株式会社ユー・エス・エス 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユー・エス・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】 USS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 38,792 34,277 78,143
売上高
（百万円） 18,216 16,314 36,710
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,232 10,945 20,634
（当期）純利益
（百万円） 12,331 11,119 20,764
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 181,878 186,830 183,980
純資産額
（百万円） 219,445 221,198 219,133
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 48.75 43.89 82.44
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 48.65 43.81 82.28
期（当期）純利益金額
（％） 82.0 83.6 83.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 14,522 16,644 27,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,937 △ 8,067 △ 4,906
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,746 △ 7,525 △ 16,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 46,291 51,880 50,829
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
23.90 25.38
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定
の基礎となる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内自動車流通市場は、前年の消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減
に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、新車登録台数（軽自動車含む）は2,028千台（前年同期比
22.6％減）、中古車登録台数（軽自動車含む）は3,263千台（前年同期比3.8％減）となりました。（（一社）日本
自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）
また、中古車需要に大きく影響を及ぼす中古車輸出市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少
し、輸出台数は457千台（前年同期比29.6％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）
しかしながら、緊急事態宣言の発出された期間が含まれる第１四半期連結会計期間（2020年４月～６月）と、緊
急事態宣言解除以降の当第２四半期連結会計期間（2020年７月～９月）を比較しますと、新車登録台数（軽自動車
含む）は、836千台（前年同期比31.8％減）から1,192千台（前年同期比14.6％減）、中古車登録台数（軽自動車含
む）は1,557千台（前年同期比6.9％減）から1,705千台（前年同期比0.8％減）と回復に向かっております。
オートオークション市場における出品台数は3,382千台（前年同期比11.0％減）、成約台数は2,139千台（前年同
期比12.0％減）、成約率は63.3％（前年同期実績64.0％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高34,277百万
円（前年同期比11.6％減）、営業利益15,901百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益16,314百万円（前年同期比
10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,945百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は221,198百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,064百万円増加
しました。これは主に、有価証券が3,000百万円、のれんが881百万円、受取手形及び売掛金が744百万円減少した
一方、現金及び預金が4,051百万円、借地権など無形固定資産のその他が2,458百万円増加したことによるもので
す。
負債合計は34,368百万円となり、前連結会計年度末と比較して784百万円減少しました。これは主に、オーク
ション借勘定が2,513百万円、長期借入金が771百万円増加した一方、未払金など流動負債のその他が4,048百万円
減少したことによるものです。
純資産合計は186,830百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,849百万円増加しました。これは主に、自己
株式の取得により723百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益10,945百万円に対し、配当金を
7,436百万円支払ったことにより利益剰余金が3,508百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オートオークション
オートオークションの出品台数は1,237千台（前年同期比15.3％減）、成約台数は765千台（前年同期比14.7％
減）、成約率は61.9％（前年同期実績61.4％）となりました。
オートオークションにおける売上高は、緊急事態宣言解除以降の取扱台数が回復基調にあるものの、前年同期
を下回ったことから減少しました。
営業費用については、Ｒ-名古屋会場の立体駐車場建設などにより減価償却費や租税公課が増加したものの、
人件費や消耗品費の減少などにより減少しました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高28,246百万円（前年同期比11.1％
減）、営業利益15,698百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、緊急事態宣言解除以降のオークション相場が高水準で推移したことに
より、台当たり粗利益が増加したものの、緊急事態宣言解除前の相場の低調や販売台数の減少などにより減収減
益となりました。
事故現状車買取販売事業は、販売台数が減少したものの、緊急事態宣言解除以降のオークション相場が高水準
で推移したことにより、台当たり粗利益が増加し減収増益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高3,571百万円（前年同期比17.2％
減）、営業利益98百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
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その他
リサイクル事業は、４月以降の鉄スクラップ相場は緩やかな回復基調にあるものの、取扱量が減少したことか
ら減収減益となりました。
中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、中古車輸出台数の大幅な減少により、受注台数が減少したことか
ら営業損失となりました。
この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高2,459百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益54
百万円（前年同期比76.1％減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して1,051百万円増加し、51,880百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16,644百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16,291百
万円（前年同期比10.5％減）、法人税等の支払額4,531百万円（前年同期比36.0％減）、減価償却費及びその他
