株式会社ＡＴグループ 四半期報告書 第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＴグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＴグループ(E02514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＴグループ
【英訳名】 ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 真 史
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 森 田 貢
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区高辻町６番８号
【電話番号】 (052)883－3155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 森 田 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 209,798 169,776 404,797
経常利益 (百万円) 7,629 4,264 11,002
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,098 2,771 7,154
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,209 5,163 6,830
純資産額 (百万円) 207,010 209,451 204,959
総資産額 (百万円) 396,966 396,533 394,861
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 151.81 82.51 213.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.1 52.8 51.9
営業活動による
(百万円) 10,083 13,520 26,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,170 △ 8,901 △ 32,517
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,377 △ 4,227 5,884
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,827 1,359 968
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 84.56 82.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（自動車関連事業）
当社関連会社であったトヨタ部品愛知共販㈱は、トヨタモビリティパーツ㈱に2020年４月１日に吸収合併され、当
社の持分法適用関連会社より除外されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年９月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
による消費の低迷などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にて推移いたしました。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましても、市場が急激に縮小し、４月～９月の国内新車販
売台数(含軽)は約2,029千台(前年同期比22.6％減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約155
千台(前年同期比24.4％減)と減少いたしました。
こうした厳しい状況のなか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめ
るべく、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、資金需要への柔軟な対応
や固定費の削減を図るなど、さまざまな対策に取り組んでまいりました。
また、グループ傘下のトヨタ販売会社４社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知
㈱、ネッツトヨタ東海㈱)の2023年４月を目途とした統合に向けて、組織体制・営業戦略・店舗ネットワークなど
の事項について検討を進めているほか、設備投資につきましては、 専用サイトを通じて車両の相談や購入などがで
き、 オンラインの利便性とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」にキッズスペースや
カフェを併設した新たな複合施設「ＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢ(オートタウンラボ)」をオープンしたことに加え、
トヨタ販売会社４社が保有する中古車在庫を１つのサイトで検索できる「ＡＴグループのクルマ情報サイト」を開
設するなど、新しい顧客層の獲得や多様な顧客ニーズに対応した投資等を実施いたしました。
販売面では、2020年５月より実施されている「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契機に、より幅広い層のお
客さまに商品、サービスの提供を行ったほか、新型車や人気モデル等の販売促進に努めました。この結果、新型車
のヤリス、ライズ等に加え、併売化により加わったアルファードや新型ハリアーなどが販売に寄与した一方で、新
型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷がそれを上回り、当社グループの新車販売台数(含軽)は、36,941
台(前年同期比21.8％減)と減販となりました。
これにより、 当社グループの連結業績は、売上高は 169,776 百万円(前年同期比19.1％減)と減収となり、利益面
でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が 35,874 百万円(前年同期比14.0％減)、営業利益は
2,363 百万円(前年同期比58.0％減)、経常利益は 4,264 百万円(前年同期比44.1％減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益が 2,771 百万円(前年同期比45.7％減)と減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。
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① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は156,729百万円(前
年同期比19.5％減)、セグメント利益は2,708百万円(前年同期比50.5％減)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
前年同期比
会 社 名 販売台数(台) 前年同期比(％)
増減(台)
愛知トヨタ自動車㈱ 13,721 △3,438 △20.0
トヨタカローラ愛豊㈱ 8,895 △3,002 △25.2
ネッツトヨタ愛知㈱ 4,868 △1,380 △22.1
ネッツトヨタ東海㈱ 4,403 △1,621 △26.9
愛知スズキ販売㈱ 5,054 △846 △14.3
合計 36,941 △10,287 △21.8
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が303戸(前年同期比14.9％減)となり、売上高は10,383百万円(前
年同期比14.4％減)、セグメント利益は155百万円(前年同期比45.6％減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器部品売上の減少などにより、売上高は2,639百万円
(前年同期比7.4％減)と減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少などでセグメント利益は257百万円(前
年同期比21.6％増)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は 396,533 百万円となり、前期末に比べ1,671百万円の増加となり
ました。これは主に、割賦売掛金の増加や設備投資等による有形固定資産の増加に加え、投資有価証券が増加した
ことなどによります。負債総額は短期借入金の減少などにより、前期末に比べ2,820百万円減少して 187,081 百万円
となりました。純資産につきましては、総額 209,451 百万円となり、前期末に比べ4,491百万円増加となりました。
これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
391百万円増加し、 1,359 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 13,520 百万円(前年同期比3,436百万円増)でありました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 4,054 百万円、減価償却費 10,352 百万円が計上されたことによる資金増加があった一方
で、買掛金などの仕入債務の減少額 3,219 百万円、法人税等の支払額 1,845 百万円の資金減少があったことなどによ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △8,901 百万円(前年同期比8,268百万円増)でありました。これは主に、
貸与資産の取得による支出が売却収入を7,378百万円上回ったことや、有形固定資産（貸与資産以外）の取得によ
