株式会社ダイセル 四半期報告書 第155期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ダイセル(E00818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 (06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】 事業支援本部経理グループリーダー 根本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】 (03）6711－8121
【事務連絡者氏名】 事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
（東京都港区港南二丁目18番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 210,681 175,346 412,826
売上高
（百万円） 18,658 10,166 31,781
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,683 3,273 4,978
（当期）純利益
（百万円） 6,758 7,737 2,299
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 415,562 380,977 392,583
純資産額
（百万円） 630,953 589,186 597,992
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.96 10.78 15.49
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 61.3 60.1 60.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 35,299 21,861 57,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 29,173 △ 18,112 △ 45,864
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18,202 △ 4,302 △ 47,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 105,683 80,281 80,674
四半期末（期末）残高
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
19.68 8.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エン
ジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であります。
当社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、新セグメントにおける期初の主な事業内容と主な関
係会社は次のとおりであります。
メディカル・ヘルスケア事業：
当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。
連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies
(China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売すると
ともに、同事業に関する技術サービスを行っております。
連結子会社Lomapharm GmbHが、医薬品の開発製造を受託しております。
スマート事業：
当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売してお
ります。
連結子会社Daicel Micro Optics Co. Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。
連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。
セイフティ事業：
連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売
しております。
連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニ
シエータを製造・販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems (Thailand)Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、
Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems Korea, Inc.が、自動車エアバッグ用イ
ンフレータを製造・販売しております。
マテリアル事業：
当社が、たばこフィルター用トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売し
ております。
連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売して
おります。また、同社は当社に酢酸を供給しております。
連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクト
ンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。
連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海
外において販売しております。
エンジニアリングプラスチック事業：
連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.
およびPTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラス
チックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のメタノールをポリプラスチックス㈱
へ供給しております。
連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン加工品を製造・販売
しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ
㈱へポリスチレン加工品を供給しております。
連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。
連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。
連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。
その他：
当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。
連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しておりま
す。
連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。
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（注）上記の他に、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括など
を、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。
また、当第２四半期連結累計期間の各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通り
であります。
スマート事業：
2020年７月１日付で、連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱の機能フィルム事業を当社に移管いたしま
した。
セイフティ事業：
2020年７月１日付で、連結子会社ダイセルポリマー㈱の自動車分野向け製品事業を当社に移管し、エンジニア
リングプラスチック事業からセイフティ事業にセグメントを変更いたしました。
エンジニアリングプラスチック事業：
2020年７月１日付で、連結子会社ダイセルポリマー㈱の自動車分野向け製品事業を当社に移管し、セイフティ
事業にセグメントを変更いたしました。また、連結子会社ダイセルファインケム㈱、ダイセルポリマー㈱の一般
分野向け樹脂事業、ダイセルバリューコーティング㈱の包装用途事業を、ダイセルファインケム㈱を承継会社と
する連結子会社ダイセルミライズ㈱に集約いたしました。
ダイセルポリマー㈱は消滅会社、ダイセルバリューコーティング㈱は製造事業会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞に一部で持ち直し
の動きがみられるものの、引き続き厳しい状況で推移しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、徹底したコストダウンに取り組み、収益の確保に懸命に取り組んでまい
