ソースネクスト株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソースネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ソースネクスト株式会社
【英訳名】 SOURCENEXT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 田 憲 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役
管理グループ担当常務執行役員
青 山 文 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役
管理グループ担当常務執行役員
青 山 文 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
8,683,016 5,788,263 17,282,086
売上高 （千円）
353,705 242,747 537,598
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
197,107 124,927 224,940
（千円）
期）純利益
176,757 116,985 211,811
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,026,958 12,192,783 12,091,788
純資産額 （千円）
16,710,854 18,257,285 17,029,721
総資産額 （千円）
1.45 0.92 1.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.44 0.91 1.64
（円）
（当期）純利益
71.3 66.0 70.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 923,727 △ 377,887 △ 1,329,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 727,306 △ 2,219,827 △ 1,715,545
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,255,431
（千円） △ 402,672 △ 602,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,479,707 3,549,134 3,898,678
（千円）
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
1.04 0.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済
活動が停滞するなど、先行きが見通せない極めて厳しい事業環境となりました。緊急事態宣言解除により経済活
動は再開したものの個人消費の低迷は長期化する見通しもあり、依然として先行きは不透明となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、当第２四半期連結累計期間のパソコン出荷台数は前年比98.2％と
推移しました（2020年10月、JEITA調べ）。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユー
ザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
AI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）」は、第１四半期では外出規制・販売店の休業などにより店頭販売や海
外旅行者向けの需要が減少したものの、第２四半期に入り、語学学習としての活用方法のPRや、在日外国人への
対応が増加している公共機関・医療機関、外国人労働者を採用する製造業・工場等への展開を堅実に進めて参り
ました。
７月には、従来の「POCKETALK S」の姉妹品にあたる「POCKETALK S Plus」を新たに発売しました。本製品は
より大きな画面で文字を大きく表示して使いたいというお客様のニーズに応えるために開発しました。翻訳の性
能やその他の機能は全く同じで、画面サイズを拡大しバッテリー容量も増大させております。
８月には「ポケトークmimi（ミミ）」を発売しました。本製品は、ボタンを押して話した内容を瞬時に大きな
文字で表示するAIボイス筆談機で、加齢性難聴の方や聴覚障がいのある方とのコミュニケーションをスムーズで
快適なものにします。「POCKETALK」を日本語から日本語への翻訳に設定して、耳の聞こえにくい人との会話に
使われるお客様がいることがきっかけで開発しました。全国の家電量販店の他、補聴器を取り扱う眼鏡店でも販
売しており、多くのお客様より好評いただいております。
また、内閣のテレワーク推進の背景を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェアサービス、ハードウェ
アをスピーディーに提供していく方針を打ち出し、７月に会議室用webカメラ「Meeting Owl（ミーティングオウ
ル）」を発売しました。本製品はAIが発言者を自動認識して映像にも音にもフォーカスし、臨場感にあふれた一
体感のある会議ができる、米国で開発された製品です。国内での独占販売権を取得している当社は、タレントの
角田 晃広さん（東京０３）を起用した新CMを公開しました。更にTVやタクシー広告への掲載も推し進めた結
果、発売からわずか３ヶ月ほどで販売台数3000台を突破いたしました。
パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド
「筆王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。
５月に著作権を取得した英語学習教材の新作ソフト「スーパーエルマー」は、1988年に日本人の英語力の向上
を目的として開発された独自の英語学習プログラムです。冊子のテキストやCDだけでなく、パソコンやスマート
フォンで学習サイトにアクセスして利用いただくことも可能となっています。
既存製品では、在宅ワークやオンライン学習など、自宅でパソコンを利用する方が増えたこともあり、ウェブ
会議用にカメラの背景をワンクリックで変更できる「XSplit VCam（エクスプリットブイカム）」や、セキュリ
ティ対策ソフト「ZEROスーパーセキュリティ」、ウェブ会議システム「Zoom」とも連携できるオンラインスト
レージサービス「Dropbox」などが売上に寄与しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、57億88百万円（前期比33.3％減）、売上総利益は36億96百
万円（前期比32.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の落ち込みによる影響を回避すべく、大幅圧縮を実施しました。
「POCKETALK」に関する広告宣伝費を前期に比べて大幅に抑制したほか、テレビショッピング実施に伴い発生し
ていたコールセンターへの業務委託費も削減しました。その他店頭での販売が縮小したことなどに伴い、販売促
進費も減少しました。
これにより販売費及び一般管理費は、34億12百万円（前期比32.9％減）と大幅に削減し、当第２四半期連結累
計期間の営業利益は２億84百万円（前期比21.5％減）、経常利益は２億42百万円（31.4％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、１億24百万円（前期比36.6％減）となりました。
当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであ
りますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
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なお、第１四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「その他」に区分してお
りました法人営業を「スマートフォン通信事業者（キャリア）」に追加し、名称を「法人営業」に変更しており
ま す。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。
ア）自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェ
アを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。
新作の「POCKETALK S Plus」は、「ポケトークS」に比べて大型化することで、文字の見やすさ、相手へ
の見せやすさを実現できたことや、バッテリーの容量を強化したことで長時間利用できるようになったこと
などを分かりやすくオンラインショップ上で表記することで、人気の高い製品となりました。また、「ポケ
トークS ドラえもんEdition」では、８月に公開された映画とのコラボ動画も公開しました。
AIボイス筆談機「ポケトークmimi（ミミ）」は、販売に加えてレンタルの取り扱いも開始しました。初期
導入にかかる費用を最小限に抑えられることから、個人の方はもちろん、医療関係の方や手話サークルの方
など多くの方にご利用いただいています。
