メディキット株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | メディキット株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディキット株式会社(E02354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 メディキット株式会社
【英訳名】 MEDIKIT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗田 宣文
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
【電話番号】 (03)3839-8870
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 中島 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島一丁目13番2号
【電話番号】 (03)3839-8870
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 中島 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 10,007,872 9,623,957 19,893,197
売上高
(千円) 2,284,990 1,945,142 4,383,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,258,931 1,065,555 2,887,989
期)純利益
(千円) 1,279,386 1,065,038 2,883,435
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 40,565,098 42,386,422 42,169,148
純資産
(千円) 47,638,126 49,071,755 49,023,056
総資産
(円) 74.25 62.85 170.33
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 85.2 86.4 86.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,538,307 1,276,813 3,540,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 439,765 △ 792,002 △ 1,455,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 762,956 △ 847,453 △ 763,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 15,849,731 16,459,990 16,832,717
(期末)残高
第37期 第38期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
39.63 34.20
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という)48,698千円増(0.1%増)の
49,071,755千円となりました。
流動資産は同33,359千円減(0.1%減)の36,909,618千円、固定資産は同82,058千円増(0.7%増)の12,162,136千
円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少372,726千円と、受取手形及び売掛金の増加216,944千円等による
ものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同224,994千円増(2.3%増)の9,913,184千円となりました。
無形固定資産は、同71,063千円減(18.3%減)の316,621千円となりました。
投資その他の資産は、同71,872千円減(3.6%減)の1,932,330千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比168,575千円減(2.5%減)の6,685,332千円となりました。
流動負債は同145,987千円減(3.2%減)の4,355,812千円、固定負債は同22,588千円減(1.0%減)の2,329,520千
円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が138,533千円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比217,274千円増(0.5%増)の42,386,422千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が217,791千
円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は86.4%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により経済活動
が大きく落ち込み、政府による経済対策が行われました。これにより経済活動には持ち直しの動きがみられておりま
すが、7月に入り感染者数が再び増加するなど新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への懸念は払拭されておら
ず、景気の回復力は弱いものとなっております。
当社グループの属する医療関連業界におきましても、医療現場が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応
に追われたことや、感染リスクが強く意識される中、緊急性を要しない治療を控えるなどの動きがみられ、治療件数
が一時的に大きく減少いたしました。こうした状況は徐々に落ち着きを見せつつありますが、新型コロナウイルス感
染症(COVID-19)への懸念は残されており、依然慎重な対応が行われております。
このような中で当社グループは、医療現場での感染リスクに配慮し営業活動を一部自粛する一方、製品の供給に関
しましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により社会が混乱する中においても問題が生じることがなきよ
う、生産現場での感染防止対策等に努めてまいりました。
その結果、 当第2四半期連結累計期間 の業績は、売上高9,623,957千円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益
1,891,788千円(同16.3%減)、経常利益1,945,142千円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,065,555千円(同15.4%減)となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、3,661,482千円(前年同四半期比2.4%増)となりました。静脈留置針類におきまして
は、2,618,524千円(同7.2%減)となりました。インターベンション(アンギオ)類におきましては、3,338,416千
円(同7.3%減)となりました。
なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省 略し
ております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、以下に記載の
キャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ372,726千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には
16,459,990千円となりました。
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当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,276,813千円(前年同四半期比17.0%減)となりました。内訳の主なもの
は、税金等調整前四半期純利益1,943,869千円と、法人税等の支払額906,770千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は792,002千円(前年同四半期比80.1%増)となりました。内訳の主なものは、
有形固定資産の取得による支出792,693千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は847,453千円(前年同四半期比11.1%増)となりました。内訳は、配当金の支
払額847,453千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148,912千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,520,000
計 67,520,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
18,880,000 18,880,000 (注)
普通株式
(スタンダード)
18,880,000 18,880,000 - -
計
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年7月1日~
- 18,880,000 - 1,241,250 - 8,378,585
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
千葉県習志野市谷津5-1-7 6,306,000 37.19
㈱ナカジマコーポレーション
1,594,000 9.40
中島 弘明 宮崎県日向市
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニー レギュラーア
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カウント 1,143,880 6.75
(東京都港区六本木6-10-1)
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ニー エイブイエフシー
リ フィデリティ ファンズ E14 5NT,UK 1,042,200 6.15
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京支店)
ゴールドマンサックスインター
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,
ナショナル
LONDON EC4A 4AU, U.K. 782,300 4.61
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6-10-1)
サックス証券株式会社)
宮崎県日向市大字日知屋亀川17148-6 600,000 3.54
一般財団法人中島育英奨学会
560,000 3.30
中島 崇 宮崎県日向市
中島 弘子 540,000 3.18
宮崎県日向市
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 481,400 2.84
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 381,100 2.25
株式会社(信託口)
- 13,430,880 79.21
計
(注)1.上記のほか、自己株式が1,924,720株あります。
2. 2015年12月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、エフエムア
ール エルエルシーが2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として 当第2四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書 (変更報告書) の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式575,700株
株券等保有割合 6.10%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式(自己株式等) 1,924,700 -
