神戸電鉄株式会社 四半期報告書 第146期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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神戸電鉄株式会社(E04109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第146期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 神戸電鉄株式会社
【英訳名】 Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】 （078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 11,623 9,769 22,751
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,226 △ 124 1,495
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 1,032 △ 156 1,006
する四半期純損失（△）
（百万円） 1,012 △ 125 763
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,694 19,313 19,441
純資産額
（百万円） 92,129 90,761 92,800
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 128.41 △ 19.43 125.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 21.4 21.3 20.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,412 93 4,804
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,700 △ 535 △ 2,986
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 775 298 △ 1,752
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,040 1,025 1,168
（期末）残高
第145期 第146期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
51.58 26.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．営業収益には、消費税等は含まれていない。
３．第145期第２四半期連結累計期間及び第145期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につい
ては、潜在株式が存在しないため記載していない。第146期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載していない。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請に伴い、鉄道・バス・タクシーの利用者が大幅に減少
するなど、当社グループにおいても経営成績への影響を受けている。2020年５月の緊急事態宣言の解除に伴い、
徐々に回復傾向にある。
今後の見通しについては、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化等、移動機会の減少に伴う影響
は、当第２四半期連結会計期間以降も継続するものとしている。しかしながら、今後の経過によっては当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活
動が再開したものの、その後の回復ペースは緩やかであり、依然として厳しい状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコス
トの削減に努めたものの、外出自粛等に伴う鉄道・バス・タクシーの利用者の大幅な減少や、運輸業以外の事業に
おいても営業時間の短縮や臨時休業を実施したこと等により、当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおり
となった。
すなわち、営業収益は9,769百万円（前年同期比16.0％減）となり、営業利益は126百万円（前年同期比91.7％
減）となり、経常損失は124百万円（前年同期は経常利益1,226百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
156百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,032百万円）となった。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の 経営成績 は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、
「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強等の工事を推し進め、運
転保安度の一層の向上に努めた。また、大池駅において下りホームに改札口及び多機能トイレを新設するバリアフ
リー化工事を進めている。
コロナ禍における列車の運行については、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の消毒等、感染予防策
を実施したうえで通常運行を継続した。また、2020年６月１日の北神急行電鉄北神線の市営化に伴い、神戸市営地
下鉄北神線の運行等の業務を受託し、円滑な業務運営に努めた。
営業活動については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、企画ハイキングの開催休止や、一部企
画乗車券の発売休止等を余儀なくされるとともに、外出自粛等に伴い利用者は大幅に減少した。しかしながら、開
催を見合わせていた企画ハイキングを、感染予防策を実施したうえで2020年９月より一部再開したほか、北神急行
電鉄北神線の市営化を記念して、神戸市交通局と連携した「神戸電鉄×神戸市交通局 おでかけ乗車券」を８月に
発売し、ご好評をいただいている。引き続き、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定着や鉄道
の利用促進が図られるよう沿線自治体と連携した取組を進めていく。
なお、バス事業及びタクシー事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛に伴い利用者
は大幅に減少した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は5,094百万円（前年同期比24.3％減）となり、
営業損失は362百万円（前年同期は営業利益964百万円）となった。
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（提出会社の運輸成績）
期別
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
単位
対前年同期
種別
増減率（％）
営業日数 日 183 0.0
営業キロ キロ 69.6 0.0
△4.9
客車走行キロ 千キロ 7,505
定期 千人 16,457 △17.2
旅客人員 定期外 〃 6,535 △38.0
計 〃 22,993 △24.4
定期 百万円 1,887 △19.7
1,524
旅客運輸収入 定期外 〃 △39.1
計 〃 3,411 △29.7
運輸雑収 〃 105 14.1
収入合計 〃 3,517 △28.9
乗車効率 ％ 18.8 －
延 人 キ ロ
（注）１. 乗車効率の算出は、
による。
客車走行キロ×平均定員
２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
鉄道事業 3,822 △22.7
バス事業 660 △23.9
タクシー業 613 △33.2
消去 △2 －
営業収益計 5,094 △24.3
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② 不動産業
土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、新たに月極駐車場を
開設するなど、収益の拡大を図った。
また、神戸市他から「神戸市ものづくり工場(神戸市兵庫区)」等の施設の管理を受託し、円滑な運営に努めてい
る。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は962百万円（前年同期比7.3％減）となり、営
業利益は479百万円（前年同期比2.0％減）となった。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
土地建物販売業 0 △100.0
土地建物賃貸業 961 △1.3
営業収益計 962 △7.3
③ 流通業
食品スーパー業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、「食のインフラ」として、地
域のお客様への食料品の安定的な供給に努めた。