りましたが、自動車生産台数の減少をはじめ、様々な産業において需要が低迷したことから、当第２四半期連結累
計期間の業績は前年同期と比較し減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,753億46百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は91億７百万円（同
49.0％減）、経常利益は101億66百万円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億73百万円（同
72.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。
［メディカル・ヘルスケア事業］
コスメ・健康食品事業は、海外での需要の先取りなどにより化粧品原料の販売数量が増加したものの、市況が下
落し、減収となりました。
キラル分離事業は、キラルカラムの販売増加や、中国、インドでの事業が好調に推移したことにより、増収とな
りました。
当部門の売上高は、77億84百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は、販売価格の低下などにより、８億16百
万円（同21.8％減）となりました。
［スマート事業］
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、ディスプレイ需要の低
迷などにより、販売数量が減少し、減収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体市場の需要が堅調に推移したことにより、販
売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、103億16百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、10億36
百万円（同55.0％減）となりました。
［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、自動車生産台数の減少などによ
り、販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、271億87百万円（前年同期比31.8％減）、利益面では、販売数量減少による稼働率低下など
もあり、営業損失16億68百万円（前年同期は営業利益23億51百万円）となりました。
［マテリアル事業］
酢酸は、需要の減少や市況の下落などにより、減収となりました。
酢酸誘導体は、一部製品の需要増加により販売数量が増加したものの、酢酸市況の下落などで販売価格が低下し
たことにより、減収となりました。
たばこフィルター用トウは、海外主要顧客での原料確保の動きなどもあり、販売数量は横這いで推移しました。
一方、為替の影響などにより、販売価格が低下し、減収となりました。
カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、欧州市場やＬＥＤ向けなどの需要の減少により販売数量が減少
し、減収となりました。
当部門の売上高は、492億85百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、74億85
百万円（同5.6％減）となりました。
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［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、自動車生産台数
の減少やスマートフォンの需要低迷などにより、減収となりました。
ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイを中心とした樹脂コンパウンド事業は、自動車生産台数の減少や住宅着工件数の減
少などにより、減収となりました。
シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工事業は、包装フィルムの販売の減少などにより、減収となりま
した。
当部門の売上高は、746億71百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、82億28
百万円（同31.6％減）となりました。
［その他］
その他部門は、防衛関連事業での販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、61億１百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は、９億36百万円（同179.4％増）となり
ました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、有形固定資産等の増加がありましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産等の減少により、前連結会
計年度末に比し88億６百万円減少し、5,891億86百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金等の減少がありましたが、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し28
億１百万円増加し、2,082億９百万円となりました。
また純資産は、3,809億77百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,540億19百万
円となり自己資本比率は60.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、802億81百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ ・フロー
営業活動による資金の増加は218億61百万円（前年同期は、352億99百万円の増加）となりました。資金増加の主
な内容は、税金等調整前四半期純利益83億97百万円および減価償却費126億60百万円であり、資金減少の主な内容
は、仕入債務の増減額97億70百万円であります。
投資活動によるキャッシュ ・フロー
投資活動による資金の減少は181億12百万円（前年同期は、291億73百万円の減少）となりました。資金減少の主
な内容は、有形固定資産の取得による支出156億71百万円であります。
財務活動によるキャッシュ ・フロー
財務活動による資金の減少は43億２百万円（前年同期は、182億２百万円の減少）となりました。資金増加の主
な内容は、長期借入れによる収入161億18百万円であり、資金減少の主な内容は、自己株式の取得による支出82億
85百万円、配当金の支払額55億94百万円および非支配株主への配当金の支払額52億25百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の企業価値向上および当社株主の共同の利益を守るための取組みの一つとして、当社株券等の大規模
買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入しておりましたが、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもっ
て、本対応方針を継続せず、廃止いたしました。この廃止に伴い、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針を、以下の通りといたしました。
①基本方針の内容
当社は、「価値共創によって人々を幸せにする会社～Sustainable Value Together～」を基本理念とし、この理念
のもとで企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専
門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維
持、発展させていくことが不可欠であると考えます。
当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ね
るべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的に
は当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式
買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株
主共同の利益）に資さないものもあります。
当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似す
る行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2020年６月、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』を策定いたしました。当社グループは、この『Daicel
Vision 4.0』の中で、「価値共創によって人々を幸せにする会社～Sustainable Value Together～」を新たな基本理
念として制定し、持続可能な社会の実現と当社の事業拡大を両立するための「サステナブル経営方針」を基本理念の
次に重要なものと位置付けました。「サステナブル経営方針」にある、「働く人の幸せ」「幸せを提供する環境」