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式(その他) 16,953,500 169,535
普通株式 同上
1,800 - -
単元未満株式 普通株式
18,880,000 - -
発行済株式総数
- 169,535 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
メディキット 東京都文京区湯島
1,924,700 - 1,924,700 10.19
株式会社 一丁目13番2号
- 1,924,700 - 1,924,700 10.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連 結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
26,832,717 26,459,990
現金及び預金
4,810,117 5,027,061
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
金銭の信託
1,600,250 1,449,712
商品及び製品
1,336,893 1,512,551
仕掛品
756,483 823,061
原材料及び貯蔵品
106,997 137,742
その他
△ 482 △ 503
貸倒引当金
36,942,977 36,909,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,105,903 3,036,806
機械装置及び運搬具(純額) 2,506,318 2,438,173
工具、器具及び備品(純額) 1,512,131 1,478,010
2,458,091 2,458,091
土地
105,744 502,101
建設仮勘定
9,688,189 9,913,184
有形固定資産合計
無形固定資産 387,685 316,621
投資その他の資産
850,866 840,016
投資有価証券
64,591 64,591
保険積立金
945,484 894,482
繰延税金資産
144,011 133,990
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
2,004,203 1,932,330
投資その他の資産合計
12,080,078 12,162,136
固定資産合計
49,023,056 49,071,755
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
2,446,580 2,308,047
支払手形及び買掛金
748,266 653,644
未払法人税等
435,541 432,488
賞与引当金
871,411 961,632
その他
4,501,799 4,355,812
流動負債合計
固定負債
349,323 349,761
退職給付に係る負債
27,020 26,595
資産除去債務
1,975,765 1,953,163
その他
2,352,109 2,329,520
固定負債合計
6,853,908 6,685,332
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,250 1,241,250
資本金
10,378,585 10,378,585
資本剰余金
33,201,426 33,419,218
利益剰余金
△ 2,743,525 △ 2,743,525
自己株式
42,077,736 42,295,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,198 127,215
その他有価証券評価差額金
- △ 16,427
為替換算調整勘定
△ 39,786 △ 19,893
退職給付に係る調整累計額
91,411 90,894
その他の包括利益累計額合計
42,169,148 42,386,422
純資産合計
49,023,056 49,071,755
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
10,007,872 9,623,957
売上高
5,764,722 5,829,509
売上原価
4,243,149 3,794,447
売上総利益
※ 1,981,894 ※ 1,902,659
販売費及び一般管理費
2,261,254 1,891,788
営業利益
営業外収益
2,272 1,989
受取利息
10,733 8,297
受取配当金
19,685 20,962
受取地代家賃
12,935 14,222
売電収入
11,720 22,692
その他
57,347 68,163
営業外収益合計
営業外費用
3,549 3,602
支払利息
11,035 1,545
投資事業組合運用損
7,986 -
為替差損
3,027 2,376
減価償却費
6,925 6,391
売電費用
1,088 892
その他
33,611 14,809
営業外費用合計
2,284,990 1,945,142
経常利益
特別損失
5,914 1,273
固定資産除却損
5,914 1,273
特別損失合計
2,279,075 1,943,869
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 989,707 835,607
30,436 42,706
法人税等調整額
1,020,143 878,313
法人税等合計
1,258,931 1,065,555
四半期純利益
1,258,931 1,065,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,258,931 1,065,555
四半期純利益
その他の包括利益
10,062 △ 3,983
その他有価証券評価差額金
- △ 16,427
為替換算調整勘定
10,392 19,893
退職給付に係る調整額
20,455 △ 517
その他の包括利益合計
1,279,386 1,065,038
四半期包括利益
(内訳)
1,279,386 1,065,038
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,279,075 1,943,869
税金等調整前四半期純利益
613,046 648,133
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 37 21
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,271 △ 3,053
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,804 30,381
△ 13,006 △ 10,286
受取利息及び受取配当金
3,549 3,602
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) 11,035 1,545
固定資産除売却損益(△は益) 5,914 1,273
売上債権の増減額(△は増加) △ 376,185 △ 216,944
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 357,105 △ 92,439
仕入債務の増減額(△は減少) 181,368 △ 110,794
△ 70,395 △ 15,350
その他
2,299,409 2,179,959
小計
13,001 10,511
利息及び配当金の受取額
△ 7,322 △ 6,887
利息の支払額
△ 766,781 △ 906,770
法人税等の支払額
1,538,307 1,276,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,500,000 △ 11,500,000
定期預金の預入による支出
11,500,000 11,500,000
定期預金の払戻による収入
△ 478,038 △ 792,693
有形固定資産の取得による支出
23,279 -
有形固定資産の売却による収入
△ 398 △ 3,632
無形固定資産の取得による支出
△ 2,000 -
投資有価証券の取得による支出
11,901 3,502
投資事業組合からの分配による収入
6,717 -
保険積立金の解約による収入
△ 1,000 -
長期貸付けによる支出
58 99
長期貸付金の回収による収入
△ 580 △ 755
差入保証金の差入による支出
296 1,476
差入保証金の回収による収入
△ 439,765 △ 792,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 762,736 △ 847,453
配当金の支払額
△ 219 -
自己株式の取得による支出
△ 762,956 △ 847,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,798 △ 10,084
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 303,786 △ 372,726
15,545,944 16,832,717
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,849,731 ※ 16,459,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積も
りについて重要な変更はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料手当 512,667 千円 550,440 千円
賞与引当金繰入額 164,830 181,338
退職給付費用 34,653 25,027
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 25,849,731千円 26,459,990千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △11,500,000 △11,500,000
金銭の信託 1,500,000 1,500,000
現金及び現金同等物 15,849,731 16,459,990
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 762,990 90 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年4月1日付で 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につき
ま しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 847,764 100 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年4月1日付で 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につき
ま しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至2020年9月30日)
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益
74円25銭 62円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,258,931 1,065,555
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,258,931 1,065,555
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,955 16,955
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
メディキット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 メディキット株式会社 及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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