株式会社ウィル 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ウィル(E04068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ウィル
【英訳名】 WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂根 勝幸
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 4,201 5,203 6,260
売上高
（百万円） 365 303 633
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 245 196 439
期）純利益
（百万円） 245 196 439
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,729 2,966 2,923
純資産額
（百万円） 8,546 9,062 8,962
総資産額
（円） 21.62 17.36 38.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.61 - 38.69
（当期）純利益
（％） 31.6 32.4 32.3
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
10.55 9.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加することが懸念される状況にあり、経済活動の停滞が長期
化した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化懸念の影響により、
依然として厳しい状況で推移いたしました。また、各種政策の効果もあって、個人消費や企業の生産活動に持ち直
しの動きはみられるものの、感染拡大の収束目処は立たず、国内外の景気の先行きについては依然として不透明な
状況が継続いたしました。
不動産関連業界におきましては、新型コロナウイルスによる外出自粛や営業自粛などの影響を受けた一方で、住
宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、実需の住宅需要は第２四半期の落ち込みから持ち直し、底堅く推移
いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比
8.6％減少（近畿レインズ調べ）、名古屋市における中古住宅の取扱件数は同6.4％減少（中部レインズ調べ）いた
しました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益
面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、
持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、開発分譲事業において、在宅勤務の増加などによる戸建住宅への関心の高まりのなか、地域ごとの特性や
お客様のニーズに合わせた新築戸建がお客様から支持を集め、兵庫県宝塚市と兵庫県伊丹市（第１期）の戸建プロ
ジェクトが契約完売いたしました。
次に、流通事業においては、中部圏の営業エリア拡大に注力し、2020年１月に御器所営業所（名古屋市昭和区）
を、2020年７月に久屋大通営業所（名古屋市東区）をそれぞれ開設いたしました。なお、４月の緊急事態宣言で店
舗への来場件数は一時的に減少したものの、１月から９月までの来店件数は前年同期と比べて6.9％増加するな
ど、ワンストップサービスの基軸となる流通事業の来店件数は回復基調で推移いたしました。
また、財務基盤の強化と機動的な分譲用地の仕入を目的に、私募債の発行や長期借入金の調達を実施し、手元流
動性を高めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,203百万円（前年同期比23.9％増）、営業利
益330百万円（同13.5％減）、経常利益303百万円（同17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円
（同19.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、自社サイトをはじめとしたインターネット媒体からの集客力の強化などが奏功し、問
い合わせ件数が前年同期比23.9％増加いたしました。また、店舗ごとのシェア拡大戦略の一環として売却物件の獲
得に注力してきた結果、売却の成約件数が前年同期比3.7％増加いたしました。なお、新規出店２店舗に関する開
設費用が先行投資として発生いたしました。この結果、売上高は1,032百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は
262百万円（同13.8％減）となりました。
リフォーム事業におきましては、中古物件の取扱件数が前年同期比5.3％減少した結果、「中古住宅×リフォー
ム」の引渡件数も同7.7％減少いたしました。なお、流通店舗への来店件数の持ち直しに比例する形で請負契約件
数は回復しており、第３四半期末の受注残高は610百万円（同47.1％増）となりました。この結果、売上高は964百
万円（前年同期比29.4％減）、営業利益は128百万円（同51.8％減）となりました。
開発分譲事業におきましては、自社分譲物件の販売計画が順調に進捗いたしました。また、流通店舗に集まる売
主様直接の売却情報を活用するなど、期中に販売が可能な物件の仕入を行いました。この結果、売上高は3,038百
万円（前年同期比86.9％増）、営業利益は174百万円（同101.8%増）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売
上高は138百万円（前年同期比64.0％増）、営業利益は35百万円（同営業損失２百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が
前年同期比15.0％増加いたしました。また、開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因として、住宅ローン事務代行
の取扱件数が同2.1％増加いたしました。この結果、売上高は113百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は66百
万円（同14.9％増）となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対してコンサルティング業務受注を目指し、オ
ンラインでの営業活動をメインに行いました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」においては、オン
ライン授業と個別指導を組み合わせた指導カリキュラムを展開し、新規入塾生の募集に取り組みました。この結
果、売上高は79百万円（前年同期比35.1％減）、営業損失は25百万円（同営業利益21百万円）となりました。
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② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より100百万円増加し、9,062百万円と
なりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より327百万円増加し、5,795百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、現金及び預金が718百万円、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたこと等により未成工事
支出金が393百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建をはじめとした開発物件の販売が進捗したことにより販売
用不動産が596百万円、受取手形及び売掛金が142百万円、その他が45百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より236百万円減少し、3,257百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたことにより土地が317百万円減少した一方で、2021
年１月オープン予定の流通店舗を新築したことにより建物及び構築物が67百万円増加したことによるものでありま
す。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より559百万円減少し、3,299百万円となりました。この要因といたしまし
ては、販売用物件の販売等により短期借入金が844百万円、未払法人税等が89百万円、支払手形及び買掛金が23百
万円それぞれ減少した一方で、その他が185百万円、１年内返済予定の長期借入金が130百万円及び１年内償還予定
の社債が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より615百万円増加し、2,796百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、手元資金の充実を目的に実施した社債が375百万円及び長期借入金が253百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より43百万円増加し、2,966百万円となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を196百万円計上した一方で、2019年12月期の期末配当金を153百万円実施
したことによるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設した主要な設備は次のとおりであります。
投資金額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法 完成年月
事業所名 の名称
（百万円）
提出会社 営業店舗
名古屋市東区 流通 自己資金及び借入金 2020年６月
25
久屋大通営業所 店舗附属設備等
提出会社 営業店舗
名古屋市瑞穂区 流通 自己資金及び借入金 2020年９月
239
新瑞橋営業所 店舗附属設備等
（注） １． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ ．新瑞橋営業所は、前連結会計年度の設備の新設、除却等の計画において、投資予定金額総額及び完了予定
年月を未定としておりましたが、確定金額及び確定年月を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,345,000 11,345,000
普通株式
市場第二部 100株
11,345,000 11,345,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年７月１日～
－ 11,345,000 － 277 － 198
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,342,800 113,428 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,345,000 － －
発行済株式総数
－ 113,428 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,306 2,024
現金及び預金
513 370
受取手形及び売掛金
1,680 1,084
販売用不動産
1,801 2,194
未成工事支出金
0 0
未成業務支出金
165 120
その他
5,467 5,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
920 987
建物及び構築物
1,573 1,255
土地
528 540
信託建物
600 600
信託土地
103 117
その他
△ 487 △ 545
減価償却累計額
3,237 2,955
有形固定資産合計
無形固定資産
13 54
その他
13 54
無形固定資産合計
243 247
投資その他の資産
3,494 3,257
固定資産合計
0 10
繰延資産
8,962 9,062
資産合計
負債の部
流動負債
251 227
支払手形及び買掛金
2,675 1,830
短期借入金
－ 75
1年内償還予定の社債
408 538
1年内返済予定の長期借入金
157 67
未払法人税等
－ 6
引当金
367 553
その他
3,859 3,299
流動負債合計
固定負債
－ 375
社債
2,090 2,344
長期借入金
90 77
その他
2,180 2,796
固定負債合計
6,039 6,095
負債合計
純資産の部
株主資本
277 277
資本金
198 198
資本剰余金
2,418 2,462
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
2,894 2,938
株主資本合計
28 28
新株予約権
2,923 2,966
純資産合計
8,962 9,062
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,201 5,203
売上高
3,394 4,436
売上原価
806 766
売上総利益
424 436
販売費及び一般管理費
381 330
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
3 3
受取家賃
6 3
受取保険金
0 5
助成金収入等
3 2
その他
13 14
営業外収益合計
営業外費用
23 28
支払利息
6 12
その他
29 40
営業外費用合計
365 303
経常利益
365 303
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 135 92
△ 14 13
法人税等調整額
120 106
法人税等合計
245 196
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
245 196
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
245 196
四半期純利益
245 196
四半期包括利益
（内訳）
245 196
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度７行）と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,020百万円 2,320百万円
借入実行残高 1,018 715
差引額 1,001 1,604
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 56百万円 64百万円
のれんの償却額 － 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 153 13.50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 153 13.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
リフォー 不動産
流通 開発分譲 賃貸 計
（注）３
ム 取引派生
売上高
外部顧客への売上高
926 1,341 1,625 84 100 4,078 122 4,201 - 4,201
セグメント間の内部売上
91 23 - - - 114 0 114 △ 114 -
高又は振替高
計
1,017 1,365 1,625 84 100 4,192 122 4,315 △ 114 4,201
セグメント利益又は損失
304 265 86 △ 2 58 712 21 733 △ 351 381
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去△15百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
リフォー 不動産
流通 開発分譲 賃貸 計
（注）３
ム 取引派生
売上高
外部顧客への売上高 937 895 3,038 138 113 5,123 79 5,203 - 5,203
セグメント間の内部売上
94 69 - - 0 163 - 163 △ 163 -
高又は振替高
計 1,032 964 3,038 138 113 5,287 79 5,366 △ 163 5,203
セグメント利益又は損失
262 128 174 35 66 666 △ 25 640 △ 310 330
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△310百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及び取得事業の内容
相手企業の名称 株式会社Ｇ-assist
取得事業の内容 人事コンサルティング事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、頑張る若者を応援することが経済全体に活力を与え、ひいては当社グループの事
業発展にもつながるという考えのもと、株式会社Ｇ-assistの対象事業を譲受することとしました。
（３）企業結合日
2020年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社部活のみかたが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
45百万円
（２）発生原因
主として譲受事業の今後 期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 21円62銭 17円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 245 196
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
245 196
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,344 11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円61銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 5 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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