株式会社アルファ 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アルファ(E02245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川名 祥之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 30,349 19,753 60,195
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,122 △ 838 1,700
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 （百万円） 814 △ 1,544 △ 1,210
期）純損失（△）
（百万円） 338 △ 2,365 △ 1,932
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,812 23,766 26,398
純資産額
（百万円） 58,081 53,519 56,366
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当た
（円） 85.24 △ 161.65 △ 126.77
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 47.6 42.5 44.8
自己資本比率
（百万円） 1,904 895 3,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,241 △ 1,080 △ 3,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 83 1,413 412
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 8,149 9,178 8,130
末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
39.83 △ 109.87
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。なお、第83期第２四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社は、第２四半期連結累計期間において、連結経常利益が一定水準を下回ったことにより、締結しているシンジ
ケートローン契約及びコミットメントライン型シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触している
状況となりました。
当社は、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、当該財務制限条項への抵触に関して、 期限の利益喪失に
関わる条項の適用を行使する予定はない旨の了承を得ております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態宣
言は５月で解除になったものの、生産活動及び消費活動の歴史的な停滞の影響は大きく、回復のスピードが極めて緩
やかな状況で推移しました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化してきた国・地域
がある一方で、未だに感染が拡大、あるいは再び拡大している国・地域もあり、今年度はこの先も深刻な景気後退に
見舞われるおそれのある国・地域もあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、引き続き国内外におけ
る自動車販売の低迷や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界の各地域において一時的な生産休止が実施
されました。しかしながら、早期に回復に向け生産を再開している地域・国もあり、明るい動きが見られるところも
ありました。また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、 新型コロナウイルス
感染症の感染拡大による外出自粛要請や建材部品調達国のロックダウンにより、工期の遅れや工事の中断、延期等の
影響を受けました。 また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー産業におきましては、政府に
よる各種テコ入れ策はあるものの、出足は鈍く新型コロナウイルス感染症の影響からの本格的な回復までは時間を要
する状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費
の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 19,753 百万円と前年同四半期に比べ、
10,596 百万円（ 34.9％）の減収 となりました。利益につきましては、それぞれ営業損失は 619 百万円（前年同四半期
は営業利益1,124百万円）、経常損失は 838 百万円（前年同四半期は経常利益1,122百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失 1,544 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、引き続き主要得意先の生産台数が低水準で推移したこと等により、
売上高 は2,834百万円と前年同四半期に比べ、1,830百万円（39.2％）の減収、セグメント損失は352百万円（前
年同四半期はセグメント損失42百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間
停止したことによる生産台数減少等から、売上高は 3,391百万円と前年同四半期に比べ、3,750百万円（52.5％）
の減収、セグメント損失は58百万円（前年同四半期はセグメント利益378百万円）となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、中国での新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になってまい
りましたが、ASEAN地域での新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことに
よる生産台数減少等から、売上高は 6,034 百万円と前年同四半期に比べ、 3,484 百万円（ 36.6％）の減収 、セグメ
ント 損失は112 百万円（前年同四半期はセグメント利益429百万円） となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
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自動車部品事業（欧州）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間
停止したことによる生産台数減少等の影響から、 売上高は 4,322 百万円と前年同四半期に比べ 1,746 百万円
（ 28.8％）の減収、セグメント 損失は247 百万円 （前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、賃貸住宅向けは、金融庁による融資の監視強化や相続税対策
による需要が一巡し、戸建住宅向けは、人口の減少や低い経済成長率、更には住宅の長寿命化により、それぞれ
新設住宅着工戸数が継続的な減少となり販売への影響を受けました。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の
ため実施された外出自粛要請の新設住宅着工戸数への影響については、主に本年度下期に現れる可能性がありま
す。
ロッカーシステム事業については、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛とインバウンドの消滅によりオペレー
ション収入が前年比大幅減となった他、ロッカー製品の売上についても主要顧客の設備投資先送りの影響を受
け、減収、減益となりました。
この結果、売上高は 3,858百万円と前年同四半期に比べ、644百万円（14.3％）の減収、セグメント利益は360
百万円と前年同四半期に比べ、255百万円（41.5％）の減益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産減により、売上高は2,128百万円と前年
同四半期に比べ、174百万円（7.6％）の減収、セグメント利益は154百万円と前年同四半期に比べ、35百万円
（18.8％）の減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが
895百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,080百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが
