株式会社シノケングループ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 霍川 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 72,787,059 72,558,542 95,786,915
売上高
（千円） 7,480,155 6,224,745 9,018,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 4,955,868 4,190,143 5,875,046
(当期)純利益
（千円） 4,955,228 4,109,236 5,902,813
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 36,378,274 39,488,948 37,411,469
純資産額
（千円） 86,669,824 86,431,786 85,957,650
総資産額
（円） 145.68 123.37 172.68
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 141.70 120.47 167.81
(当期)純利益
（％） 41.8 45.6 43.4
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
32.63 45.97
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月12日）現在において、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染拡大により、日本及び世界各地において経済活動の停滞や悪化が発生しており新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、当社グループは、社内外への感染被害抑止、お客様と従業員やその家族
等の安全確保の観点から、感染防止策を重視した営業活動の実施、勤務形態の柔軟化、職場衛生管理の強化
等、様々な予防・感染防止策を実施しております。
その結果、顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、「２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとお
りでありますが、これまで以上に感染が拡大し、事態が深刻化する様相となった場合には、今後も当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループは、今年の６月に創業30周年を迎えたことを契機に、次世代のビジョンとして「世界中のあら
ゆる世代のライフサポートカンパニー」を新たに掲げました。創業時、バブル崩壊後の社会不安が漂う1990年
以来、特に一般の会社員層の退職後・老後の不安を解決したく、「超長寿社会を見据えた資産づくり」を目的
としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築し、現在ではゼネコン、エネルギー、高齢者・障が
い者施設の運営、不動産ファンドとグループで一気通貫して幅広く事業展開するに至りました。今後は国内で
のさらなる事業拡大に加え、海外においても当社グループ独自の成功モデルを再現し、当社グループのサービ
スを必要とするあらゆる人々へ、国を超え世代を超えてご提供してまいります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活
動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標（ＤＩ）が11四半期ぶりに上昇に転じたものの、
景況感の水準はリーマンショック後の2009年９月に迫る低さで、当面は極めて厳しく不透明な状況が続くもの
と見込まれております。
このような経済情勢の中で、改めて「将来のための資産づくり」の重要性が再認識されており、お客様の生
涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の
安全確保を重視し、感染防止策を実行するとともに、お客様のライフタイムバリューを最大化することを通し
てグループ全体の持続的な成長及び企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は725億58百万円（前年同期比0.3％
減少）、営業利益は67億12百万円（前年同期比17.6％減少）、経常利益は62億24百万円（前年同期比16.7％減
少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億90百万円（前年同期比15.4％減少）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、一般の会社員層を対象に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりの提案
に努めてまいりました。当社グループが手がける商品は、主要都市圏の駅近という立地条件の良さ、IoT化に
より利便性・安全性が向上した「インテリジェントアパート」等、顧客体験（UX）を向上させた物件の強みを
活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得するなど引き続きお客様からご支持をいただい
ております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件
を主に個人投資家向けに区分販売するとともに、シノケンリート投資法人（私募REIT）に対しては、東京23区
内に所在する６棟のマンションを一括で販売いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴
う緊急事態宣言下でも従来通り提携金融機関からの顧客向けローンが継続したアパートメント販売に比べ、マ
ンション販売においては、顧客向けローンの申込み審査が一時中断したことや、第２波による当初想定してい
た以上の感染拡大と長期化を踏まえた営業スタイルへの修正に遅れが生じるなどの影響を受けました。
これらの結果、売上高は395億82百万円（前年同期比10.3％減少）、セグメント利益は35億59百万円（前年
同期比33.8％減少）となりました。
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② 不動産サービス事業
当第３四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は
38,317戸となり、９月末現在で98％を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様よ
り管理を受託しているマンション管理戸数は7,031戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向
けサービスの向上に努めております。
その他、私募REIT組成により、アセットマネジメントフィーの計上を開始した他、家賃等の債務保証は、保
証プランの充実や保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約を拡大さ
せております。また、賃貸管理戸数、マンション管理戸数、及びその他保険契約数等も、堅調に増加いたしま
した。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大第２波の影響を受け、入退去件数が当初計画より減少したこと
による入退去時の収益機会の減少や、投資運用業や不動産テック関連の先行投資のコストを計上した結果、売
上高は143億６百万円（前年同期比16.1％増加）、セグメント利益は26億60百万円（前年同期比1.7％減少）と
なりました。
③ ゼネコン事業
小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧
客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動が奏功し新規受注が前年を上回るペースで増加した
他、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。一方、資材費及び人材不足による人件費の高騰等
から、利益率が低下しております。
その結果、売上高は180億95百万円（前年同期比6.0％増加）、セグメント利益は11億86百万円（前年同期比
6.6％減少）となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成さ
れており、入居者様にとって入居時のパッケージ提案等契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであ
り、当第３四半期連結会計期間末においての契約数は、ＬＰＧリテールは契約が37,636世帯、パワーリテール
は23,615件となり順調に増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大への対策により、入居者様の
在宅の時間が相対的に増えた影響でガス・電気の消費量も増加傾向にあります。
その結果、売上高は21億75百万円（前年同期比12.4％増加）、セグメント利益は５億38百万円（前年同期比
23.8％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）施設、通所介護（デイサービ
