株式会社ハウスフリーダム 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハウスフリーダム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハウスフリーダム(E04048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】 HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 賢二
【本店の所在の場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役 森光 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市阿保四丁目１番34号
【電話番号】 ０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】 取締役 森光 哲也
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 8,013,879 8,877,360 10,409,480
売上高
（千円） 441,893 693,998 454,108
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 277,805 442,989 271,924
期）純利益
（千円） 280,154 437,661 276,900
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,212,664 2,535,484 2,198,650
純資産額
（千円） 10,350,255 10,342,808 10,101,853
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 68.32 109.84 66.96
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 21.4 24.5 21.8
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
21.97 44.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会経済活動の
自粛により消費が大幅に縮小しております。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、消費活動に一部持ち直し
の動きが見られるものの、極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましても、国内外における感染症の再拡
大や金融資本市場の変動、再燃する米中関係の動向等が世界経済に与える影響等、不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産
市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につき
ましては新設住宅着工戸数の微減が続く等、弱含みとなっており、競合他社との販売競争は尚も厳しく、先行き
不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九
州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への
進出を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに加
えて、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が継続して好
調に進んだことで、売上高につきましては前年同四半期を上回る結果となりました。また、営業利益以下各段階
利益につきましても、新築戸建分譲事業における収益性向上に伴った粗利益額の増加により、前年同四半期を大
きく上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,877百万円（前年同四半期比10.8%
増）、営業利益734百万円（前年同四半期比53.1％増）、経常利益693百万円（前年同四半期比57.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益442百万円（前年同四半期比59.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における
要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,377百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は343百万円（同8.9％
増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しておりま
す。関西、福岡エリアに加え、中部エリアにおいても事業を推進し、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び
中部エリアでの販売が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は6,407百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は543百万円（同
49.2％増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は828
百万円（前年同四半期比26.2％増）、セグメント利益は74百万円（同85.4％増）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を
行っております。当事業の売上高は65 百万円 （前年同四半期比17.6％増）、 セグメント利益は18百万円 （同8.9 ％
増 ）となりました。
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⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産
の仕入れ・開発、賃貸及び販売を行っております。 当事業の売上高は149百万円（前年同四半期比32.1％減）、 セ
グメント利益は74百万円 （同16.6％増）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及
び居宅介護サービスを提供しております。 当事業の売上高は49百万円（前年同四半期比6.2％減）、 セグメント損
失は4百万円 （前年同四半期は 1百万円の損失 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計
13,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2020年11月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2020年９月30日）
福岡証券取引所
普通株式
4,110,000 4,110,000 （注）
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
計
4,110,000 4,110,000 － －
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単
元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 4,110,000 － 328,842 － 173,940
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個） 内容
区分
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 76,800 － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,032,900 40,329
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 300 － －
発行済株式総数 4,110,000 － －
総株主の議決権 － 40,329 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
又は名称
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
割合（％）
大阪府松原市阿保
株式会社ハウスフリーダム 76,800 － 76,800 1.87
四丁目１番34号
計 － 76,800 － 76,800 1.87
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,956,720 3,814,739
現金及び預金
24,661 21,165
受取手形及び売掛金
1,315,568 1,680,150
販売用不動産
2,749,680 1,590,540
仕掛販売用不動産
39,409 73,795
未成工事支出金
210,397 208,141
その他
△ 34 △ 676
貸倒引当金
7,296,402 7,387,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,199,286 1,219,468
機械装置及び運搬具（純額） 34,089 28,000
工具、器具及び備品（純額） 14,745 11,410
1,108,754 1,276,584
土地
リース資産（純額） 4,625 2,483
20,878 45,526
建設仮勘定
2,382,379 2,583,472
有形固定資産合計
無形固定資産
243,316 191,572
のれん
2,739 4,204
ソフトウエア