1,413百万円の収入となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期
連結会計期間末に比べ1,028百万円増加し、9,178百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増減額が1,054百万円増加しましたが、仕入債務の増減額が90百万円減少したこと等により、 当第
２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,008百万
円収入が減少し、895百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が361百万円減少したこと等、手許キャッシュの確保を最優先に取り組んだこ
とにより、 当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比
べ、161百万円支出が減少し、1,080百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が 1,815百万円減少しましたが、 短期借入金の増減額が3,428百万円増加した こと 等によ
り、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、
1,496百万円収支が逆転し、1,413百万円の収入となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は768百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は次のとおりであります。
自動車部品事業での新商品開発に関しては、グローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続
的な新製品開発に取り組んでおります。
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一方、自動車で培ったコア技術（開発技術・評価技術・製造技術）の一つである防盗技術を非自動車分野への適
用拡大も着実に進化させております。昨年度は市場投入した２輪車向けバーロック製品において防盗性国内トップ
レベルと軽量化を実現いたしました。今年度はさらに軽量化した新製品の開発を完了し、市場投入も果たしまし
た。 さらに先行開発では、コア技術を生かした新たな自動車製品に着手いたしました。又、実用化研究においては
新たな取組として、他社との協業活動を強化してまいります。
開発体制面では、チェコ設計拠点との協業成果も表れ、中国トラックビジネス向けのリモートキーレスエンジン
始動システムの量産が2018年から開始となり、対象顧客も拡大し他主要トラックメーカーからの引き合いも増加し
ております。一方メキシコにおいても北米リージョン管轄設計機能を設立し機能を充実させた結果、新規顧客様よ
りハンドル製品の受注が確定し、その開発を進め今年度市場投入いたしました。
今後も開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことで、
より高い信頼性とコスト競争力を加えた安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践
し、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”をさらに具
現化してまいります。
住設機器事業での新商品開発に関しては、プッシュプルハンドルに非接触ICカードリーダーとタッチパネル式テ
ンキーを搭載させた日本初の２ロック・プッシュプルハンドルタイプの電気錠「e-PPH（イー・ピーピーエイ
チ）」を発売いたしました。本商品は、株式会社川口建設（本社：福岡県北九州市）が福岡県福岡市に建設した高
級賃貸マンション「ギャラクシー空港通り」（施主：株式会社岩崎産業）に採用され、その高いセキュリティ性と
デザイン性により物件の付加価値向上に貢献しております。
また、ロッカーシステム事業での新商品開発では、新製品である受け渡しロッカー「STLシリーズ」の開発を進
め、ロッカーの基盤技術であるメカニカル機能の強みに既存製品の制御プラットフォームを適用し、多様なサービ
スの提供が実現できるシステムを構築したことで、IoT技術を取り入れたサーバー連携が可能となり、新たな付加
価値創造を実現いたしました。 具体的には、従来店頭で受け渡しをしていた商品を、クラウド管理されたロッカー
を介して非対面でお客様にお渡しすることができるロッカーシステムです。店舗側は商品の受け渡しに関わる様々
な業務を効率化でき、お客様に対してはご都合のよい時間に商品を引き取れる利便性を提供することができます。
現下の新型コロナウイルス感染拡大対策として非対面受け渡しのニーズにお応えし、店舗側システムと連携するこ
とで多様な業容、用途でお使いいただけます。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることか
ら、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループ
は、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに
対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社
グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できな
い場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高
が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は53,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,847百万円の
減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,795百万円増加し、19,843百万円となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金が885百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,236百万円減少したこと、原材
料及び貯蔵品が517百万円減少したこと等により、2,084百万円減少し、27,192百万円となりました。
固定資産は、リース資産が387百万円増加し、投資有価証券が463百万円増加しましたが、リース資産以外の有形
固定資産（純額）等が1,297百万円減少したこと、のれん等の無形固定資産が291百万円減少したことにより、760
百万円減少し、26,313百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が1,427百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,110百万円減少したこと、未払
法人税等が200百万円減少したこと等により、664百万円減少し、17,983百万円となりました。
固定負債は、リース債務が234百万円減少しましたが、長期借入金が840百万円増加したこと等により、449百万
円増加し、11,769百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が325百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1,076百万円減少したこ
とや、利益剰余金が1,782百万円減少したことにより、2,632百万円減少し、23,766百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から2.3ポイント減少し、42.5％となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,200,000 10,200,000
普通株式
（市場第一部）
100株
10,200,000 10,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 10,200,000 － 2,760 － 2,952
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ハイレックスコーポ
1,710 17.90
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号
レーション
日本マスタートラスト信託銀行
388 4.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日産東京販売ホールディングス
379 3.96
東京都品川区西五反田４丁目32番１号
株式会社
277 2.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
275 2.88
アルファ従業員持株会 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U. K.