コンビニ業においては、新型コロナウイルス感染症による鉄道旅客減少の影響を受ける厳しい状況のなか、各店
舗で増収に努めた。
飲食業においては、営業時間の短縮やイートインコーナーを一時閉鎖したものの、持ち帰り需要が増加するな
ど順調に推移した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,085百万円（前年同期比2.4％増）となり、営
業利益は31百万円（前年同期は営業利益０百万円）となった。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
6.9
食品スーパー業 2,369
コンビニ業 495 △12.5
飲食業 144 16.1
その他 76 △27.6
営業収益計 3,085 2.4
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④ その他
保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めたが、一部の事業
で、行政からの休業要請による臨時休業の実施等により利用者は減少した。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,201百万円（前年同期比14.7％減）となり、
営業損失は21百万円（前年同期は営業利益63百万円）となった。
当第２四半期連結累計期間
期別
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益（百万円） 対前年同期増減率（％）
種別
建設業 302 △41.2
施設管理・警備業 505 2.2
保育事業及び健康事業 337 △16.4
その他 223 △16.5
消去 △167 －
営業収益計 1,201 △14.7
（2）財政状態の状況
当社グループの財政状態については、 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等によ
り前連結会計年度末に比べ2,039百万円減少の90,761百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,911百万円減
少の71,447百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が減少
したこと等により前連結会計年度末に比べ127百万円減少の19,313百万円となり、自己資本比率は21.3％となっ
た。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ143百万円（12.2％）減少し、当第２四半期連結会計期間末は1,025百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、93百万円と前年同期に比べ2,319百万円
の減少となった。これは税金等調整前四半期純損失及び仕入債務の減少額が増加したこと等によるものであ
る。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、535百万円と前年同期に比べ1,165百万
円の減少となった。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、298百万円（前年同期は775百万円の使
用）となった。これは、借入れによる収入により資金が増加したこと等によるものである。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
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（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ない。
（6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（7）研究開発活動
該当事項なし。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,061,566 8,061,566
普通株式
市場第一部 100株
8,061,566 8,061,566 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ － － －
8,061 11,710
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町１-１ 2,195 27.31
株式会社
314 3.91
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
131 1.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社(信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 107 1.34
託口４）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 95 1.18
託口５）
神戸市中央区三宮町２丁目１-１ 83 1.04
株式会社みなと銀行
大阪府池田市栄町１-１ 77 0.97
阪急電鉄株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 64 0.81
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 49 0.61
託口１）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 48 0.60
託口６）
－ 3,166 39.40
計
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 131千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 95千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 95千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 64千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 49千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 48千株
２．日本トラスティ・サービス信託株式会社は、2020年７月27日付でJCTホールディングス株式会社及び資産管理
サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更している。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
22,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,967,900 79,679 －
普通株式
70,766 － －
単元未満株式 普通株式
8,061,566 － －
発行済株式総数
－ 79,679 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
神戸市兵庫区
22,900 － 22,900 0.28
新開地１丁目３番24号
神戸電鉄株式会社
－ 22,900 － 22,900 0.28
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,177 1,035
現金及び預金
873 863
受取手形及び売掛金
70 55
短期貸付金
363 363
販売土地及び建物
117 115
商品
430 475
貯蔵品
2,126 1,037
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,157 3,945
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,137 42,537
機械装置及び運搬具（純額） 5,997 5,758
34,695 34,691
土地
455 541
建設仮勘定
409 385
その他（純額）
84,696 83,915
有形固定資産合計
無形固定資産
625 585
その他
625 585
無形固定資産合計
投資その他の資産
957 919
投資有価証券
480 460
長期貸付金
65 33
繰延税金資産
455 552
退職給付に係る資産
379 367
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
2,320 2,315
投資その他の資産合計
87,642 86,816
固定資産合計
92,800 90,761
資産合計
負債の部
流動負債
3,241 924
支払手形及び買掛金
25,884 24,828
短期借入金
155 64
未払法人税等
515 889
前受金
49 58
賞与引当金
11 10
ポイント引当金
2,712 2,628
その他
32,570 29,406
流動負債合計
固定負債
34,741 36,186
長期借入金
3,471 3,471
再評価に係る繰延税金負債
108 111
退職給付に係る負債
571 445
長期未払金
932 924
長期預り保証金
962 901
その他
40,788 42,040
固定負債合計
73,358 71,447
