金が５千７百万円減少しましたが、長期借入金が７
千８百万円増加したこと等により１千２百万円の増加となりました。
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［純資産］
当第２四半期連結会計期間末 における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損
失を９千５百万円計上したこと等により、１億２千８百万円の減少となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８千２百万円のマイナス（前年同期は３億５千３百万円のプラス）とな
りました。
その主な要因は、売上債権の減額７億円、たな卸資産の増額２億４千２百万円、法人税等の支払額１億３千５百
万円、税金等調整前四半期純損失１億２千２百万円、消費税の支払額１億１千４百万円、仕入債務の減額７千１百
万円、役員退職慰労引当金の減額５千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４千５百万円のマイナス（前年同期は５千９百万円のマイナス）となり
ました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出５千８百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７千万円のプラス（前年同期は１億８百万円のマイナス）となりまし
た。
その主な要因は、長期借入金の純増による１億１千８百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結累計期間末残高は、４億７千８百万円となりました。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、３億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,400,000
普通株式
2,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,202,848 1,202,848
普通株式
（市場第２部）
100株
1,202,848 1,202,848 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 1,202,848 － 601,424 － 445,865
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラ
359 30.05
佐藤商事株式会社
ストタワーＮ館16階
64 5.38
福田 晴久 神奈川県横浜市青葉区
神奈川県厚木市上古沢411 54 4.53
ネポン共栄会
52 4.37
福田 公一 神奈川県横浜市青葉区
東京都千代田区丸の内1-1-2 49 4.14
株式会社三井住友銀行
愛媛県四国中央市川之江町4087-24 31 2.61
ユニテック株式会社
東京都港区南青山3-10-43 29 2.47
株式会社きらぼし銀行
東京都中央区築地7-18-24 27 2.28
住友生命保険相互会社
23 1.99
鈴木 愛子 東京都渋谷区
東京都港区白金台3-2-34 23 1.97
株式会社高原興産
－ 716 59.80
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,193,500 11,935 －
普通株式
4,048 － －
単元未満株式 普通株式
1,202,848 － －
発行済株式総数
－ 11,935 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
5,300 - 5,300 0.44
ネポン株式会社
１－４－２
－ 5,300 - 5,300 0.44
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
608,979 551,531
現金及び預金
2,932,978 2,232,433
受取手形及び売掛金
388,692 449,307
商品及び製品
144,324 181,279
仕掛品
774,167 918,270
原材料及び貯蔵品
75,887 67,822
その他
△ 616 △ 455
貸倒引当金
4,924,414 4,400,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 697,533 674,705
477,734 471,887
その他（純額）
1,175,268 1,146,593
有形固定資産合計
77,879 94,620
無形固定資産
投資その他の資産
740,722 770,029
その他
△ 7,870 △ 8,446
貸倒引当金
732,851 761,582
投資その他の資産合計
1,985,999 2,002,796
固定資産合計
6,910,413 6,402,986
資産合計
負債の部
流動負債
1,134,698 1,062,740
支払手形及び買掛金
880,183 969,736
短期借入金
50,000 -
1年内償還予定の社債
157,469 19,806
未払法人税等
133,792 99,609
賞与引当金
29,376 20,810
製品保証引当金
361,818 183,293
その他
2,747,338 2,355,995
流動負債合計
固定負債
723,635 802,423
長期借入金
95,290 37,305
役員退職慰労引当金
905,465 909,431
退職給付に係る負債
14,080 14,080
資産除去債務
35,251 23,247
その他
1,773,723 1,786,487
固定負債合計
4,521,061 4,142,483
負債合計
純資産の部
株主資本
601,424 601,424
資本金
480,463 480,463
資本剰余金
1,261,966 1,130,578
利益剰余金
△ 8,893 △ 8,894
自己株式
2,334,961 2,203,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,906 20,683
その他有価証券評価差額金
3,139 1,525
為替換算調整勘定
38,345 34,722
退職給付に係る調整累計額
54,391 56,931
その他の包括利益累計額合計
2,389,352 2,260,503
純資産合計
6,910,413 6,402,986
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,764,130 2,968,010
売上高
2,461,115 1,888,496
売上原価
1,303,014 1,079,513
売上総利益
※ 1,333,338 ※ 1,207,636
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 30,324 △ 128,122
営業外収益
23 10
受取利息
1,716 1,766
受取配当金
4,200 4,200
受取地代家賃
- 8,382
受取補償金
1,526 3,035
その他
7,466 17,394
営業外収益合計
営業外費用
9,019 7,884
支払利息
2,569 3,393
その他
11,588 11,278
営業外費用合計
経常損失（△） △ 34,446 △ 122,006
特別損失
30 335
固定資産除却損
30 335
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 34,477 △ 122,342
法人税、住民税及び事業税 32,298 10,263
△ 22,683 △ 37,143
法人税等調整額
9,615 △ 26,879
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 44,092 △ 95,462
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,092 △ 95,462
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 44,092 △ 95,462
