一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 7,882,377 7,843,503 36,047,064
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 55,103 177,841 1,867,362
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株 (千円) △ 198,879 131,598 252,750
主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 229,014 260,269 258,190
純資産額 (千円) 10,683,520 11,286,670 11,174,600
総資産額 (千円) 24,348,290 22,664,891 22,053,906
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は四半期純損失金 (円) △ 10.79 7.14 13.72
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.9 49.8 50.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、また、第56期第１
四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式
については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて
算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の拡大防止のための外出自粛による個人消費の落ち込みや訪日外国人の減少によるインバウンド需要の低迷が続
き、企業活動に広範な影響を与えました。海外では米中間の通商問題や両国在外公館の閉鎖が外交問題に発展す
るなど不安定な政治情勢が継続しており、加えて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により多くの経済指標
は大きくマイナスを示すなど先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルスへの対応のためにニューノーマルという新生活様式が求められるなかで、巣ごもり消費が
増加し、外食が敬遠され宅配需要が増加するなど、今後の消費者の需要動向を予測することが難しい社会経済情
勢になっております。また、厳しい経済状況が継続することによるデフレ経済の再燃懸念、原材料価格の高騰や
人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経
営環境には厳しいものがあります。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指
し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎え、「成長基盤創り」と「お客さま
が中心」を基本方針とし、引き続き経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採
択された17 の目標と169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課
題の解決に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 78億43百万円 （前年同四半期比 38百万円 （0.5％）の
減少 ）、営業 利益は１億66百万円 （前年同四半期は営業 損失２百万円 ）、経常 利益は１億77百万円 （前年同四半
期は経常 損失55百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は１億31百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純 損失１億98百万円 ）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（水産練製品・惣菜事業）
主力商品群の「カニかま」は魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材としてメディアに取り上げられ、健康志向が続
くなかで販売が伸長しております。定番商品である「サラダスティック」、「オホーツク」、「ピュアふぶき」
やその大きさで食べ応えのある「大ぶりカニかま」も好調に推移いたしました。
一方、おでん商材の「揚物」については、長梅雨があったものの、今夏は猛暑が続き、例年であれば販売が本
格化する９月に入っても気温が高めに推移したことにより軟調に推移いたしました。
利益面におきましては、新興国の経済成長や世界的な健康志向の高まりから水産加工品需要が拡大し、すり身
価格が高止まりの状況が続いておりますが、生産ライン合理化の内部要因やエネルギー単価下落の外部要因の影
響もあり、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 66億74百万円 （前年同四半期比 ２百万円 （0.0％）の減少 ）、セグメント
損失（営業損失）は41百万円 （前年同四半期はセグメント 損失（営業損失）１億34百万円 ）となりました。
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（きのこ事業）
長梅雨や日照不足、梅雨明け後の大幅な気温上昇が野菜の生育に影響を及ぼし、野菜市場価格は８月にかけて
記録的な高値となりました。一方で新型コロナウイルスの影響で内食志向が進んだこともあり、きのこ市場価格
は8月中旬までは堅調に推移いたしました。しかしながら、厳しい残暑や野菜市場価格の急落により、８月下旬以
降のきのこ市場価格は一転して軟調に推移いたしました。
生産面におきましては、品質の向上と安定栽培に努めるとともに効率的な生産を目指し、販売面におきまして
は、メニュー提案などの販促を強化して需要喚起を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 10億50百万円 (前年同四半期比 30百万円 （2.8％）の減少 ）、セグメント
利益（営業利益）は１億84百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）99百万円 ）となりました。
（その他）
運送事業におきましては、定期輸送便の一部終了により売上高は前年同四半期を下回りましたが、経費抑制及
び燃料価格の値下がりもあり、利益は前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、前年実績を上回る新規入庫を獲得いたしましたが、保管在庫量が低調に推移した結
果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は １億17百万円 （前年同四半期比５百万円（4.3％）
の減少）、セグメント 利益（営業利益）は25百万円 （前年同四半期はセグメント利益（営業利益）32百万円）と
なりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 80億82百万円 （前連結会計年度末比 ５億33百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加及び需要期に備えた商品及び製品等の棚卸資産の
増加ならびに現金及び預金の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 145億81百万円 （前連結会計年度末比 77百万円の増加 ）
となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇による増加及び有形固定資産の減価償却の進行によるもので
あります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 76億49百万円 （前連結会計年度末比 ８億29百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金の増加及び未払金及び未払費用の減少によるもので
あります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 37億29百万円 （前連結会計年度末比 ３億30百万円の減
少 ）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投資有
価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加ならびに配当金支払いによる減少による 112億86百万円
（前連結会計年度末比 １億12百万円の増加 ）となり、自己資本比率は、季節的要因により総資産が増加しているた
め前連結会計年度末の 50.7％ から 49.8％ となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 69百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,590,000 18,590,000
(市場第一部) 100株であります。
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 18,590,000 ― 940,000 ― 650,000
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 185,212 ―
18,521,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
3,800
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,212 ―
(注) １ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式96,200株（議決権の数962個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 － 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 － 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
96,200株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,316,993 657,580
売掛金 2,916,514 3,461,176
商品及び製品 959,620 1,271,138
仕掛品 497,666 677,996
原材料及び貯蔵品 1,720,793 1,858,968
その他 138,738 156,835
△ 650 △ 730
貸倒引当金
流動資産合計 7,549,676 8,082,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,722,354 4,714,946
機械装置及び運搬具（純額） 2,467,594 2,421,865
工具、器具及び備品（純額） 130,736 134,292
土地 3,267,083 3,267,083