273 2.86
（常任代理人：ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒル
サックス証券株式会社）
ズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行
203 2.12
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
160 1.67
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
160 1.67
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
150 1.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
－ 3,977 41.59
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
647,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,549,400 95,494 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,200,000 － －
発行済株式総数
－ 95,494 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市金沢区
647,400 - 647,400 6.35
株式会社アルファ
福浦一丁目６番８号
－ 647,400 - 647,400 6.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
8,375 9,260
現金及び預金
11,429 9,192
受取手形及び売掛金
2,002 1,963
商品及び製品
1,001 993
仕掛品
4,538 4,021
原材料及び貯蔵品
2,114 1,948
その他
△ 183 △ 187
貸倒引当金
29,276 27,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,560 4,155
機械装置及び運搬具（純額） 6,845 6,209
工具、器具及び備品（純額） 2,510 2,478
1,635 1,586
土地
4,364 4,574
その他（純額）
19,915 19,005
有形固定資産合計
無形固定資産
1,757 1,597
のれん
1,820 1,689
その他
3,577 3,286
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,912 3,376
投資有価証券
666 644
その他
3,579 4,021
投資その他の資産合計
27,073 26,313
固定資産合計
16 13
繰延資産
56,366 53,519
資産合計
負債の部
流動負債
6,089 4,978
支払手形及び買掛金
7,139 8,566
短期借入金
304 104
未払法人税等
461 386
賞与引当金
341 339
製品保証引当金
4,310 3,606
その他
18,647 17,983
流動負債合計
固定負債
1,005 840
社債
6,231 7,071
長期借入金
188 185
退職給付に係る負債
42 42
資産除去債務
2,377 2,143
リース債務
1,476 1,486
その他
11,320 11,769
固定負債合計
29,968 29,753
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
2,952 2,952
資本剰余金
17,948 16,165
利益剰余金
△ 578 △ 578
自己株式
23,082 21,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,364 1,689
その他有価証券評価差額金
814 △ 262
為替換算調整勘定
2,178 1,427
その他の包括利益累計額合計
1,137 1,039
非支配株主持分
26,398 23,766
純資産合計
56,366 53,519
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
30,349 19,753
売上高
24,860 17,317
売上原価
5,489 2,435
売上総利益
※１ 4,364 ※１ 3,055
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,124 △ 619
営業外収益
39 30
受取利息
51 33
受取配当金
10 10
不動産賃貸料
16 211
助成金収入
69 109
その他
188 395
営業外収益合計
営業外費用
99 133
支払利息
1 －
支払報酬
65 405
為替差損
23 75
その他
190 614
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,122 △ 838
特別利益
7 2
固定資産売却益
1 130
補助金収入
8 133
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
14 10
固定資産除却損
※２ 818
－
臨時損失
14 830
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,116 △ 1,535
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 388 179
△ 119 △ 133
法人税等調整額
268 46
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 847 △ 1,581
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
33 △ 37
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
814 △ 1,544
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 847 △ 1,581
その他の包括利益
△ 165 325
その他有価証券評価差額金
△ 344 △ 1,108
為替換算調整勘定
△ 509 △ 783
その他の包括利益合計
338 △ 2,365
四半期包括利益
（内訳）
321 △ 2,295
親会社株主に係る四半期包括利益
17 △ 69
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,116 △ 1,535
期純損失（△）
1,347 1,271
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 128 △ 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 2
△ 91 △ 64
受取利息及び受取配当金
99 133
支払利息
△ 16 △ 211
助成金収入
△ 1 △ 130
補助金収入
－ 818
臨時損失
△ 7 △ 2
固定資産売却益
14 11
固定資産除売却損
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 908 1,963