「社会と人々の幸せ」というスパイラルアップを実現していくことが企業価値全体の向上、そして株主共同の利益の
一層の向上に繋がるものと確信しております。そして、『DAICEL VISION 4.0』の実現に向けて３つのオペレーショ
ン（OP-Ⅰ・原ダイセル、OP-Ⅱ・新ダイセル、OP-Ⅲ・新企業集団）を定義し、各オペレーション実行のために、
『DAICEL VISION 4.0』期間中に、適時に中期戦略を策定・遂行してまいります。
当社は、これらの長期ビジョン、中期戦略を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確
信しております。
③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模な買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様
が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見を開示し、株主の皆様の検討のた
めに必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてま
いります。
④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のス
テークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方
針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みは、当社株式の大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様
が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の
皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を
守ることを目的としております。
したがいまして、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうもので
はなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。
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(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,677百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおり
であります。
2020年４月１日付の組織変更により設置された「戦略ビジネスユニット(SBU)」は、事業企画、マーケティング、
研究開発の機能を有しております。対象とする市場やお客様に主眼を置いた「マーケットイン」型の研究開発を、よ
り強化してまいります。
また、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』に基づき、新たに策定した中期戦略『Accelerate 2025』の機能別戦略
において、事業創出力として研究開発に係る方策をまとめております。未来社会課題からの要求の実用化を目指し、
ユーザー目線でシーズを掘り起こすR（Research、研究)と、Rで掘り起こしたシーズを活用するとともに、事業化力
を磨き、お客様とニーズを具現していくD（Development、開発）との相互作用による事業創出を進めてまいります。
さらに、「攻め」の知的財産活動であるProactive IP活動（技術、知的財産情報、事業化のアンテナ機能）により、
事業創出を加速していきます。
さらに、2020年７月１日付の組織変更により、生産技術に関わる技術者を事業創出本部で一元管理して、当社グ
ループ横断的な体制で、プロセス革新による新規プロセス・技術構築を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス
構築も図ってまいります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更 はあ
りません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕
入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を
継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の設備投資額は前第２四半期連結累計期間に比し139億円減少
し、161億円（前第２四半期連結累計期間比46.2％減）、減価償却費は前第２四半期連結累計期間に比し19億円減少
し、124億円（前第２四半期連結累計期間比13.2％減）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な
運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、
金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第２四半期連結会計期間末における借入
金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,081億円であります。
利益配分に関しては、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価
値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としておりま
す。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。
なお、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につ
きましても機動的に実施してまいりました。 2020年度を初年度とする中期戦略 『Accelerate 2025』 におきましても
基本的な考え方は変わらず、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安
定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案し、利益配分を決定してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうちCelanese Corporationが子会社
を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結しました。
また、当社は、上記のポリプラスチックス株式会社の追加株式取得にあたり、株式会社三井住友銀行と特殊当座借
越契約を締結しました。
なお、上記のポリプラスチックス株式会社の追加株式取得契約および特殊当座借越契約の詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 重要な後発事象 （取得による企業結合）」および「 第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 重要な後発事象 （多額な資金の借入）」 に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
302,942,682 302,942,682 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
302,942,682 302,942,682 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年９月14日（注） △13,000 302,942 － 36,275 － 31,376
（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 21,364 7.09
（信託口）
日本生命保険（相） 東京都千代田区丸の内１－６－６ 17,402 5.77
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 13,197 4.37
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT,UK 11,636 3.86
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
富士フイルムホールディングス㈱ 東京都港区西麻布２－26－30 8,390 2.78
東京都千代田区丸の内１－１－２ 7,096 2.35
㈱三井住友銀行
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
5NT,UK 6,923 2.29
FUNDS
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,503 2.15
㈱三菱ＵＦＪ銀行
190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
CAYMAN,KY 1-9005,CAYMAN ISLANDS 6,359 2.11
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
