日本コークス工業株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コークス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コークス工業株式会社(E00030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自2020年７月１日 至2020年９月30日）
【会社名】 日本コークス工業株式会社
【英訳名】 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿毛 和哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
56,130 41,162 107,408
売上高 （百万円）
1,166 989
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 269
親会社株主に帰属する四半期
564 28
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 628
に帰属する四半期純損失（△）
690
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 753 △ 162
46,705 47,588 47,188
純資産額 （百万円）
112,648 101,278 106,304
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
1.94 0.10
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 2.16
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
41.5 47.0 44.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
919 3,894 6,460
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,910 △ 2,777 △ 6,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,431 △ 1,703 △ 7,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,923 3,218 3,806
（百万円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
4.75
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 3.98
（△）
（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第18期第２四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、依然として
厳しい状況におかれている。しかしながら、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく
中で、少しずつ持ち直しの動きも見られている。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は現段階では限定的であるものの、今後の国内外
の感染症の動向は不透明であり、先行きが見通せない状況で推移している。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス販売価格
の下落などにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比149億６千８百万円減少の411億６千２百
万円となった。利益面では、原価削減やコークス製品市況が堅調に推移したことなどにより、連結営業利益は、前年
同期比15億１千４百万円増加の14億９千万円、連結経常利益は、前年同期比14億３千５百万円増加の11億６千６百万
円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由の他、法人税等調整額などにより、前年同期比11億９千
３百万円増加の５億６千４百万円となった。
（セグメントの概況）
コークス事業については、売上高は、前述の理由などにより、前年同期比105億円減少の260億２千６百万円、営
業利益は、前年同期比19億８千４百万円増加の７億８千５百万円となった。
燃料販売事業については、売上高は、前年同期比34億５千２百万円減少の84億５千５百万円、営業利益は、前年
同期比１億６千８百万円減少の６億１千５百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比６億２千１百万円減少の46億７千７百万円、営業
利益は、前年同期比１億４千８百万円減少の６億５千２百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比３億９千３百万円減少の20億２百万円、営業利益は、前年同期比１億
９千８百万円減少の１億４千８百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,012億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億２千５百万
円減少となった。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少15億５千７百万円、原材料及び貯蔵品の減少14億１
千７百万円、流動資産「その他」の減少８億１千１百万円等である。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、536億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ54億２千４百万円減少と
なった。増減の主なものは、短期借入金の増加19億３千６百万円、長期借入金の減少33億４千万円、支払手形及び買
掛金の減少29億２千４百万円等である。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、３億９千９百
万円増加の475億８千８百万円となった。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、５
億８千７百万円減少の32億１千８百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億９千４百万円となった。これは主に、減価償却費29億３千４百万円、売上債
権の減少額13億９百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額29億２千４百万円、受注損失引当金の減少
２億４千４百万円などによる資金の減少があったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億７千７百万円となった。これは主に、固定資産の取得による支出25億６千４
百万円、固定資産の除却による支出３億６千６百万円などがあったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17億３百万円となった。これは主に、短期借入れによる収入175億８千５百万円
に対し、短期借入金の返済による支出156億６千５百万円、長期借入金の返済による支出35億２千３百万円、配当金
の支払額２億９千１百万円があったことによるものである。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はない。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、５千４百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(8) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、
借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調
達することが可能であると考えている。
また、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は96億１
千４百万円、長期借入金の残高は195億６千８百万円である。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,080,000,000
計 1,080,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
302,349,449 302,349,449
普通株式
市場第一部 100株
302,349,449 302,349,449
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 302,349,449 － 7,000 － 1,750
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-6-1 65,628,595 22.55
日本製鉄株式会社
東京都千代田区大手町2-3-2 56,558,095 19.43
住友商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 9,860,000 3.38
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 5,126,700 1.76
託口）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC 4,411,900 1.51
CONNECTICUT 06830 USA
東京都千代田区丸の内1-1-2 3,772,181 1.29
株式会社三井住友銀行
3,577,900 1.22
那須功 埼玉県川口市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1-8-12 3,487,100 1.19
託口５）
東京都千代田区丸の内2-3-2 3,000,000 1.03
日鉄鉱業株式会社
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
2,936,222 1.00
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
PORTFOLIO
158,358,693 54.36
計 －
（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9,860,000
株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）5,126,700株、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）3,487,100
株である。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,320,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
290,880,700 2,908,807
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
148,449
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
302,349,449
発行済株式総数 － －
2,908,807
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲
11,320,300 11,320,300 3.74
日本コークス工業株式会社 －
３－３－３
11,320,300 11,320,300 3.74
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,873 3,303
現金及び預金
10,627 9,069
受取手形及び売掛金
8,308 8,256
商品及び製品
969 1,287
仕掛品
10,333 8,916
原材料及び貯蔵品
1,409 598
その他
△ 4 －
貸倒引当金
35,518 31,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,697 22,810
建物及び構築物
△ 14,791 △ 15,117
減価償却累計額
7,906 7,693
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 89,390 90,723
△ 68,202 △ 70,299
減価償却累計額
21,187 20,423
機械装置及び運搬具（純額）
土地 34,595 34,458
1,072 1,351
建設仮勘定
1,808 1,895
その他
△ 1,203 △ 1,280
減価償却累計額
605 614
その他（純額）
65,367 64,541
有形固定資産合計
無形固定資産
455 395
その他
455 395
無形固定資産合計
投資その他の資産
702 754
投資有価証券
2,942 2,865
繰延税金資産
1,327 1,298