たな卸資産の増減額（△は増加） 97 347
仕入債務の増減額（△は減少） △ 787 △ 878
長期未払金の増減額（△は減少） △ 26 △ 9
△ 3 △ 99
その他
2,481 1,539
小計
利息及び配当金の受取額 91 64
△ 95 △ 134
利息の支払額
18 318
助成金等の受取額
－ △ 584
臨時損失の支払額
△ 92 △ 31
訴訟和解金の支払額
△ 499 △ 275
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,904 895
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 28
定期預金の預入による支出
60 185
定期預金の払戻による収入
△ 1,748 △ 1,386
有形固定資産の取得による支出
220 133
有形固定資産の売却による収入
△ 51 △ 60
無形固定資産の取得による支出
△ 17 △ 17
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 183 －
支出
453 －
差入保証金の回収による収入
28 94
その他
△ 1,241 △ 1,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,773 1,655
4,113 2,298
長期借入れによる収入
△ 1,846 △ 1,625
長期借入金の返済による支出
395 －
社債の発行による収入
△ 185 △ 225
社債の償還による支出
△ 492 △ 422
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 238 △ 238
△ 56 △ 28
非支配株主への配当金の支払額
△ 83 1,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25 △ 180
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 552 1,047
7,596 8,130
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,149 ※ 9,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(3) 財務制限条項
当社は、2019年９月25日付で総額2,000百万円のシンジケートローン契約(当第２連結四半期会計年度末借
入実行残高1,800百万円)及び2020年３月19日付で総額1,000百万円のコミットメントライン型シンジケートロ
ーン契約（当第２連結四半期会計年度末借入実行残高なし）を締結しており、それぞれ単体・連結純資産及
び単体・連結経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当社は、当第２四半期連結累計期間の連結経常利益が一定水準を下回ったことにより、当該財務制限条項
に抵触している状況にあります。金融機関からは、期限の利益喪失に関わる条項の適用を行使する予定はな
い旨の了承を得ております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び手当 1,581 百万円 1,124 百万円
159 84
賞与引当金繰入額
※２ 臨時損失
当社グループの中国・北米・アジアの連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操
業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,238百万円 9,260百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △88 △82
現金及び現金同等物 8,149 9,178
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 238 25 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月14日
普通株式 143 15 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 238 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月12日
普通株式 47 5 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業
計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客へ
3,310 7,030 9,149 5,866 4,487 504 30,349 － 30,349
の売上高
セグメント
間の内部売
1,353 110 370 202 14 1,798 3,851 △ 3,851 －
上高又は振
替高
4,664 7,141 9,519 6,069 4,502 2,303 34,200 △ 3,851 30,349
計
セグメント利
益又は損失 △ 42 378 429 △ 21 616 190 1,550 △ 426 1,124
（△）
（注）１． セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△454百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業
計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客へ
2,071 3,341 5,821 4,211 3,846 460 19,753 － 19,753
の売上高
セグメント
間の内部売
762 49 212 111 11 1,668 2,816 △ 2,816 －
上高又は振
替高
2,834 3,391 6,034 4,322 3,858 2,128 22,569 △ 2,816 19,753
計
セグメント利
益又は損失 △ 352 △ 58 △ 112 △ 247 360 154 △ 255 △ 364 △ 619
（△）
（注）１． セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△371百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
85円24銭 △161円65銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
814 △1,544
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 814 △1,544
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,552 9,552
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………47百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大西 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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