309 203
商標権
235 235
その他
246,601 196,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,656 38,976
投資有価証券
48,609 62,301
繰延税金資産
77,594 71,197
その他
△ 2,972 △ 3,582
貸倒引当金
169,887 168,892
投資その他の資産合計
2,798,867 2,948,580
固定資産合計
6,583 6,373
繰延資産
10,101,853 10,342,808
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
533,583 587,613
営業未払金
2,431,570 2,094,470
短期借入金
27,200 127,200
1年内償還予定の社債
901,511 750,112
1年内返済予定の長期借入金
2,719 1,635
リース債務
62,821 127,964
未払法人税等
116,025 109,912
賞与引当金
32,097 33,750
製品保証引当金
1,427 －
資産除去債務
431,944 498,408
その他
4,540,900 4,331,068
流動負債合計
固定負債
646,800 619,600
社債
2,641,640 2,783,961
長期借入金
1,864 806
リース債務
14,226 14,288
資産除去債務
57,771 57,599
その他
3,362,302 3,476,256
固定負債合計
7,903,203 7,807,324
負債合計
純資産の部
株主資本
328,842 328,842
資本金
173,940 173,940
資本剰余金
1,696,584 2,038,745
利益剰余金
△ 32,246 △ 32,246
自己株式
2,167,120 2,509,281
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,530 26,202
その他有価証券評価差額金
31,530 26,202
その他の包括利益累計額合計
2,198,650 2,535,484
純資産合計
10,101,853 10,342,808
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,013,879 8,877,360
売上高
5,454,073 5,951,058
売上原価
2,559,806 2,926,301
売上総利益
2,079,918 2,191,818
販売費及び一般管理費
479,887 734,483
営業利益
営業外収益
40 44
受取利息
993 988
受取配当金
17,892 19,495
受取手数料
4,356 4,964
その他
23,283 25,492
営業外収益合計
営業外費用
51,836 55,415
支払利息
5,990 6,302
支払保証料
3,449 4,259
その他
61,276 65,977
営業外費用合計
441,893 693,998
経常利益
特別利益
1,899 4,525
固定資産売却益
1,899 4,525
特別利益合計
特別損失
－ 167
固定資産除却損
－ 1,725
減損損失
－ 1,429
リース解約損
－ 3,323
特別損失合計
443,792 695,200
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 152,643 263,551
13,343 △ 11,340
法人税等調整額
165,987 252,211
法人税等合計
277,805 442,989
四半期純利益
277,805 442,989
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
277,805 442,989
四半期純利益
その他の包括利益
2,349 △ 5,328
その他有価証券評価差額金
2,349 △ 5,328
その他の包括利益合計
280,154 437,661
四半期包括利益
（内訳）
280,154 437,661
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 51,020千円 60,836千円
のれんの償却額 51,744 51,744
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 81,398 20 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
配当額(円)
2020年３月16日
普通株式 100,828 25 2019年12月31日 2020年３月17日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
介護事業 計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高
1,287,717 5,741,783 656,176 55,312 220,407 52,483 8,013,879
セグメント間の内部
4,819 － 22,559 － 1,664 － 29,042
売上高又は振替高
計
1,292,536 5,741,783 678,735 55,312 222,071 52,483 8,042,922
セグメント利益又はセグ
315,242 363,861 40,034 17,177 64,262 △ 1,839 798,737
メント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,013,879 － 8,013,879
セグメント間の内部
29,042 (29,042 ) －
売上高又は振替高
計
8,042,922 (29,042 ) 8,013,879
セグメント利益又はセグ
798,737 (318,850 ) 479,887
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△318,850千円には、セグメント間取引消去
2,987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321,837千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 新築戸建 建設請負 損害保険 不動産
介護事業 計
仲介事業 分譲事業 事業 代理事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,377,700 6,407,407 828,179 65,064 149,766 49,241 8,877,360
セグメント間の内部
5,359 － 39,385 － 972 － 45,716
売上高又は振替高
計 1,383,060 6,407,407 867,564 65,064 150,738 49,241 8,923,077
セグメント利益又はセグ
343,404 543,043 74,220 18,707 74,939 △ 4,183 1,050,132
メント損失（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
8,877,360 － 8,877,360
セグメント間の内部
45,716 (45,716 ) －
売上高又は振替高
計 8,923,077 (45,716 ) 8,877,360
セグメント利益又はセグ
1,050,132 (315,649 ) 734,483
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△315,649千円には、セグメント間取引消去
5,402千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321,051千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
第３四半期連結累計期間において、連結子会社株式会社ケアサービス友愛を通じて提供している介護事
業の停止を決議したことに伴ない、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額1,725千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントごとの 減損損失計上額は、「介護事業」において1,725千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 68円32銭 109円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
277,805 442,989
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
277,805 442,989
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,066,455 4,033,140
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ハウスフリーダム
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
鳥居 陽 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
米﨑 直人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
フリーダムの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスフリーダム及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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