る支出が売却収入を3,849百万円上回ったことによる資金減少があった一方で、持分法適用範囲の変更を伴う関係
会社の合併による収入2,752百万円の資金増加があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 △4,227 百万円(前年同期比11,605百万円減)でありました。これは主
に、短期借入金の返済による支出 3,033 百万円、長期借入金の返済による支出 800 百万円、配当金の支払額 673 百万
円の資金減少があったことなどによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第２四半期連結累計期間に完成した設備は次の
とおりであります。
自動車関連事業
愛知トヨタ自動車㈱ ＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢ(オートタウンラボ) 新設
※Ｕ－Ｃａｒ高辻店の名称をＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢに変更しております。
トヨタカローラ愛豊㈱ 城北店 移転新築
トヨタＬ＆Ｆ中部㈱ 白金オフィス 全面改装
※西側立体駐車場は、2021年３月に竣工を予定しております。
② 当第２四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
投資予定額
事業所名
(百万円)
会社名 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地)
総額 既支払額
販売設備及び
愛知トヨタ自動 レクサス覚王山
新築 2,498 2 2020年12月 2022年３月
車㈱ (名古屋市千種区)
整備工場
販売設備及び
愛知スズキ販売 中川店
移転新築 572 ― 2021年５月 2021年10月
㈱ (名古屋市中川区)
整備工場
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,497,000
計 77,497,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 35,171,051 35,171,051
であります。
市場第二部
計 35,171,051 35,171,051 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 35,171,051 ― 2,917 ― 25,819
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
名古屋友豊㈱ 名古屋市中川区尾頭橋１丁目１番47号 2,973 8.85
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 2,168 6.46
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,793 5.34
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 1,793 5.34
㈱
ＡＴＧグループ社員持株会 名古屋市昭和区高辻町６番８号 1,410 4.20
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,200 3.57
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ツク フアンド(プリンシパル
U.S.A.
1,075 3.20
オールセクター サブポートフオ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決
リオ)
済事業部)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行)
山口 真史
名古屋市昭和区 1,021 3.04
ビービーエイチ フイデリテ
イ ピユーリタン フイデリテ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
イ シリーズ イントリンシツ
U.S.A
ク オポチユニテイズ フアン
984 2.93
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決
ド
済事業部)
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀
行)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 832 2.48
計 ― 15,252 45.41
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,585千株があります。
２ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメン
ト・リミテッドが、2020年６月15日現在で2,185千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.21％)を
保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株であり
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,585,400
ます。
普通株式 33,560,100
完全議決権株式(その他) 335,601 同上
普通株式 25,551
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,171,051 ― ―
総株主の議決権 ― 335,601 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
の合計(株)
式数の割合(％)
名古屋市昭和区高辻町
㈱ＡＴグループ 1,585,400 ― 1,585,400 4.51
６番８号
計 ― 1,585,400 ― 1,585,400 4.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985 1,377
受取手形及び売掛金 26,923 24,920
割賦売掛金 115,301 116,078
リース投資資産 11,566 11,527
商品 17,949 17,991
仕掛品 3,172 3,253
貯蔵品 1,017 1,069
その他 9,172 10,449
△ 273 △ 262
貸倒引当金
流動資産合計 185,814 186,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,413 43,254
貸与資産（純額） 31,524 31,960
土地 55,299 55,382
15,115 13,293
その他（純額）
有形固定資産合計 143,352 143,890
無形固定資産 1,143 1,227
投資その他の資産
投資有価証券 47,721 48,235
繰延税金資産 10,529 10,513
その他 6,575 6,510
△ 274 △ 249
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,551 65,009
固定資産合計 209,046 210,128
資産合計 394,861 396,533
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,228 19,008
短期借入金 38,246 34,412
未払法人税等 1,800 1,951
賞与引当金 5,198 5,199
割賦利益繰延 21,640 21,689
28,625 32,187
その他
流動負債合計 117,738 114,449
固定負債
長期借入金 28,500 28,800
繰延税金負債 11,843 12,133
退職給付に係る負債 26,439 26,535
負ののれん 3,707 3,442
1,673 1,720
その他
固定負債合計 72,163 72,632
負債合計 189,902 187,081
純資産の部
株主資本
資本金 2,917 2,917
資本剰余金 25,819 25,819
利益剰余金 154,960 157,060
△ 4,034 △ 4,034
自己株式
株主資本合計 179,664 181,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,876 29,090
△ 1,580 △ 1,402
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,295 27,688
純資産合計 204,959 209,451
負債純資産合計 394,861 396,533
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 209,798 169,776
売上原価 177,618 143,465
割賦販売未実現利益戻入額 20,184 21,640
割賦販売未実現利益繰入額 21,031 21,689
10,391 9,612
手数料収入
売上総利益 41,724 35,874
※ 36,099 ※ 33,511
販売費及び一般管理費
営業利益 5,624 2,363
営業外収益
受取利息 49 45
受取配当金 1,486 1,124
負ののれん償却額 264 264
持分法による投資利益 101 -
342 690
その他
営業外収益合計 2,245 2,125
営業外費用
支払利息 83 85
支払手数料 51 44
105 93
その他
営業外費用合計 240 223
経常利益 7,629 4,264
特別利益
- 160
関係会社株式交換益
特別利益合計 - 160
特別損失
固定資産廃棄損 72 36
- 334
減損損失
特別損失合計 72 370
税金等調整前四半期純利益 7,556 4,054
法人税、住民税及び事業税