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
4,962 4,909
投資その他の資産合計
70,785 69,846
固定資産合計
106,304 101,278
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
14,310 11,386
支払手形及び買掛金
7,677 9,614
短期借入金
298 175
未払法人税等
745 720
賞与引当金
341 348
関係会社整理損失引当金
273 29
受注損失引当金
4,954 4,426
その他
28,601 26,700
流動負債合計
固定負債
22,909 19,568
長期借入金
3,185 3,101
退職給付に係る負債
52 51
役員退職慰労引当金
3,354 3,352
環境対策引当金
53 47
関係会社整理損失引当金
958 868
その他
30,513 26,990
固定負債合計
59,115 53,690
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
1,750 1,750
資本剰余金
39,872 40,146
利益剰余金
△ 1,209 △ 1,209
自己株式
47,413 47,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86
その他有価証券評価差額金 △ 27
△ 197 △ 184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 224 △ 98
47,188 47,588
純資産合計
106,304 101,278
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
56,130 41,162
売上高
53,238 36,896
売上原価
2,892 4,266
売上総利益
販売費及び一般管理費
527 562
積揚地諸掛
2,388 2,213
その他
2,916 2,776
販売費及び一般管理費合計
1,490
営業利益又は営業損失（△） △ 23
営業外収益
10 10
固定資産賃貸料
121
為替差益 －
1 9
助成金収入
31 22
その他
164 42
営業外収益合計
営業外費用
193 150
支払利息
100 97
環境対策引当金繰入額
115 118
その他
410 366
営業外費用合計
1,166
経常利益又は経常損失（△） △ 269
特別利益
60 28
固定資産売却益
2 0
その他
62 29
特別利益合計
特別損失
389 411
固定資産除却損
107
投資有価証券評価損 －
22 31
その他
412 550
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
645
△ 618
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 381 53
26
△ 371
法人税等調整額
10 80
法人税等合計
564
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 628
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
564
△ 628
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
564
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 628
その他の包括利益
113
その他有価証券評価差額金 △ 0
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 137 －
14 12
退職給付に係る調整額
126
その他の包括利益合計 △ 124
690
四半期包括利益 △ 753
（内訳）
690
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 753
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
645
△ 618
期純損失（△）
2,885 2,934
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 4
12
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25
1
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52 △ 66
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 244
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 8
193 150
支払利息
3 0
為替差損益（△は益）
377 411
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 60 △ 26
107
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,980 1,309
売上債権の増減額（△は増加）
1,942 1,151
たな卸資産の増減額（△は増加）
125
その他の資産の増減額（△は増加） △ 91
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,154 △ 2,924
307
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 399
70
その他の負債の増減額（△は減少） △ 730
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 6
19 27
その他
2,273 3,933
小計
利息及び配当金の受取額 14 8
利息の支払額 △ 195 △ 150
3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,176
2 99
保険金の受取額
919 3,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 18
1 1
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 2,725 △ 2,564
固定資産の除却による支出 △ 289 △ 366
115 173
固定資産の売却による収入
3 1
その他の投資の回収による収入
3
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,910 △ 2,777
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,200 17,585
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,200 △ 15,665
200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,545 △ 3,523
社債の償還による支出 △ 7 －
配当金の支払額 △ 873 △ 291
△ 6 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,431 △ 1,703
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,427 △ 587
11,350 3,806
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,923 ※ 3,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
該当事項はない。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はない。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はない。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,008百万円 3,303百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85 △85
現金及び現金同等物 4,923 3,218
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 873 3.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 291 1.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計額
（注１） （注２） 計上額
総合エンジニ
コークス事業 燃料販売事業 計
アリング事業
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
36,527 11,908 5,298 53,734 2,396 56,130 － 56,130
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － 1 727 729 176 905 △ 905 －
又は振替高
計 36,527 11,909 6,026 54,463 2,572 57,036 △ 905 56,130
セグメント利益又は
△ 1,199 783 801 385 346 732 △ 755 △ 23
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販
売・賃貸事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額△755百万円は、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△767百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計額
計上額
（注１） （注２）
総合エンジニ
コークス事業 燃料販売事業 計
アリング事業
（注３）
売上高
(1)外部顧客への
26,026 8,455 4,677 39,159 2,002 41,162 － 41,162
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － 2 656 659 130 790 △ 790 －
又は振替高
計
26,026 8,458 5,333 39,819 2,133 41,952 △ 790 41,162
セグメント利益 785 615 652 2,053 148 2,201 △ 710 1,490
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販
売・賃貸事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△710百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△726百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
る。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められな
いため、記載していない。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動があると認められないため、記載していない。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
デリバティブ取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載
していない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△2円16銭 1円94銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △628 564
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △628 564
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 291,030,658 291,029,571
（注）1.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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２【その他】
該当事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 伸啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス
工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０
年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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