の償却費2,592百万円（前年同期比6.6％増）、オークション勘定の増減額1,944百万円（前年同期比25.3％増）
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は8,067百万円となりました。これは主に、 Ｒ- 名古屋会場の立体駐車場建設など
にともなう有形固定資産の取得による支出4,964百万円（前年同期比103.3％増）、ＨＡＡ神戸会場の借地権取得
などにともなう無形固定資産の取得による支出3,094百万円（前年同期実績259百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は7,525百万円となりました。これは主に、配当金の支払額7,436百万円（前年同
期比13.8％増）、長期借入れによる収入980百万円（前年同期実績－百万円）、自己株式の取得による支出978百
万円（前年同期比87.2％減）によるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
４．優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、基本方針について重要な変更はありません。
５．研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
313,250,000 313,250,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,250,000 313,250,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月23日
当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分および人数（名）
執行役員 ２
新株予約権の数（個） ※
407
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ 普通株式 40,700 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年７月11日 至 2045年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,335
発行価格および資本組入額（円） ※
資本組入額 668
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）３
※ 新株予約権の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株です。
ただし、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。
２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新
株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、募集新
株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
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３．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）
の直前において残存する募集新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそ
れぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2020年７月１日～
－ 313,250,000 － 18,881 － 4,583
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2020年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
20,189 8.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
15,359 6.15
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
13,093 5.24
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
9,390 3.76
瀬田 大 名古屋市瑞穂区
9,200 3.68
瀬田 衛 名古屋市千種区
9,176 3.67
安藤 之弘 名古屋市瑞穂区
野村信託銀行株式会社（退職給
8,400 3.36
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパ
02101 U.S.A.
ニー ５０５２２３
7,967 3.19
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
7,280 2.91
株式会社服部モータース 名古屋市千種区日進通２丁目５番地
名古屋市瑞穂区檀渓通５丁目21番地２ 7,200 2.88
公益財団法人服部国際奨学財団
───── 107,255 42.96
計
（注）上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。
(1) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2020年５月22日付けで提出された変更報告書において、
2020年５月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、 当社として2020年９月30日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 18,519 7.41
ボストン、サマー・ストリート245
米国 02210 マサチューセッツ州
ナショナル ファイナンシャル
0 0.00
ボストン、 シーポート・ブルバード200
サービス エルエルシ ー
合計 ───── 18,520 7.41
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(2) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社連名により2018年４月16日付けで提出された変更報告書において、2018年４
月９日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として 2020年９月30日 時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,400 3.36
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,196 3.28
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,139 0.45
合計 ───── 17,736 7.10
(3) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年２月20日付けで提
出された大量保有報告書において、2020年２月14日現在で以下の株式を保有している旨記載されております
が、当社として2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
マサチューセッツ・ファイナン
米国 02199 マサチューセッツ州、ボスト
シャル・サービセズ・カンパ 14,566 5.83
ン、ハンティントンアベニュー111
ニー
ＭＦＳインベストメント・マネ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
1,257 0.50
ジメント株式会社 大同生命霞が関ビル
合計 ───── 15,823 6.33
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 63,590,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 249,624,300 2,496,243 －
普通株式
35,200 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
313,250,000 － －
発行済株式総数
－ 2,496,243 －
総株主の議決権
（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式441,700株（議決権の数4,417個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県東海市新宝
株式会社ユー・エ
63,590,500 － 63,590,500 20.30
町507番地の20