ス）事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）施設及び小規模
多機能型居宅介護事業のほか、今年５月より開始した障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービ
ス事業を行い、各施設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する
一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけ
サービス等の安心サポートが付いている「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」を提案し好
評を得ております。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の第２波が到来する中でも、ご利用者様、スタッフ
等の安全衛生を第一に、全サービスを中断することなく継続してまいりました。
その結果、売上高は12億41百万円（前年同期比7.9％増加）、セグメント利益は１億77百万円（前年同期比
18.3％増加）となりました。
⑥ その他
その他においては、インドネシア首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパート
メントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在２棟目、３棟目を着工し、続いて４棟目の建
設を計画しているほか、投資運用業では、インドネシア金融庁等と共同で、ジャンビ州のトランスミグラシ
（移住民）個人向けのミューチュアルファンド（投資信託）組成に向けた取り組みを始めました。また、上
海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は１億30百万円（前年同期比26.7％増加）、セグメント利益は27百万円（前年同期は
セグメント損失33百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加し、864億31百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び預金が59億62百万円及び不動産事業支出金が24億25百万円増加し、販売
用不動産が68億90百万円及びその他流動資産が11億49百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億３百万円減少し、469億42百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金が33億65百万円増加したものの、その他流動負債が18億36百万円、長期借入金が13億17百万円、工事未
払金が８億16百万円、不動産事業未払金が５億56百万円及び未払法人税等が４億81百万円減少したことによる
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億77百万円増加し、394億88百万円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が26億38百万円増加したことによるものでありま
す。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ
金額を記載しております。
① 受注実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比
33,462,321
不動産セールス事業 157.5％
15,559,666 90.8％
ゼネコン事業
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
39,582,935
不動産セールス事業 89.7％
14,306,630
不動産サービス事業 116.1％
18,095,195
ゼネコン事業 106.0％
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注残高
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比
7,429,218
不動産セールス事業 29.0％
16,161,354 90.4％
ゼネコン事業
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年９月30日) (2020年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
36,380,400 36,380,400
普通株式
100株
（スタンダード）
36,380,400 36,380,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 36,380,400 － 1,094,830 － 94,795
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,400,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,975,400 339,754 －
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
36,380,400 － －
発行済株式総数
－ 339,754 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、株式給付信託が保有する当社株式23,100株（議決権231個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
福岡市中央区天神1-1-1 2,400,200 － 2,400,200 6.59
㈱シノケングループ
― 2,400,200 － 2,400,200 6.59
計
(注) 上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式
23,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
29,034,583 34,997,178
現金及び預金
694,894 713,351
不動産事業未収入金
6,794,879 5,716,037
受取手形・完成工事未収入金
23,588,825 16,698,485
販売用不動産
11,583,684 14,009,461
不動産事業支出金
7,740 2,257
その他のたな卸資産
2,707,602 1,558,007
その他
△ 8,024 △ 8,031
貸倒引当金
74,404,185 73,686,746
流動資産合計
固定資産
7,575,378 8,102,304
有形固定資産
無形固定資産
719,793 665,887
のれん
197,917 230,638
その他
917,711 896,525
無形固定資産合計
※１ 3,060,374 ※１ 3,746,209
投資その他の資産
11,553,465 12,745,040
固定資産合計
85,957,650 86,431,786
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,218,918 2,661,929
不動産事業未払金
3,960,790 3,144,166
工事未払金
692,000 594,000
1年内償還予定の社債
11,181,234 14,546,811
短期借入金
1,330,252 848,854
未払法人税等
6,325,946 4,489,706
その他
26,709,143 26,285,468
流動負債合計
固定負債
1,324,000 1,350,000
社債
19,509,873 18,192,052
長期借入金
17,652 31,866
株式給付引当金
985,511 1,083,450
その他
21,837,037 20,657,369
固定負債合計
48,546,181 46,942,837
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
773,868 820,904
資本剰余金
36,232,341 38,870,994
利益剰余金
△ 855,714 △ 1,372,925
自己株式
37,245,325 39,413,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,383 102,308
その他有価証券評価差額金
△ 22,513 △ 121,117
為替換算調整勘定
51,870 △ 18,808
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48,019 47,607
66,253 46,345
非支配株主持分
37,411,469 39,488,948
純資産合計
85,957,650 86,431,786
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
72,787,059 72,558,542
売上高
57,517,122 58,420,715
売上原価
15,269,937 14,137,826
売上総利益
7,119,605 7,425,804
販売費及び一般管理費
8,150,331 6,712,021