2,364 2,057
93 △ 774
法人税等調整額
法人税等合計 2,457 1,283
四半期純利益 5,098 2,771
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,098 2,771
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 5,098 2,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,935 2,214
退職給付に係る調整額 175 177
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,111 2,392
四半期包括利益 8,209 5,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,209 5,163
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,556 4,054
減価償却費 10,596 10,352
関係会社株式交換益 - △ 160
減損損失 - 334
負ののれん償却額 △ 264 △ 264
その他の引当金の増減額（△は減少） 12 △ 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 407 356
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 847 49
受取利息及び受取配当金 △ 1,536 △ 1,169
支払利息 83 85
持分法による投資損益（△は益） △ 101 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,859 1,265
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,365 △ 175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,598 △ 3,219
未払消費税等の増減額（△は減少） 68 102
△ 1,624 2,717
その他
小計 10,953 14,287
利息及び配当金の受取額
1,611 1,164
利息の支払額 △ 84 △ 85
△ 2,397 △ 1,845
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,083 13,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産（貸与資産以外）の取得による支
△ 8,170 △ 5,432
出
貸与資産の取得による支出 △ 11,011 △ 8,257
有形固定資産（貸与資産以外）の売却による収
1,790 1,582
入
貸与資産の売却による収入 833 879
無形固定資産の取得による支出 △ 118 △ 226
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 3
持分法適用範囲の変更を伴う関係会社の合併に
- 2,752
よる収入
その他の支出 △ 525 △ 331
38 134
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,170 △ 8,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,524 △ 3,033
長期借入れによる収入 200 300
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 800
自己株式の純増減額（△は増加） - △ 0
配当金の支払額 △ 826 △ 673
△ 21 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,377 △ 4,227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 291 391
現金及び現金同等物の期首残高
1,488 968
47 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,827 ※ 1,359
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社関連会社であったトヨタ部品愛知共販㈱は、トヨタモビリティパーツ㈱に
2020年４月１日に吸収合併され、当社の持分法適用関連会社より除外されております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)」に記載した収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
一般顧客
194 百万円 198 百万円
(リース契約に係る債務)
一般顧客
1,819 1,855
(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務)
計 2,014 2,053
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料及び手当 10,823 百万円 10,307 百万円
賞与引当金繰入額 3,068 2,893
退職給付費用 784 772
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,844 百万円 1,377 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17 △17
現金及び現金同等物 1,827 1,359
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 839 25 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 671 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 671 20 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 335 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注１) (注２)
計
額(注３)
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売
194,780 12,135 2,851 209,767 30 209,798 ― 209,798
上高
セグメント間の
内部売上高又は 161 36 892 1,091 362 1,453 △ 1,453 ―
振替高
計 194,942 12,172 3,744 210,859 392 211,251 △ 1,453 209,798
セグメント利益 5,476 285 211 5,973 110 6,084 △ 459 5,624
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△954百万円、その他調整額439百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調
整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
自動車関連 住宅関連
情報システ
算書計上
(注１) (注２)
計
額(注３)
ム関連事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売
156,729 10,383 2,639 169,753 23 169,776 ― 169,776
上高
セグメント間の
内部売上高又は 66 14 989 1,070 340 1,411 △ 1,411 ―
振替高
計 156,796 10,398 3,629 170,823 363 171,187 △ 1,411 169,776
セグメント利益 2,708 155 257 3,121 103 3,224 △ 861 2,363
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの
保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,279百万円、その他調整額356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他
調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
151円81銭 82円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,098 2,771
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
5,098 2,771
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,585,686 33,585,642
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
335百万円
(2) １株当たりの金額
10円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ
Ｔグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から
2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の2020年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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