テレワーク関連製品は、新作の「Meeting Owl」の単独サイトをオープンしました。CM動画の公開に加え
て、360度カメラの自動フォーカスなどの機能説明や導入事例の紹介、体験利用申し込みページなどを加え
ることで、個人ユーザーから企業まで幅広い層への訴求を推し進めました。
既存製品では「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト３ブランドを発売しました。旧バージョン
からのアップグレード版も好調に推移しております。
その他テレワークに関連した製品として、セキュリティソフトの「ZEROスーパーセキュリティ」、ウェブ
会議などの動画を録画できる「B’s動画レコーダー」、オンラインストレージサービスの「Dropbox」、PDF
の作成・変換・編集ができる「いきなりPDF Ver.7 COMPLETE」などの売上が拡大しました。
この結果、売上高は、26億64百万円（前期比4.4％増）となりました。
イ）家電量販店
当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の
販売を行なっております。
「POCKETALK S」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売が減少したものの、第２四半期で新作
の「POCKETALK S Plus」や 「 ドラえもんEdition 」 などを販売しました。また、主要な店舗には大型の什器
を設置して、気軽にお試しいただけるようなデモ機の展開も拡大しました。
AIボイス筆談機「ポケトークmimi（ミミ）」は、従来の家電量販店だけでなく、メガネ専門店の補聴器
コーナーなど、新規の販売先も開拓を進めました。
その他、新作の「Meeting Owl」をはじめ、年末に向けて年賀状ソフト３ブランドの展開も拡大しまし
た。既存製品ではテレワークやオンライン学習の需要が増加したことで、「ZEROウイルスセキュリティ」
「ZEROスーパーセキュリティ」などのセキュリティソフトや、タイピングソフトの「特打」シリーズの売上
も拡大しましたが、昨年の「POCKETALK」やパソコンソフトの消費税増税前の駆け込み需要による売上を超
えるには至らず、この結果、売上高は17億69百万円（前期比62.2％減）となりました。
ウ）法人営業
当チャネルでは、法人向け「POCKETALK」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販
売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっており
ます。
法人向け「POCKETALK」は、海外旅行者が減少したことから新規の販売受注は大きく減少したものの、自
治体の窓口応対や技能実習生などの受入で在日外国人対応のために必要とされるケースは多く、既存契約も
引き続き継続しております。
テレワーク関連では「Meeting Owl」について、CM放映開始後より製造業や金融、大学、各種団体など
様々な企業から問合せや体験利用の申し込みが急増しました。オンライン会議での利用だけでなく、株式会
社銀座クルーズの飲食店で本製品を活用したオンライン会食プランを導入いただくなど、新たな展開に取り
組みました。
大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、「App Pass
（ソフトバンク）」に「Poweramp」を提供しました。一部キャリアでは広告施策が好影響となり、売上の拡
大に繋がりました。
既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した、留守番電話が読めるアプリ「スマート留守
電」や「アプリ超ホーダイ」などの月額利用が堅調に推移しました。
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その他、パソコンソフトの法人ライセンス等につきましては、テレワークによりセキュリティソフトの需
要が増加したものの、前期にあったMicrosoft社の「Windows7」サポート期間終了予定に伴うパソコンの入
替需要が今年は無かったため、全体的に減少する運びとなりました。
この結果、売上高は12億48百万円(前期比6.9％減)となりました。
エ）その他
海外では米国や欧州のAmazonを中心に「 POCKETALK 」の販売を拡大しております。第１四半期では新型コロナウイ
ルスの世界的な流行によって拡販も縮小しておりましたが、米国のSourcenext Inc.を通じて「 POCKETALK 」を医療機関
へ850台寄付したことが評価され、Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されました。第２四
半期では米国のAmazonを通じた「 POCKETALK 」の販売が好調で、コロナウイルスの流行前の水準にまでほぼ回復しま
した。 その他の地域では主にアジア・タイでのプロモーション活動が進みました。マレーシアでもPOP UPストアでの
展開が開始し、駐在邦人を中心に販売が進みました。
この結果、売上高は１億５百万円（前期比3.1％減）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し12億27百万円増加し、182億57百万
円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加16億12百万円、商品及び製品の増加７億85百万円、現金及び
預金の減少３億49百万円、売掛金の減少３億24百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し11億26百万円増加し、60億64百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券の増加に伴う短期借入金の増加25億円、未払法人税等の納付による減少３億50百万円、前受収益の減少３億
13百万円によるものです。
経営の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末において66.0％（前連結会計年度末
70.3％）と、財務の安全性が保持されております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少
し、35億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が５億45百万円減少し、３億77百万円の支
出となりました。主な要因は、前渡金が前第２四半期連結累計期間に５億37百万円の増加であったのに対
し、当第２四半期連結累計期間に２億46百万円の減少であったこと、仕入債務が前第２四半期連結累計期
間に１億47百万円の減少であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に17百万円の増加であったこと、
未払金が前第２四半期連結累計期間に４億66百万円の減少であったのに対し、当第２四半期連結累計期間
に94百万円の増加であったこと、前受収益が前第２四半期連結累計期間に３億22百万円の増加であったの
に対し、当第２四半期連結累計期間に３億13百万円の減少であったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が14憶92百万円増加し、22億19百万円の支
出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が11億82百万円増加したこと、ソフトウエ
アの取得による支出が２億54百万円増加したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間が４億２百万円の支出であったのに
対して当第２四半期連結累計期間は22億55百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金が前第２
四半期連結累計期間に１億円の純減少であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に25億円の純増加で
あったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 361,120,000
計 361,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
136,244,800 136,244,800
普通株式
（市場第一部） 100株です。
136,244,800 136,244,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第14回新株予約権
決議年月日 2020年６月18日
当社取締役（社外取締役を含まない） 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 36
新株予約権の数（個）※ 1,468（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式146,800（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり317（注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年６月19日～2030年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格317