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
11,710 11,710
資本金
6,314 6,158
利益剰余金
△ 79 △ 82
自己株式
17,945 17,787
株主資本合計
その他の包括利益累計額
99 121
その他有価証券評価差額金
2 2
繰延ヘッジ損益
1,500 1,500
土地再評価差額金
△ 105 △ 97
退職給付に係る調整累計額
1,496 1,526
その他の包括利益累計額合計
19,441 19,313
純資産合計
92,800 90,761
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,623 9,769
営業収益
営業費
8,805 8,358
運輸業等営業費及び売上原価
※ 1,304 ※ 1,284
販売費及び一般管理費
10,109 9,642
営業費合計
1,513 126
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
15 15
受取配当金
－ 100
雇用調整助成金
41 33
雑収入
57 149
営業外収益合計
営業外費用
330 309
支払利息
13 91
雑支出
344 400
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,226 △ 124
特別利益
2 21
工事負担金等受入額
2 21
特別利益合計
特別損失
2 21
工事負担金等圧縮額
6 －
その他
9 21
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,219 △ 124
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 155 8
31 23
法人税等調整額
187 31
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,032 △ 156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,032 △ 156
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,032 △ 156
その他の包括利益
△ 28 22
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
6 8
退職給付に係る調整額
△ 20 30
その他の包括利益合計
1,012 △ 125
四半期包括利益
（内訳）
1,012 △ 125
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,219 △ 124
期純損失（△）
1,210 1,208
減価償却費
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 169 △ 81
△ 15 △ 15
受取利息及び受取配当金
330 309
支払利息
△ 2 △ 21
工事負担金等受入額
2 21
工事負担金等圧縮額
売上債権の増減額（△は増加） △ 78 9
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 43
仕入債務の増減額（△は減少） △ 703 △ 1,383
1,010 598
その他
2,796 477
小計
利息及び配当金の受取額 16 16
△ 333 △ 311
利息の支払額
△ 66 △ 88
法人税等の支払額
2,412 93
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,445 △ 1,320
有形固定資産の取得による支出
△ 300 －
投資有価証券の取得による支出
198 65
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 8 △ 15
貸付けによる支出
43 50
貸付金の回収による収入
973 831
工事負担金等受入による収入
△ 161 △ 147
その他
△ 1,700 △ 535
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 811 65
4,950 6,515
長期借入れによる収入
△ 4,832 △ 6,191
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 78 △ 88
リース債務の返済による支出
△ 775 298
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63 △ 143
1,103 1,168
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,040 ※ 1,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループは、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を2020年６月末までに収束
し、７月以降は徐々に回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行った
が、当第２四半期連結会計期間末では収束時期を正確に予測することが困難となっているものの、2020年５月の
緊急事態宣言の解除後の６月以降は業績が徐々に回復している。
当第２四半期連結会計期間末の当該会計上の見積りの仮定として、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行
動の変化等、移動機会の減少に伴う影響は、当第２四半期連結会計期間以降も継続するものとしているが、現時
点ではその仮定につき重要な変更を必要とする状況にないと判断した。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響は不確定要素が多く、収束時期やその経営環境への影響が変化した場合は、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいている。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 686 百万円 674 百万円
364 356
経費
85 82
諸税
166 169
減価償却費
1 1
のれん償却額
1,304 1,284
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,047百万円 1,035百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7 △10
現金及び現金同等物 1,040 1,025
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
6,716 917 3,009 10,643 980 11,623 － 11,623
(2) セグメント間の内部営業収益
12 120 4 138 428 566 (566 ) －
又は振替高
計
6,729 1,038 3,013 10,781 1,408 12,189 (566 ) 11,623
セグメント利益 964 489 0 1,454 63 1,517 (4) 1,513
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 保育事業及び健康事業
並びに 建設業他を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
計上額
運輸業 不動産業 流通業 計
(注)３
営業収益
(1) 外部顧客への営業収益
5,084 839 3,081 9,005 763 9,769 － 9,769
(2) セグメント間の内部営業収益
9 123 4 136 437 574 (574 ) －
又は振替高
計 5,094 962 3,085 9,142 1,201 10,343 (574 ) 9,769
セグメント利益又は損失（△） △ 362 479 31 148 △ 21 127 (0) 126
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 保育事業及び健康事業
並びに 建設業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
128円41銭 △19円43銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,032 △156
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,032 △156
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,038 8,037
（注）当第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る神戸電鉄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社
の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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