その他の包括利益
3,508 7,777
その他有価証券評価差額金
△ 946 △ 1,613
為替換算調整勘定
△ 1,336 △ 3,623
退職給付に係る調整額
1,225 2,540
その他の包括利益合計
△ 42,867 △ 92,922
四半期包括利益
（内訳）
△ 42,867 △ 92,922
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 34,477 △ 122,342
85,400 84,376
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,198 △ 4,691
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6,529 3,724
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,515 △ 57,985
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,269 △ 34,183
貸倒引当金の増減額（△は減少） 873 414
△ 1,739 △ 1,777
受取利息及び受取配当金
△ 4,200 △ 4,200
受取地代家賃
9,019 7,884
支払利息
30 335
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 240,040 700,086
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,491 △ 242,304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,612 △ 71,414
70,444 △ 198,793
その他
369,782 59,131
小計
1,727 1,782
利息及び配当金の受取額
△ 10,402 △ 7,903
利息の支払額
△ 7,305 △ 135,650
法人税等の支払額
353,803 △ 82,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,397 △ 22,687
有形固定資産の取得による支出
△ 6,200 △ 36,074
無形固定資産の取得による支出
△ 1,635 13,524
その他
△ 59,233 △ 45,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 250,000
短期借入れによる収入
△ 750,000 △ 200,000
短期借入金の返済による支出
400,000 350,000
長期借入れによる収入
△ 220,503 △ 231,659
長期借入金の返済による支出
△ 90,000 △ 50,000
社債の償還による支出
－ △ 1
自己株式の取得による支出
△ 35,761 △ 35,839
配当金の支払額
△ 11,928 △ 11,966
リース債務の返済による支出
△ 108,192 70,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
141 △ 103
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 186,518 △ 57,447
385,337 535,979
現金及び現金同等物の期首残高
※ 571,856 ※ 478,531
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 843 千円 △ 112 千円
419,265 〃 424,713 〃
従業員給料及び手当
75,499 〃 49,804 〃
賞与引当金繰入額
23,887 〃 20,873 〃
退職給付費用
2,515 〃 2,390 〃
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 644,856千円 551,531千円
△73,000 〃 △73,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
571,856 〃 478,531 〃
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 35,926千円 30円 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 35,925千円 30円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
3,492,448 253,767 3,746,216 17,914 3,764,130
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,492,448 253,767 3,746,216 17,914 3,764,130
計
セグメント利益又は損失（△） 507,620 44,767 552,388 △ 9,666 542,722
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
552,388
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △9,666
全社費用（注） △573,046
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △30,324
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
2,716,039 234,085 2,950,124 17,885 2,968,010
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,716,039 234,085 2,950,124 17,885 2,968,010
計
セグメント利益又は損失（△） 358,382 36,275 394,658 △ 8,520 386,137
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
394,658
報告セグメント計
「その他」の区分の損失（△） △8,520
全社費用（注） △514,260
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △128,122
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が低下したため、当第２四半
期連結会計期間から報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。
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（金融商品関係）
受取手形及び売掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計
上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△36円82銭 △79円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△44,092 △95,462
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△44,092 △95,462
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,197 1,197
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ネポン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
貞國 鎭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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