ス・エス
－ 63,590,500 － 63,590,500 20.30
計
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式59株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
50,729 54,780
現金及び預金
※１ 5,603 ※１ 6,172
オークション貸勘定
2,894 2,150
受取手形及び売掛金
6,000 3,000
有価証券
※２ 1,052 ※２ 823
たな卸資産
1,855 1,681
その他
△ 38 △ 32
貸倒引当金
68,096 68,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,573 36,736
65,031 65,031
土地
1,673 1,574
建設仮勘定
3,469 3,315
その他（純額）
106,747 106,657
有形固定資産合計
無形固定資産
29,449 28,568
のれん
6,671 9,129
その他
36,120 37,698
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,325 8,419
投資その他の資産
△ 157 △ 152
貸倒引当金
8,168 8,266
投資その他の資産合計
151,037 152,622
固定資産合計
219,133 221,198
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 8,721 ※１ 11,234
オークション借勘定
376 353
支払手形及び買掛金
300 429
短期借入金
220 220
1年内返済予定の長期借入金
5,623 5,591
未払法人税等
713 666
引当金
8,542 4,494
その他
24,497 22,988
流動負債合計
固定負債
2,420 3,191
長期借入金
834 878
退職給付に係る負債
609 613
資産除去債務
6,792 6,696
その他
10,656 11,379
固定負債合計
35,153 34,368
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
18,911 18,909
資本剰余金
206,654 210,163
利益剰余金
△ 56,861 △ 57,585
自己株式
187,585 190,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 102
その他有価証券評価差額金
△ 5,633 △ 5,633
土地再評価差額金
△ 15 △ 14
退職給付に係る調整累計額
△ 5,646 △ 5,544
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 494 437
1,546 1,568
非支配株主持分
183,980 186,830
純資産合計
219,133 221,198
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
38,792 34,277
売上高
15,337 13,311
売上原価
23,455 20,966
売上総利益
※ 5,548 ※ 5,064
販売費及び一般管理費
17,907 15,901
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
289 312
不動産賃貸料
98 187
雑収入
391 503
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
64 75
不動産賃貸原価
10 8
雑損失
82 90
営業外費用合計
18,216 16,314
経常利益
特別利益
7 14
固定資産売却益
－ 0
その他
7 15
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
18 31
固定資産除却損
－ 7
その他
18 38
特別損失合計
18,205 16,291
税金等調整前四半期純利益
5,876 5,272
法人税等
12,329 11,018
四半期純利益
96 73
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,232 10,945
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,329 11,018
四半期純利益
その他の包括利益
1 100
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整額
2 101
その他の包括利益合計
12,331 11,119
四半期包括利益
（内訳）
12,234 11,046
親会社株主に係る四半期包括利益
96 73
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,205 16,291
税金等調整前四半期純利益
2,432 2,592
減価償却費及びその他の償却費
991 881
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 51 △ 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 45
△ 12 △ 67
受取利息及び受取配当金
6 7
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 10 11
1,551 1,944
オークション勘定の増減額
売上債権の増減額（△は増加） 269 744
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43 △ 23
未払金の増減額（△は減少） △ 840 △ 452
預り金の増減額（△は減少） △ 1,001 △ 528
△ 47 △ 273
その他
21,589 21,113
小計
※２ 17 ※２ 70
利息及び配当金の受取額
△ 6 △ 7
利息の支払額
△ 7,077 △ 4,531
法人税等の支払額
14,522 16,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,442 △ 4,964
有形固定資産の取得による支出
10 21
有形固定資産の売却による収入
△ 259 △ 3,094
無形固定資産の取得による支出
△ 221 －
関係会社株式の取得による支出
△ 23 △ 29
その他
△ 2,937 △ 8,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 129
※２ 980
－
長期借入れによる収入
※２ △ 256 ※２ △ 209
長期借入金の返済による支出
88 69
預り保証金の預りによる収入
△ 139 △ 76
預り保証金の返還による支出
※２ △ 978
△ 7,641
自己株式の取得による支出
※２ 144 ※２ 109
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
3,640 －
増加）
49 －
非支配株主からの払込みによる収入
※２ △ 6,532
△ 7,436
配当金の支払額
△ 68 △ 51
非支配株主への配当金の支払額
△ 30 △ 61
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 0
その他
△ 10,746 △ 7,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 839 1,051
45,452 50,829
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 46,291 ※１ 51,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（信託型従業員持株 インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業
員持株会に信託を通じて自社の株式を交 付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的と
して、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を2020年６月より
再導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を
設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取
得すると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。な