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額159
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、正当な理由があると
新株予約権の行使の条件※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権証券の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
新規発行前の1株当たりの時価
＋
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における
「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間
の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30
取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同
じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定
める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２．第２回日米税制適格型新株予約権
決議年月日 2020年６月18日
SOURCENEXT INCの従業員 3
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 555（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式55,500（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり317（注）２
新株予約権の行使期間※ 2022年６月19日～2030年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格317
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額159
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、正当な理由があると
新株予約権の行使の条件※ 取締役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権証券の発行時（2020年７月17日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第14回新株予約権」の（注）１に同じ。
２．「１．第14回新株予約権」の（注）２に同じ。
３．「１．第14回新株予約権」の（注）３に同じ。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
- 136,244,800 - 3,688,951 - 3,528,951
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
36,343,200 26.67
松田憲幸 東京都港区
14,438,400 10.59
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿５丁目３番１号
3,696,000 2.71
松田里美 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,479,100 2.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,937,700 1.42
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,545,000 1.13
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
1,200,000 0.88
株式会社新進商会 東京都港区三田２丁目17番25号
JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
1,195,500 0.87
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,041,400 0.76
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口６）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,002,200 0.73
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口１）
65,878,500 48.35
計 －
（注１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,479,100株であります。株式会社日
本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,514,700株であります。
（注２）上記大株主の状況に記載の松田憲幸氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の
リソース株式会社が保有する株式数680,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） － －
ない標準となる株式
136,211,100 1,362,111
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
33,700
単元未満株式 普通株式 － 同上
136,244,800
発行済株式総数 － －
1,362,111
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,898,678 3,549,134
現金及び預金
2,362,790 2,038,431
売掛金
3,092,616 3,878,413
商品及び製品
123,189 107,542
原材料及び貯蔵品
1,556,730 1,310,134
前渡金
484,374 409,912
その他
11,518,380 11,293,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
437,227 443,495
有形固定資産
△ 280,105 △ 311,103
減価償却累計額
157,121 132,392
有形固定資産合計
無形固定資産
1,146,007 1,203,257
ソフトウエア
293,700 223,881
のれん
1,311,100 1,272,349
契約関連無形資産
176,514 206,814
その他
2,927,322 2,906,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,382,432 2,994,756
投資有価証券
860,035 751,923
繰延税金資産
184,428 178,340
その他
2,426,896 3,925,021
投資その他の資産合計
5,511,341 6,963,717
固定資産合計
17,029,721 18,257,285
資産合計
負債の部
流動負債
420,982 438,448
買掛金
2,500,000
短期借入金 －
422,000 422,000
1年内返済予定の長期借入金
739,018 760,199
未払金
377,248 26,610
未払法人税等
1,159,398 846,082
前受収益
24,472 10,269
賞与引当金
314,416 78,809
返品調整引当金
165,004 182,239
ポイント引当金
18,799 11,174
アフターサービス引当金
344,187 260,583
その他
3,985,529 5,536,416
流動負債合計
固定負債
593,000 382,000
長期借入金
359,403 146,086
長期前受収益
952,403 528,086
固定負債合計
4,937,933 6,064,502
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,688,593 3,688,951
資本金
4,268,620 4,268,978
資本剰余金
4,034,956 4,125,823
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
11,992,168 12,083,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,329 △ 8,033
△ 14,789 △ 19,027
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,118 △ 27,060
118,739 136,093
新株予約権
12,091,788 12,192,783
純資産合計
17,029,721 18,257,285
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,683,016 5,788,263
売上高
3,333,250 2,327,214
売上原価