㈱日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 5,758 1.91
９）
－ 104,632 34.72
計
（注）１ 上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）21,364千株、
㈱日本カストディ銀行（信託口）13,197千株、㈱日本カストディ銀行（信託口９）5,758千株であります。
２ 2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年８月18日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住所 する所有株式数の割
（千株）
合（％）
シルチェスター・インターナ 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ショナル・インベスターズ・エ ティーエル、ブルトン ストリート１、 26,109 8.26
ルエルピー タイム アンド ライフ ビル５階
26,109
計 － 8.26
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３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険
(相)と他２社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
日本生命保険（相） 大阪市中央区今橋３－５－12 17,407 5.24
ニッセイアセットマネジメント㈱ 東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,786 0.84
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２－１－１ 2,500 0.75
6.84
計 － 22,693
４ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループの共同保有者計３社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 6,503 1.86
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 13,959 3.99
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,493 0.43
計 － 21,955 6.27
５ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が
2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書の内容）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,584 1.18
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１
8,339 2.75
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１
3,817 1.26
計 － 15,741 5.20
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６ 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン㈱と他５社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めておりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 3,966 1.20
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・アド
3,962 1.19
コ市 ハワード・ストリート 400
バイザーズ
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カン
5,583 1.68
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 3,137 0.95
ニュー 12 他
ミテッド 他２社
計 － 16,648 5.02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
(自己保有株式)
1,609,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
(相互保有株式)
414,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 300,773,300 3,007,733
普通株式 同上
145,682 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
302,942,682 － －
発行済株式総数
3,007,733 －
総株主の議決権 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株および林船舶㈱が他人名義で所有している相
互保有株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区大深町３－１ 1,609,300 - 1,609,300 0.53
㈱ダイセル
(相互保有株式)
兵庫県姫路市網干区大江島
- 414,400 414,400 0.14
827－７
林船舶㈱
－ 1,609,300 414,400 2,023,700 0.67
計
（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、
全て同持株会名義となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
80,751 80,357
現金及び預金
79,499 73,015
受取手形及び売掛金
629 917
有価証券
※１ 117,414 ※１ 110,095
たな卸資産
19,812 19,165
その他
△ 66 △ 44
貸倒引当金
298,040 283,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 61,064 60,293
機械装置及び運搬具（純額） 65,559 64,774
30,132 30,103
土地
42,354 46,728
建設仮勘定
5,235 4,946
その他（純額）
204,346 206,845
有形固定資産合計
無形固定資産
5,194 4,678
のれん
8,183 7,843
その他
13,378 12,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,813 64,188
投資有価証券
20,468 22,177
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
82,227 86,310
投資その他の資産合計
299,952 305,678
固定資産合計
597,992 589,186
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
45,007 35,222
支払手形及び買掛金
6,902 9,112
短期借入金
10,336 9,646
1年内返済予定の長期借入金
2,240 2,570
未払法人税等
－ 1,272
修繕引当金
1,725 1,596
環境対策引当金
40,014 36,552
その他
106,226 95,972
流動負債合計
固定負債
40,003 40,003
社債
32,197 46,048
長期借入金
7,861 8,888
繰延税金負債
62 71
役員退職慰労引当金
1,167 744
修繕引当金
547 289
環境対策引当金
10,992 10,602
退職給付に係る負債
1,229 1,246
資産除去債務
5,119 4,343
その他
99,182 112,237
固定負債合計
205,408 208,209
負債合計
純資産の部
株主資本
36,275 36,275
資本金
31,692 31,572
資本剰余金
271,762 257,725
利益剰余金
△ 5,050 △ 1,446
自己株式
334,679 324,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,582 28,356
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 60
繰延ヘッジ損益
△ 656 △ 385
為替換算調整勘定
2,009 1,982
退職給付に係る調整累計額
27,865 29,892
その他の包括利益累計額合計
30,038 26,957
非支配株主持分
392,583 380,977
純資産合計
597,992 589,186
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
210,681 175,346
売上高
152,037 127,957
売上原価
58,644 47,388
売上総利益
※１ 40,785 ※１ 38,281
販売費及び一般管理費
17,858 9,107
