株式会社小田原エンジニアリング 四半期報告書 第42期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 脇 伸 郎
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 保 科 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 保 科 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 7,780,191 7,983,567 13,274,378
経常利益 (千円) 432,883 341,111 1,364,900
親会社株主に帰属する
(千円) 286,425 200,079 1,011,108
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(千円) 309,303 178,200 1,007,805
包括利益
純資産額 (千円) 12,252,264 12,976,865 12,950,601
総資産額 (千円) 17,998,454 21,354,501 19,580,671
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 48.86 34.04 172.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 68.1 60.8 66.1
第41期 第42期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 3.26 31.26
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（巻線機事業）
第１四半期連結会計期間において、ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、Odawara Automation Deutschland GmbHを新規
に設立、連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、当第３四半期連結累計期間において、引き続き新型コロナウイルス感
染症の影響により、顧客企業の生産活動停滞や営業活動自粛、渡航制限措置や移動自粛要請などによる出張制限、そ
の他感染予防及び拡散防止を目的とした対応を実施したことから、当社グループの事業活動に一部制約や遅れが生じ
ました。
今後、更に事態が長期化又は感染拡大が進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済及び世界経済は、一部に持ち直しの動きもみられるものの、新型
コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国において引き続き入国制限措置が取られるなど、我
が国を含め世界各国の経済活動は停滞し、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況下、巻線機事業の一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響
を受けたことに加え、送風機・住設関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響による売上の落ち込みもあ
り、売上高は7,983百万円(前年同四半期比2.6％増)となったものの、利益面につきましては、巻線機事業の自動車
関連向け新製品の開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出案件の運送費の高騰、渡航制限の
ため引き続き現地工事の外部委託等のコストが発生していること、送風機・住設関連事業の売上減少等により、営
業利益は290百万円(前年同四半期比25.7％減)、経常利益は341百万円(前年同四半期比21.2％減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は200百万円(前年同四半期比30.1％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、受注残高は11,861百万円と高水準を維持しているため、生産は引き続き好調に推移
しているものの、一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受け、予定
していた案件の売上がずれ込んでいること等により、売上高は5,137百万円(前年同四半期比11.6％増)、自動車
関連向け新製品の開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出案件の運送費の高騰、外部委
託コスト等により、セグメント利益は639百万円(前年同四半期比3.1％減)となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が
大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、工作機械向けを中心とする軸
流ファンの売上が落ち込んだことや、浴室照明器具及び全館空調システムを含む住宅換気装置についても、新
型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は2,845百万円(前年同四半期比10.4％減)、売上減少に伴
い、セグメント損失は68百万円(前年同四半期は10百万円のセグメント損失)となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％増加し、15,043百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が1,689百万円、電子記録債権が275百万円、商品及び製品が1,550百万円それぞれ増加し、受取手形及
び売掛金が1,852百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、6,310百万円となりました。この結果、総資産は、
前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、21,354百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.2％増加し、7,972百万円となりました。これは主に、短期借入
金が3,046百万円、前受金が1,071百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が923百万円、未払金が1,249
百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、405百万円となりました。この結果、負債合計は、
前連結会計年度末に比べて26.4％増加し、8,377百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、12,976百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,392,736 6,392,736 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 506,700
普通株式 5,868,000
完全議決権株式(その他) 58,680 ―
普通株式 18,036
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 58,680 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県足柄上郡松田町
506,700 － 506,700 7.93
㈱小田原エンジニアリング 松田惣領1577番地
計 ― 506,700 － 506,700 7.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,583,702 4,273,539
※１ 4,104,217
受取手形及び売掛金 2,251,548
※１ 398,386
電子記録債権 674,092
商品及び製品 2,107,368 3,657,626
仕掛品 2,989,863 3,210,628
原材料及び貯蔵品 661,343 662,234
その他 530,269 315,288
△ 2,809 △ 1,291
貸倒引当金
流動資産合計 13,372,343 15,043,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,622,238 4,653,506
△ 1,923,294 △ 2,027,906
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,698,943 2,625,600
機械装置及び運搬具
1,621,975 1,645,341
△ 1,119,395 △ 1,209,329
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 502,580 436,011
工具、器具及び備品