5,349,766 3,461,048
売上総利益
返品調整引当金繰入額 20,366 78,809
120,858 314,416
返品調整引当金戻入額
5,450,258 3,696,656
差引売上総利益
※ 5,087,961 ※ 3,412,354
販売費及び一般管理費
362,297 284,301
営業利益
営業外収益
96 10,914
受取利息
277 740
受取配当金
413 1,723
その他
788 13,379
営業外収益合計
営業外費用
1,888 4,018
支払利息
7,268 35,775
為替差損
15,044
持分法による投資損失 －
223 95
その他
9,379 54,934
営業外費用合計
353,705 242,747
経常利益
特別利益
398
新株予約権戻入益 －
28,273
－
関係会社株式売却益
28,273 398
特別利益合計
381,978 243,145
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 288,426 8,793
109,424
△ 103,555
法人税等調整額
184,871 118,218
法人税等合計
197,107 124,927
四半期純利益
197,107 124,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
197,107 124,927
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,915 △ 3,704
△ 17,434 △ 4,237
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 20,349 △ 7,941
176,757 116,985
四半期包括利益
（内訳）
176,757 116,985
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
381,978 243,145
税金等調整前四半期純利益
184,040 203,532
減価償却費
201,448 259,481
ソフトウエア償却費
77,440 69,818
のれん償却額
14,356 17,967
株式報酬費用
11,544 11,537
商標権償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 14,086
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 100,491 △ 235,607
17,234
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
4,038
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 7,625
受取利息及び受取配当金 △ 374 △ 11,655
1,888 4,018
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 28,273 －
15,044
持分法による投資損益（△は益） －
新株予約権戻入益 － △ 398
182,870 323,131
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 740,624 △ 780,049
246,596
前渡金の増減額（△は増加） △ 537,651
17,465
仕入債務の増減額（△は減少） △ 147,066
94,323
未払金の増減額（△は減少） △ 466,720
322,621
前受収益の増減額（△は減少） △ 313,316
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 8,427 △ 213,317
111,774
△ 7,320
その他
小計 △ 535,670 △ 60,077
374 27,880
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,195 △ 4,856
△ 386,236 △ 340,833
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 923,727 △ 377,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,202 △ 7,385
ソフトウエアの取得による支出 △ 308,260 △ 562,351
投資有価証券の取得による支出 △ 467,379 △ 1,650,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
60,841
－
収入
△ 5,306 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 727,306 △ 2,219,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 211,000 △ 211,000
394 500
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 92,066 △ 34,068
配当金の支払額
2,255,431
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 402,672
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,779 △ 7,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,082,484 △ 349,544
7,562,192 3,898,678
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,479,707 ※ 3,549,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響に関する仮定につきまして、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
業務委託費 1,168,459 千円 988,232 千円
418,169 450,882
給与手当
760,064 316,841
販売促進費
1,413,376 531,441
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,479,707千円 3,549,134千円
現金及び現金同等物 5,479,707 3,549,134
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年
2019年 2019年
６月26日 普通株式 92,590 0.68 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年
2020年 2020年
６月18日 普通株式 34,060 0.25 利益剰余金
３月31日 ６月19日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 1円45銭 0円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
197,107 124,927
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
197,107 124,927
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 136,163,792 136,243,006
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円44銭 0円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 712,096 461,203
2019年６月26日取締役会決議
ストックオプション（第12回新
株予約権）
2020年６月18日取締役会決議
普通株式 109,400株
ストックオプション（第14回新
2019年７月25日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 株予約権）
ストックオプション（第13回新
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな 普通株式 146,800株
株予約権）
かった潜在株式で、前連結会計年度末から 2020年６月18日取締役会決議
普通株式 139,000株
重要な変動があったものの概要 ストックオプション（第２回日
2019年７月25日取締役会決議
米税制適格型新株予約権）
ストックオプション（第１回日
普通株式 55,500株
米税制適格型新株予約権）
普通株式 68,400株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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EDINET提出書類
ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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