お、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に 残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間836百万
円、432千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間881百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症が、各セグメントにおいて取扱台数、販売数量の減少等に影響を与えておりま
す。オートオークション市場においては、サプライチェーンの寸断による生産停滞や緊急事態宣言にともなう
外出自粛により新車販売台数が減少したことで、オークション出品台数が減少しております。一方、不特定多
数の人と接触する公共交通機関からマイカーにシフトする動きもあり、中古車需要は徐々に回復していくもの
と見込まれます。
ＵＳＳグループは新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものとして、会計上の見積りおよび仮定
の設定を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来にお
ける連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2020年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する
債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入お
よび未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日
との関連によって増減いたします。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する
債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入お
よび未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第２四半期連結会計期間末日とオーク
ション開催日との関連によって増減いたします。
※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 746 百万円 628 百万円
90 1
仕掛品
215 192
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 20 百万円 11 百万円
1,143 1,094
従業員給料・賞与
299 267
賞与引当金繰入額
102 74
退職給付費用
326 318
減価償却費
991 881
のれん償却額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 52,191百万円 54,780百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 － 3,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,900 △5,900
現金及び現金同等物 46,291 51,880
※２．「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従持信託における利息及び配当金の受取額 3百万円 0百万円
従持信託への配当金の支払額 △3 －
従持信託における自己株式の売却による収入 144 109
従持信託における自己株式の取得による支出 － △978
従持信託における長期借入れによる収入 － 980
従持信託における長期借入金の返済による支出 △146 △99
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 6,532 25.80 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式123千株に対する配当金３百万円を含めて記載
しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月11日
6,387 25.60
普通株式 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式54千株に対する配当金１百万円を含めて記載
しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より7,508百万円増加し、
56,956百万円となっております。これは主に、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１
日から2019年８月９日までに自己株式3,661,700株を取得したためです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 7,436 29.80 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月９日
6,928 27.75
普通株式 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式441千株に対する配当金12百万円を含めて記載
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
中古自動
合計
オートオー
（注）１ （注）２ 計上額
車等買取 計
クション
（注）３
販売
売上高
外部顧客への売
31,773 4,313 36,087 2,705 38,792 － 38,792
上高
セグメント間の
214 0 214 22 237 △ 237 －
内部売上高また
は振替高
31,988 4,313 36,301 2,727 39,029 △ 237 38,792
計
17,524 103 17,628 228 17,857 50 17,907
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中
古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
中古自動
合計
オートオー
（注）１ （注）２ 計上額
車等買取 計
クション
（注）３
販売
売上高
外部顧客への売
28,246 3,571 31,818 2,459 34,277 － 34,277
上高
セグメント間の
186 0 186 26 213 △ 213 －
内部売上高また
は振替高
28,432 3,571 32,004 2,486 34,491 △ 213 34,277
計
15,698 98 15,796 54 15,851 50 15,901
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中
古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 48円75銭 43円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,232 10,945
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,232 10,945
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 250,913 249,346
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円65銭 43円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 503 470
（うち新株予約権（千株）） (503) (470)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結
累計期間81千株、当第２四半期連結累計期間258千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………… 6,928 百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………… 27 円75銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年 12 月 11 日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・
エス・エスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ユー・エス・エス(E05045)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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