営業利益
営業外収益
101,833 56,604
持分法による投資利益
15,987 43,681
設備売却益
81,736 76,288
その他
199,557 176,573
営業外収益合計
営業外費用
387,363 308,007
支払利息
73,379 115,489
支払手数料
14,292 228,811
為替差損
294,842 －
貸倒引当金繰入額
99,855 11,542
その他
869,733 663,850
営業外費用合計
7,480,155 6,224,745
経常利益
特別利益
31,659 －
固定資産売却益
31,659 －
特別利益合計
7,511,814 6,224,745
税金等調整前四半期純利益
2,462,507 2,153,830
法人税、住民税及び事業税
76,518 △ 109,000
法人税等調整額
2,539,025 2,044,830
法人税等合計
4,972,788 4,179,915
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,919 △ 10,228
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
4,955,868 4,190,143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,972,788 4,179,915
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,204 27,925
その他有価証券評価差額金
△ 1,354 △ 98,604
為替換算調整勘定
△ 17,559 △ 70,678
その他の包括利益合計
4,955,228 4,109,236
四半期包括利益
（内訳）
4,938,309 4,126,448
親会社株主に係る四半期包括利益
16,919 △ 17,212
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
シノケンリート投資法人は新たに設立したため、また、㈱POINT EDGEは重要性が増したため、第２四
半期連結会計期間より、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、シノケンリート投資法人は第三者割当増資に伴い当社グループの持分比率が減少したため、当
第３四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
シノケンリート投資法人は、当第３四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社へ変
更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 94,142 千円 90,552 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 505,685千円 506,394千円
のれんの償却額 89,044 74,165
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
配当額
2019年３月27日
普通株式 507,646千円 15.0円 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社
株式に対する配当金384千円が含まれております。
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
配当額
2019年８月７日
普通株式 514,818千円 15.0円 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社
株式に対する配当金375千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
配当額
2020年３月27日
普通株式 786,936千円 23.0円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社
株式に対する配当金552千円が含まれております。
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
配当額
2020年８月12日
普通株式 764,553千円 22.5円 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社
株式に対する配当金519千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業
(注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
44,148,213 11,968,766 13,581,944 1,888,710 1,140,309 59,114 72,787,059 － 72,787,059
セグメント間の内部
－ 351,979 3,482,417 45,851 10,016 43,680 3,933,945 △ 3,933,945 －
売上高又は振替高
計 44,148,213 12,320,746 17,064,362 1,934,562 1,150,326 102,794 76,721,005 △ 3,933,945 72,787,059
セグメント利益
5,385,551 2,709,363 1,271,227 435,259 150,063 △ 33,070 9,918,394 △ 1,768,062 8,150,331
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,768,062千円には、セグメント間取引消去△
924,678千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△843,383千円が含まれてお
り、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
39,582,935 13,754,226 15,863,720 2,072,764 1,230,722 54,172 72,558,542 － 72,558,542
セグメント間の内部
－ 552,404 2,231,474 103,069 10,891 76,150 2,973,990 △ 2,973,990 －
売上高又は振替高
計 39,582,935 14,306,630 18,095,195 2,175,834 1,241,613 130,322 75,532,532 △ 2,973,990 72,558,542
セグメント利益 3,559,894 2,660,719 1,186,738 538,975 177,542 27,375 8,151,246 △ 1,439,224 6,712,021
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,439,224千円には、セグメント間取引消去△625,291千円及び
各報告セグメントに配分していない全社費用△813,932千円が含まれており、全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
145円68銭 123円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 4,955,868 4,190,143
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 4,955,868 4,190,143
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 34,018,471 33,964,765
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
141円70銭 120円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 955,293 818,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計
期間25,063株、当四半期連結会計期間23,382株）。
２【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間
配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………764,553千円
(2) １株当たりの金額…………………………………22.5円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社シノケングループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 知 範 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケ
ングループの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020
年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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