東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東京営業所
（東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル）
名古屋営業所
（名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）
（注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所
ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 10,365,795 7,212,828 19,531,941
売上高
（千円） 1,037,421 552,229 1,998,792
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 747,725 389,570 1,459,682
期）純利益
（千円） 745,676 462,520 1,307,313
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,119,192 23,947,552 23,582,908
純資産額
（千円） 28,404,195 28,493,880 28,762,996
総資産額
（円） 99.31 51.74 193.88
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.4 84.0 82.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,120,276 894,862 2,373,174
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,227,256 △ 1,028,455 △ 2,060,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 91,284 △ 98,373 △ 189,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,349,534 5,408,624 5,642,360
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
52.71 30.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかから
ず、また米中貿易摩擦の影響もあり、経済活動は混迷し低迷が続きました。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、国内販売の落ち込みが著しく、中国での需要が戻
りつつあるものの海外販売でも大幅な減少基調となりました。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、国内外ともに耐熱鋼および磁性材の販売量が大きく減少
いたしました。不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により商業施設の賃料を一時的に減額
したことにより収益は減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ 3,152百万円減 の 7,212百万円 となり
ました。経常利益は前年同四半期に比べ 485百万円減 の 552百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四
半期に比べ 358百万円減 の 389百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ3,053百万円減の6,174百万円、セグメント損失（営業損失）は48百万円（前年
同期は435百万円の利益）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ99百万円減の1,038百万円、セグメント利益（営業利益）は93百万円減の474百
万円となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、28,493百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
・売上減少により、受取手形及び売掛金が 425百万円減少 、電子記録債権が 248百万円減少 しております。
・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が 405百万円増加 しております。
一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 633百万円減少 し、 4,546百万円 となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・売上減少に伴う仕入減により、支払手形及び買掛金が 511百万円減少 しております。
また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益389百万円を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ 364百万円増加 し、 23,947百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連
結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇し、84.0％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ233百万円減少し、5,408百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、894百万円の増加（前年同四半期は1,120百万
円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益552百万円に、プラス要因として売上債権の減少額
674百万円、減価償却費351百万円、マイナス要因として仕入債務の減少額511百万円、法人税等の支払額235百万
円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、1,028百万円の減少（前年同四半期は1,227百万
円の減少）となりました。これは、プラス要因として投資有価証券の売却による収入5百万円、マイナス要因とし
て有形固定資産の取得による支出430百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、98百万円の減少（前年同四半期は91百万円の減
少）となりました。これは、配当金の支払額97百万円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経
理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円（売上金額比1.0%)で
あります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
7,550,000 7,550,000
普通株式
株であります。
（スタンダード）
7,550,000 7,550,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 7,550,000 － 827,500 － 560,772
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大同特殊鋼株式会社 （注） 2,549 33.86
名古屋市東区東桜一丁目１番10号
752 9.99
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
622 8.27
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
ビービーエイチ フォー フィデ
リティ ロー プライスド ス
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
トック ファンド（プリンシパ
U.S.A.
ル オール セクター サブポー
614 8.16
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
トフォリオ）
号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
594 7.89
東京窯業株式会社 東京都港区港南二丁目11番１号
株式会社七十七銀行
仙台市青葉区中央三丁目３番20号
（常任代理人 株式会社日本カス 300 3.99
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（常任代理人 株式会社日本カス 200 2.66
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
173 2.30
芝本産業株式会社 東京都中央区湊一丁目１番12号
株式会社日本カストディ銀行（信
140 1.86
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
ビ－ビ－エイチ フィデリティ
82 DEVONSHIRE ST BOSTON
グル－プ トラストベネフィッ
ト プリンシパル オ－ル セク MASSACHUSETTS 02109
103 1.37
タ－ サブポ－トフォリオ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
号）
Ｊ銀行）
－ 6,047 80.35
計
（注）大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されて
おります。
㈱日本カストディ銀行 370千株 野村信託銀行㈱ 370千株
㈱あおぞら銀行 360千株 みずほ信託銀行㈱ 360千株
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 334千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,525,700 75,257 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,550,000 － －
発行済株式総数
－ 75,257 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
仙台市太白区長町
21,000 － 21,000 0.28
七丁目20番１号
東北特殊鋼株式会社
－ 21,000 － 21,000 0.28
計
（注）当第２四半期会計期間末における自己株式数は21,071株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,392,360 5,361,624
現金及び預金
2,561,740 2,135,937
受取手形及び売掛金
1,076,798 828,097
電子記録債権
500,000 500,000
有価証券
389,890 392,943
商品及び製品
1,099,076 1,037,853
仕掛品
869,307 749,234
原材料及び貯蔵品
108,827 228,511
その他
△ 270 △ 201
貸倒引当金
11,997,731 11,234,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,240,506 5,122,497
機械装置及び運搬具（純額） 2,038,808 2,076,144
工具、器具及び備品（純額） 129,071 123,287
2,272,517 2,272,517
土地
656,682 879,972
建設仮勘定