1,420,620 1,485,393
△ 1,164,055 △ 1,208,955
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 256,565 276,438
土地
1,578,886 1,577,677
16,071 18,694
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,053,047 4,934,423
無形固定資産
ソフトウエア 71,101 78,980
電話加入権 3,043 3,043
1,157 102
その他
無形固定資産合計 75,302 82,127
投資その他の資産
投資有価証券 353,151 354,163
退職給付に係る資産 288,959 286,231
繰延税金資産 409,101 616,063
28,765 37,825
その他
投資その他の資産合計 1,079,977 1,294,283
固定資産合計 6,208,327 6,310,834
資産合計 19,580,671 21,354,501
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,878,309
支払手形及び買掛金 1,955,104
※２ 3,046,763
短期借入金 －
未払金 1,525,535 276,079
未払法人税等 372,860 120,792
前受金 1,097,184 2,169,113
賞与引当金 70,066 184,173
アフターサービス引当金 82,491 80,278
194,689 140,166
その他
流動負債合計 6,221,138 7,972,473
固定負債
繰延税金負債 34,934 63,573
退職給付に係る負債 175,821 168,047
資産除去債務 19,940 20,184
178,235 153,356
その他
固定負債合計 408,931 405,163
負債合計 6,630,069 8,377,636
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,816,387 1,827,121
利益剰余金 10,335,029 10,359,103
△ 369,003 △ 355,669
自己株式
株主資本合計 13,033,229 13,081,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,194 88,425
繰延ヘッジ損益 16,697 932
△ 188,520 △ 193,865
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 82,628 △ 104,506
純資産合計 12,950,601 12,976,865
負債純資産合計 19,580,671 21,354,501
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,780,191 7,983,567
5,735,768 5,932,541
売上原価
売上総利益 2,044,422 2,051,026
販売費及び一般管理費 1,653,334 1,760,471
営業利益 391,088 290,555
営業外収益
受取利息 965 283
受取配当金 5,296 5,019
受取賃貸料 10,069 7,835
作業くず売却益 8,140 7,206
助成金収入 2,207 36,074
17,979 22,292
その他
営業外収益合計 44,659 78,711
営業外費用
支払利息 140 2,767
為替差損 － 23,817
賃貸費用 967 －
減価償却費 1,751 1,570
4 1
その他
営業外費用合計 2,864 28,155
経常利益 432,883 341,111
特別利益
固定資産売却益 799 1,884
76 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 875 1,884
税金等調整前四半期純利益 433,759 342,995
法人税、住民税及び事業税
216,019 314,624
△ 68,685 △ 171,708
法人税等調整額
法人税等合計 147,334 142,916
四半期純利益 286,425 200,079
親会社株主に帰属する四半期純利益 286,425 200,079
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 286,425 200,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,926 △ 768
繰延ヘッジ損益 22,821 △ 15,764
△ 10,870 △ 5,344
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,878 △ 21,878
四半期包括利益 309,303 178,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 309,303 178,200
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したOdawara Automation Deutschland GmbHを連結の範囲に含めてお
ります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定
期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、
前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 15,054千円 －千円
電子記録債権 459 －
支払手形 56,858 －
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契
約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 5,450,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 － 3,000,000
差引額 5,450,000千円 2,950,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 253,340千円 329,713千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 175,685 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 176,005 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,604,571 3,175,619 7,780,191 － 7,780,191
セグメント間の内部
－ 629 629 △ 629 －
売上高又は振替高
計 4,604,571 3,176,249 7,780,820 △ 629 7,780,191
セグメント利益
659,934 △ 10,358 649,575 △ 258,487 391,088
又は損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△258,487千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,137,705 2,845,862 7,983,567 － 7,983,567
セグメント間の内部
－ 742 742 △ 742 －
売上高又は振替高
計 5,137,705 2,846,604 7,984,310 △ 742 7,983,567
セグメント利益
639,805 △ 68,076 571,728 △ 281,172 290,555
又は損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△281,172千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円86銭 34円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 286,425 200,079
普通株式に係る親会社株主に帰属する
286,425 200,079
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,861 5,877
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社小田原エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
エンジニアリングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日
から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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