リース資産（純額） 216,361 233,910
30,840 45,603
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,834,970 10,817,701
無形固定資産
515,468 496,528
投資その他の資産
投資有価証券 2,564,792 2,680,696
その他 613,498 611,498
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,153,791 3,267,694
固定資産合計 14,504,229 14,581,925
資産合計 22,053,906 22,664,891
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,090,638 1,805,712
短期借入金 1,828,584 3,212,892
未払法人税等 306,860 130,256
賞与引当金 69,450 273,950
子会社整理損失引当金 55,897 58,310
未払金及び未払費用 1,798,101 1,415,673
670,031 752,311
その他
流動負債合計 6,819,564 7,649,106
固定負債
社債 400,000 350,000
長期借入金 2,765,585 2,477,348
役員退職慰労引当金 31,435 32,116
役員株式給付引当金 74,894 81,240
繰延税金負債 402,722 393,493
385,104 394,915
その他
固定負債合計 4,059,741 3,729,114
負債合計 10,879,306 11,378,221
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 8,404,857 8,388,257
△ 122,501 △ 122,501
自己株式
株主資本合計 9,872,356 9,855,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,151,397 1,267,610
150,846 163,303
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,302,243 1,430,914
純資産合計 11,174,600 11,286,670
負債純資産合計 22,053,906 22,664,891
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,882,377 7,843,503
5,925,783 5,770,305
売上原価
売上総利益 1,956,594 2,073,197
販売費及び一般管理費 1,959,245 1,906,207
営業利益又は営業損失（△） △ 2,651 166,989
営業外収益
受取利息 61 105
受取配当金 3,318 6,649
受取賃貸料 5,802 7,181
受取手数料 5,098 5,140
売電収入 6,896 6,084
6,753 6,120
雑収入
営業外収益合計 27,931 31,281
営業外費用
支払利息 9,471 7,236
為替差損 63,710 58
持分法による投資損失 4,108 1,713
休止固定資産減価償却費 － 7,786
3,092 3,634
雑損失
営業外費用合計 80,383 20,430
経常利益又は経常損失（△） △ 55,103 177,841
特別利益
－ 28,627
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 28,627
特別損失
固定資産除却損 284 506
投資有価証券評価損 28,765 －
※1 89,977
－
子会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 119,026 506
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 174,130 205,962
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
84,404 132,421
△ 59,654 △ 58,057
法人税等調整額
法人税等合計 24,749 74,363
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 198,879 131,598
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 198,879 131,598
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 198,879 131,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,603 116,213
為替換算調整勘定 △ 46,835 15,452
△ 903 △ 2,995
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 30,134 128,670
四半期包括利益 △ 229,014 260,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 229,014 260,269
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高等の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中す
るため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
※１子会社整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止に伴う損失見込額を計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 313,578 千円 303,151 千円
のれん償却額 4,250 －
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 129,674 7.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 148,199 8.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当金769千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 6,677,615 1,081,522 7,759,137 123,239 7,882,377 － 7,882,377
セグメント間の内部売上高
－ － － 614,773 614,773 △ 614,773 －
又は振替高
計 6,677,615 1,081,522 7,759,137 738,013 8,497,151 △ 614,773 7,882,377
セグメント利益又は損失(△) △ 134,926 99,567 △ 35,359 32,741 △ 2,618 △ 32 △ 2,651
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △32千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
外部顧客への売上高 6,674,878 1,050,713 7,725,591 117,911 7,843,503 － 7,843,503
セグメント間の内部売上高
－ － － 592,741 592,741 △ 592,741 －
又は振替高
計 6,674,878 1,050,713 7,725,591 710,652 8,436,244 △ 592,741 7,843,503
セグメント利益又は損失(△) △ 41,801 184,112 142,310 25,289 167,599 △ 609 166,989
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △609千円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
△10円79銭 7円14銭
金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期
△198,879 131,598
純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△198,879 131,598
利益又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,425 18,428
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期
連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間99,700株、当第１四半期連結累計期間96,200
株）。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、下記のとおり連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司
の固定資産の譲渡を決議し、同日付で契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司は、現在は生産を停止しており、今後の解散及び清算を踏まえ
て、同社が保有する土地及び建物等を譲渡することといたしました。
２．当該子会社の概要
(1)名称 一正農業科技（常州）有限公司
(2)所在地 中華人民共和国江蘇省常州市新北区赤水路６号
(3)代表者の役職・氏名 董事長 滝沢昌彦
(4)事業内容 きのこ類の生産販売
(5)資本金 US＄4,493万
３．譲渡資産の内容
(1)所在地 中華人民共和国江蘇省常州市新北区赤水路６号
(2)譲渡益 約190百万円
(3)資産状況 土地・建物及び附属設備、機械装置・備品等
（注）イ.譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
ロ.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算であります。
ハ.譲渡益は、2020年9月の月間平均レート15.5円/元で換算しております。
４．譲渡先の概要
海外（中国法人）
また、当社グループとの間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しません。
５．譲渡時期
譲渡決定日 2020年10月14日
譲渡契約締結日 2020年10月14日
物件引渡日 2021年１月（予定）
６．今後の見通し
2021年６月期決算において、当該固定資産の引渡し時点で約190百万円を特別利益として計上する見込みであ
ります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社
の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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