営業利益
営業外収益
239 124
受取利息
802 845
受取配当金
965 1,000
持分法による投資利益
655 762
その他
2,662 2,733
営業外収益合計
営業外費用
627 488
支払利息
884 584
為替差損
350 602
その他
1,862 1,674
営業外費用合計
18,658 10,166
経常利益
特別利益
39 27
固定資産処分益
2,380 －
投資有価証券売却益
2,420 27
特別利益合計
特別損失
643 265
固定資産除却損
※２ 1,530
－
減損損失
643 1,795
特別損失合計
20,434 8,397
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,193 2,485
1,775 199
法人税等調整額
4,969 2,684
法人税等合計
15,465 5,713
四半期純利益
3,781 2,440
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,683 3,273
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,465 5,713
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,160 1,829
その他有価証券評価差額金
△ 79 13
繰延ヘッジ損益
△ 6,282 72
為替換算調整勘定
400 △ 4
退職給付に係る調整額
△ 584 112
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,707 2,023
その他の包括利益合計
6,758 7,737
四半期包括利益
（内訳）
4,250 5,300
親会社株主に係る四半期包括利益
2,507 2,436
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,434 8,397
税金等調整前四半期純利益
14,517 12,660
減価償却費
－ 1,530
減損損失
362 541
のれん償却額
△ 1,041 △ 970
受取利息及び受取配当金
627 488
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 965 △ 1,000
固定資産除売却損益（△は益） 603 238
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,380 －
売上債権の増減額（△は増加） 11,171 6,438
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,761 7,214
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,091 △ 9,770
830 1,835
その他
41,831 27,603
小計
1,344 1,024
利息及び配当金の受取額
△ 653 △ 485
利息の支払額
△ 7,222 △ 6,281
法人税等の支払額
35,299 21,861
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,425 △ 15,671
有形固定資産の取得による支出
79 12
有形固定資産の売却による収入
△ 1,230 △ 883
無形固定資産の取得による支出
△ 258 △ 203
投資有価証券の取得による支出
3,248 313
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 435 △ 18
貸付けによる支出
43 56
貸付金の回収による収入
△ 2,195 △ 1,717
その他
△ 29,173 △ 18,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,108 2,178
2,161 16,118
長期借入れによる収入
△ 1,762 △ 2,524
長期借入金の返済による支出
△ 6,100 △ 8,285
自己株式の取得による支出
△ 5,250 △ 5,594
配当金の支払額
△ 2,833 △ 5,225
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 411
よる支出
△ 308 △ 556
リース負債の返済による支出
△ 18,202 △ 4,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,256 160
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,333 △ 392
120,016 80,674
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 105,683 ※１ 80,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ダイセルポリマー㈱は一般用途樹脂事業、一般用途長繊維事業及びシート
事業の販売部門についてダイセルミライズ㈱に会社分割し、自動車関連事業及び製造部門については(株)ダイ
セルに吸収合併されたことにより、消滅会社となりました。これによりダイセルポリマー㈱は連結の範囲から
除外しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループにおいては主に自動車エアバッグ用インフレー
タやエンジニアリングプラスチックの需要減少等の影響を受けております。
当社グループでは当連結会計年度において、上期に国内外の経済活動が制約を受ける結果となり、下期に
つきましては、当初の予想通り徐々に回復すると現時点では想定しております。
この想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の評価や有形および無形固定資産等の会計上の見積りを
行っております。今後の感染の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況である中で入手可
能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上
に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの当連結会計年度以
降の繰延税金資産等の評価や有形および無形固定資産の減損等に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 59,254 百万円 57,960 百万円
17,299 17,008
仕掛品
40,859 35,126
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 49百万円 従業員（住宅資金借入債務） 37百万円
(2）保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
広畑ターミナル㈱ （借入債務） 129百万円 広畑ターミナル㈱ （借入債務） 117百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売諸掛 8,383 百万円 7,452 百万円
9,354 9,246
従業員給与手当
162 500
退職給付費用
10,095 9,233
技術研究費
※２ 減損損失
当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っており、当第２四
半期連結累計期間において、㈱ダイセル（日本）およびDaicel Safety Systems Americas, Inc.（米国）の自動
車エアバッグ用インフレータ製造設備等について減損損失を計上いたしました。
当該資産グループは、投資額の回収が困難であると予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能
額まで減損し、当該減少額を減損損失（日本：建物及び構築物２百万円、機械装置15百万円、工具器具備品20百
万円、建設仮勘定938百万円、その他41百万円、米国： 建物及び構築物20百万円、機械装置７百万円、工具器具
備品５百万円、 建設仮勘定477百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に
より算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 100,767百万円 80,357百万円
有価証券勘定 6,037 917
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △93 △75
償還期間が３ヶ月を超える短期投資 △1,028 △917
現金及び現金同等物 105,683 80,281
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 5,253 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 5,160 16.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 5,594 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 4,821 16.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月14日付で、自己株式13,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
