株式会社カヤック 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,537,233 6,232,804 6,382,218
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 587,048 512,828 △ 540,359
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 234,742 441,137 △ 304,972
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 414,625 380,996 △ 405,070
純資産額 (千円) 2,050,992 2,472,006 2,060,591
総資産額 (千円) 5,049,061 6,136,341 5,682,737
１株当たり四半期純利益
(円) △ 15.50 29.06 △ 20.13
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 28.80 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.0 39.0 35.0
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.58 16.56
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第15期及び第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるものの、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが
みられております。他方、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が欧米地域において、10月から再び
大きく増加するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2019年のスマートフォン保有率が前年比4.2％ポイント上昇の
83.4％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和２年版情報
通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2019年の市場規模は前年比14.8％増の１兆
6,630億円となり、2020年は１兆8,459億円へ拡大することが見込まれております(出所：電通「2019 日本の広告
費」)。また、国内オンラインゲームの市場規模は2019年に前年比4.9％増の1兆2,962億円となり、安定的に成長し
ております(出所：KADOKAWA「ファミ通ゲーム白書2020」）。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコン
テンツを提供し続けております。その中でも、クライアントワーク、ゲーム、ゲームコミュニティ、ちいき資本主
義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サー
ビスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は6,232,804千円（前年同期比37.4％増）、営業利益は505,406
千円（前年同期は営業損失558,933千円）、経常利益は512,828千円（前年同期は経常損失587,048千円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は441,137千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失234,742千円）となりま
した。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりで
あります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。また、当社の企画力、技術力をも
とにクライアントの新製品開発を支援する領域も拡大しております。スマートフォンの普及や新しい技術の出現を
背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大
にともない、リアルイベントの開催中止・延期などが発生しております。この結果、クライアントワーク関連の売
上高は、1,455,655千円（前年同期比6.1％減）となりました。
② ゲーム
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックア
キバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームの「Park
Master」、「Noodle Master」、「Paint Dropper」は全世界で合計1億ダウンロードを超え、好調に推移しておりま
す。㈱カヤックアキバスタジオでの受託案件も拡大基調にあります。この結果、ゲーム関連の売上高は3,010,894千
円（前年同期比85.8％増）となりました。
③ ゲームコミュニティ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド㈱のesports事業、スマー
トフォンゲームに特化したコミュニティの「Lobi」、トーナメントプラットフォームの「Tonamel(トナメル)」が売
上高の大部分を占めております。当第３四半期連結累計期間におけるTonamelの大会開催数は前四半期比5.3％増の
1,814件となり、着実に成長を続けております。この結果、ゲームコミュニティ関連の売上高は、1,040,634千円
（前年同期比42.5％増）となりました。
④ ちいき資本主義
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地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。
移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、通貨コミュニティサービスの「まちのコイン」、地域プロモーション
の 受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。SMOUTのユーザー
数は前四半期末比37％増の1.96万人となり、順調に拡大しております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高
は、212,144千円（前年同期比165.7％増）となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績悪化傾向から
は脱したものの、引き続き売上は低調に推移しております。他方、子会社で展開する不動産仲介サービスは緩やか
な回復傾向にあります。この結果、その他サービス関連の売上高は、513,475千円（前年同期比7.5％減）となりま
した。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ453,603千円増加し、6,136,341千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金の増加969,496千円、受取手形及び売掛金の減少221,557千円、有形固定資
産の減少189,269千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ42,188千円増加し、3,664,334千円と
なりました。主な要因は、流動負債の増加251,068千円、長期借入金の減少213,243千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ411,415千円増加し、2,472,006千円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加456,761千円、その他
有価証券評価差額金の減少69,257千円であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 15,201,600 15,201,600
式であります。単元株式数
(マザーズ)
は100株であります。
計 15,201,600 15,201,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
22,100 15,201,600 4,353 523,933 4,353 463,933
2020年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,747 ―
15,174,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 15,179,500 ― ―
総株主の議決権 ― 151,747 ―
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有自己株式64株が含まれております。
（注）２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県鎌倉市御成町11番
100 ― 100 0.0
株式会社カヤック ８号
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,256,044 2,225,541
受取手形及び売掛金 1,452,615 1,231,057
仕掛品 152,613 219,204
その他 250,639 159,396
△ 41,086 △ 43,246
貸倒引当金
流動資産合計 3,070,826 3,791,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 914,054 853,271
土地 690,478 583,356
76,998 55,633
その他（純額）
有形固定資産合計 1,681,532 1,492,262
無形固定資産
のれん 195,505 159,253
212,624 231,220
その他
無形固定資産合計 408,130 390,473
投資その他の資産
投資有価証券 299,384 216,767
その他 232,853 254,874
△ 9,989 △ 9,989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 522,248 461,652
固定資産合計 2,611,910 2,344,388
資産合計 5,682,737 6,136,341
負債の部
流動負債
買掛金 300,190 292,935
短期借入金 110,000 105,000
1年内返済予定の長期借入金 599,716 648,948
未払金 208,279 332,986
未払費用 231,178 210,524
未払法人税等 31,228 117,602
210,111 233,775
その他
流動負債合計 1,690,703 1,941,771
固定負債
長期借入金 1,907,915 1,694,672
23,528 27,890
その他
固定負債合計 1,931,443 1,722,562
負債合計 3,622,146 3,664,334
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 515,732 523,933
資本剰余金 462,073 470,273
利益剰余金 925,672 1,382,434
△ 208 △ 208
自己株式
株主資本合計 1,903,269 2,376,432
その他の包括利益累計額
82,964 13,707
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 82,964 13,707
新株予約権
48,067 47,434
26,288 34,432
非支配株主持分
純資産合計 2,060,591 2,472,006
負債純資産合計 5,682,737 6,136,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,537,233 6,232,804
売上原価 3,734,615 3,481,814
802,617 2,750,989
売上総利益
販売費及び一般管理費 1,361,550 2,245,582
営業利益又は営業損失（△） △ 558,933 505,406
営業外収益
受取利息 276 527
受取配当金 1,177 204
補助金収入 500 ―
助成金収入 2,160 25,387
投資有価証券売却益 ― 2,100
812 9,482
その他
営業外収益合計 4,926 37,701
営業外費用
支払利息 2,283 4,908
投資有価証券評価損 21,000 ―
為替差損 1,731 19,641
持分法による投資損失 7,490 5,326
支払手数料 500 ―
36 403
その他
営業外費用合計 33,041 30,280
経常利益又は経常損失（△） △ 587,048 512,828
特別利益
投資有価証券売却益 288,611 ―
― 60,857
固定資産売却益
特別利益合計 288,611 60,857
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 298,436 573,686
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
13,643 119,271
△ 58,808 4,161
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45,164 123,432
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 253,272 450,253
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 18,529 9,115
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 234,742 441,137
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 253,272 450,253
その他の包括利益
△ 161,353 △ 69,257
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 161,353 △ 69,257
四半期包括利益
△ 414,625 380,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 396,095 371,880
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,529 9,115
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社持分法適用会社であった㈱Helteは、第三者割当増資により当社の持分
比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱カヤックLIVING及び㈱QWANは、2020年
９月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 108,267千円 105,154千円
のれん償却額 37,346千円 39,130千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の
株式の
１株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(千円)
2019年３月22日
普通株式 30,250 2.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時 株主 総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△15円50銭 29円06銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△234,742 441,137
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△234,742 441,137
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,148,472 15,179,167
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 28円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） ― 139,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
水 野 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤッ
クの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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