16,671 15,958
その他（純額）
10,354,258 10,490,377
有形固定資産合計
111,212 95,103
無形固定資産
投資その他の資産
5,827,526 6,232,547
投資有価証券
233,872 205,603
繰延税金資産
241,258 236,908
その他
△ 2,863 △ 661
貸倒引当金
6,299,793 6,674,398
投資その他の資産合計
16,765,264 17,259,879
固定資産合計
28,762,996 28,493,880
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,515,138 1,003,232
支払手形及び買掛金
239,427 173,833
未払法人税等
316,137 351,715
賞与引当金
9,000 －
役員賞与引当金
893,746 781,929
その他
2,973,450 2,310,711
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
294,810 321,120
修繕引当金
61,371 64,846
退職給付に係る負債
3,831 3,025
その他
2,206,637 2,235,616
固定負債合計
5,180,088 4,546,327
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
22,038,099 22,329,793
利益剰余金
△ 18,316 △ 18,316
自己株式
23,408,276 23,699,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
367,800 448,703
その他有価証券評価差額金
△ 193,168 △ 201,121
為替換算調整勘定
174,631 247,582
その他の包括利益累計額合計
23,582,908 23,947,552
純資産合計
28,762,996 28,493,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,365,795 7,212,828
売上高
8,495,364 6,056,223
売上原価
1,870,430 1,156,605
売上総利益
販売費及び一般管理費
209,288 115,047
運賃及び荷造費
191,399 188,057
給料及び手当
85,257 85,814
賞与引当金繰入額
8,324 8,390
退職給付費用
372,275 333,454
その他
866,545 730,764
販売費及び一般管理費合計
1,003,885 425,840
営業利益
営業外収益
18,418 17,586
受取利息
15,690 15,122
受取配当金
15,485 9,020
仕入割引
6,805 －
為替差益
－ 83,554
雇用調整助成金
15,830 14,935
その他
72,230 140,220
営業外収益合計
営業外費用
5,592 3,699
売上割引
4,714 5,271
支払手数料
28,387 4,861
その他
38,694 13,832
営業外費用合計
1,037,421 552,229
経常利益
1,037,421 552,229
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 283,783 169,542
5,913 △ 6,883
法人税等調整額
289,696 162,658
法人税等合計
747,725 389,570
四半期純利益
747,725 389,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
747,725 389,570
四半期純利益
その他の包括利益
40,875 80,903
その他有価証券評価差額金
△ 42,923 △ 7,952
為替換算調整勘定
△ 2,048 72,950
その他の包括利益合計
745,676 462,520
四半期包括利益
（内訳）
745,676 462,520
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,037,421 552,229
税金等調整前四半期純利益
376,255 351,774
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 △ 2,270
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,245 35,577
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,440 △ 9,000
修繕引当金の増減額（△は減少） 18,918 26,310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,502 3,476
△ 34,108 △ 32,709
受取利息及び受取配当金
－ △ 83,554
雇用調整助成金
4,714 5,271
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 7,200 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1,446 △ 2,783
投資有価証券売却損益（△は益） 2,913 △ 371
14,322 460
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 125,471 674,472
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 139,188 177,338
仕入債務の増減額（△は減少） 154,004 △ 511,281
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,078 △ 55,306
その他の資産の増減額（△は増加） △ 131,582 △ 62,289
その他の負債の増減額（△は減少） △ 46,813 3,315
10 75
その他
1,389,007 1,070,734
小計
利息及び配当金の受取額 32,259 32,166
－ 32,820
雇用調整助成金の受取額
△ 296,266 △ 235,511
法人税等の支払額
△ 4,724 △ 5,347
その他
1,120,276 894,862
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 203,000
定期預金の預入による支出
100,000 －
有価証券の償還による収入
△ 393,035 △ 430,983
有形固定資産の取得による支出
△ 27,678 △ 9,124
無形固定資産の取得による支出
△ 1,000,030 △ 400,192
投資有価証券の取得による支出
2,092 5,725
投資有価証券の売却による収入
△ 500 －
従業員に対する長期貸付けによる支出
453 580
従業員に対する貸付金の回収による収入
91,442 8,539
その他
△ 1,227,256 △ 1,028,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 90,226 △ 97,801
配当金の支払額
△ 1,058 △ 572
その他
△ 91,284 △ 98,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,517 △ 1,769
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,782 △ 233,735
5,550,316 5,642,360
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,349,534 ※ 5,408,624
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大等による会計上の見積りに与える影響）
連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大の業績に与える影響が、当第２四半期連結会
計期間を底として緩やかに回復するとの仮定を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損損失
等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウ
イルスの収束時期や経済環境への影響等が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当連結会計年度以降の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,149,534千円 5,361,624千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △253,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
300,000 300,000
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 5,349,534 5,408,624
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 90,347 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 97,876 13.00 2019年９月30日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 97,876 13.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 52,702 7.00 2020年９月30日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
9,227,956 1,137,838 10,365,795
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,227,956 1,137,838 10,365,795
計
435,847 568,037 1,003,885
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
計上額
売上高
6,174,467 1,038,361 7,212,828
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,174,467 1,038,361 7,212,828
計
セグメント利益又は損失（△） △ 48,855 474,695 425,840
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 99円31銭 51円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
747,725 389,570
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
747,725 389,570
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,528,959 7,528,929
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………52,702千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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