11,681百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が257,725百万円、自己株式が△
1,446百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディカ エンジニア
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
計
（注）３
ケア スチック
売上高
外部顧客への
7,845 12,895 39,843 55,051 89,859 205,496 5,185 210,681 － 210,681
売上高
セグメント間
78 100 － 5,850 459 6,489 7,958 14,448 △ 14,448 －
の内部売上高
又は振替高
7,924 12,996 39,843 60,902 90,318 211,985 13,144 225,129 △ 14,448 210,681
計
1,044 2,304 2,351 7,929 12,037 25,668 335 26,003 △ 8,145 17,858
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理
部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メディカ エンジニア
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ
計
（注）３
ケア スチック
売上高
外部顧客への
7,784 10,316 27,187 49,285 74,671 169,244 6,101 175,346 － 175,346
売上高
セグメント間
144 72 － 4,070 568 4,856 6,636 11,492 △ 11,492 －
の内部売上高
又は振替高
7,929 10,388 27,187 53,356 75,239 174,100 12,738 186,839 △ 11,492 175,346
計
セグメント利益
816 1,036 △ 1,668 7,485 8,228 15,898 936 16,834 △ 7,727 9,107
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業お
よび運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益 又は損失（△） の調整額△7,727百万円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎
研究および管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
メディカ エンジニア
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ その他 全社・消去 合計
ケア スチック
－ － 1,530 － － － － 1,530
減損損失
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織に移行したことに伴い、報告
セグメントを従来の「セルロース」「有機合成」「合成樹脂」「火工品」の４区分から、「メディカル・
ヘルスケア」「スマート」「セイフティ」「マテリアル」「エンジニアリングプラスチック」の５区分に
変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 35円96銭 10円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,683 3,273
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,683 3,273
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 324,950 303,557
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうちCelanese Corporationが
子会社を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結し、2020年10月９日付けで株式取得を行いました。
(1) 企業結合の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：ポリプラスチックス株式会社
事業の内容 ：各種ポリマーおよびプラスチック等の製造販売
②企業結合日
2020年10月９日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 55％
取得後の議決権比率 100％
⑥その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は45％であり、当該取引によりポリプラスチックス株式会社を当社の完全
子会社といたします。当該追加取得は、連結経営の効率化・グループ経営体制の強化を目的として行うもの
であります。
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(2) 実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支 配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,575百万米ドル
取得原価 1,575百万米ドル
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金および利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金および利益剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、上記のポリプラスチックス株式会社の追加株式取得にあたり、2020年10月８日に以下の特殊当座
借越契約に基づく借入をブリッジローンとして実行しております。
① 契約先 ㈱三井住友銀行
② 契約日 2020年７月20日
③ 極度額 200,000百万円
④ 借入実行額 167,000百万円
⑤ 利率 基準金利＋スプレッド
⑥ 借入実行日 2020年10月８日
⑦ 最終返済期限(契約期限) 2021年３月31日
⑧ 担保の有無または保証の内容 なし
（多額な社債の発行）
当社は、上記ブリッジローンのパーマネント化にあたり、2020年11月６日開催の取締役会において、国内
無担保普通社債の発行について以下の通り包括決議を行いました。
① 発行総額 1,000億円以内
（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。）
② 発行価格 各社債の金額100円につき金100円以上
③ 発行時期 2020年11月９日から2021年３月24日まで
（ただし、2021年３月24日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれる
ものとする。）
④ 利率 年 1.0 ％ 以下
⑤ 償還期限 10年以内
⑥ 償還方法 満期一括償還
⑦ 資金使途 借入金返済資金
⑧ 特約事項 本社債について「担保提供制限条項」の他、社債発行に際し必要とされる特約を付す。
⑨ その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な事項の決定は、上記の
範囲内で代表取締役に一任するものとする。
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２【その他】
中間配当
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥4,821百万円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥‥2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセル
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月9日付でポリプラスチックス株式会社の株式を追加取
得し、完全子会社化した。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、ポリプラスチックス株式会社の追加株式購入資金として、2020年
10月8日付で特殊当座借越契約に基づく借入を実行した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、ポリプラスチックス株式会社の追加株式購入資金のパーマネント
化にあたり、2020年11月6日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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