株式会社ＪＥＲＡ 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野田 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 副本部長 兼 財務部長 中嶋 将文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 副本部長 兼 財務部長 中嶋 将文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第２四半期 第５期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,252,506 3,280,002
経常利益 (百万円) 162,957 174,429
親会社株主に帰属する
(百万円) 108,917 168,543
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 79,869 142,248
純資産額 (百万円) 1,656,522 1,601,267
総資産額 (百万円) 3,928,364 4,035,324
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5,445.87 8,427.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.4 38.2
営業活動による
(百万円) 196,607 551,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 123,154 △ 310,863
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 24,684 △ 452,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 496,021 402,431
四半期末(期末)残高
第６期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3,969.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、その他の関係会社である中部電力株式会社は、2020年４月１日付で小売電気事業等を中部電力ミライズ株式
会社に、一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド株式会社に、権利義務を承継させている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は有価証券届出書（2020年９月30日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,069億円減少し39,283億円となった。これは、たな卸資産が減少したこと
などによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,622億円減少し22,718億円となった。これは、未払法人税等や買掛金が減少
したことなどによるものである。
純資産は、株主への配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年
度末に比べ552億円増加し16,565億円となった。
この結果、自己資本比率は、40.4％となった。
②経営成績
新型コロナウイルス禍の中、販売電力量の減少などはあったものの、国内火力・ガス事業における電力・ガス
販売などにより、売上高は12,525億円となった。一方、費用面で、電力・ガス販売にともなう燃料費をはじめと
する汽力発電費等を計上したことなどから、経常利益は1,629億円となった。また、特別損失57億円（上流権益関
連損失等）を計上した。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,089億円となった。
新型コロナウイルス禍の中、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、主に、石炭・LNGトレーディン
グ事業による収益とそれに伴う費用の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は159億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、主に、アジアや中東における発電事業による収益とそれに伴う費
用の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、主に、電力・ガスの販売による収益とそれに伴う汽力発
電費の発生などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082億円となった。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,960億
円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、1,966億円となった。これは、国内火力・ガス事業に
おける収入などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の支出は、1,231億円となった。これは、国内火力・ガス事業に
おける固定資産の取得による支出などによるものである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、734億円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、246億円となった。これは、長期借入れによる収入な
どによるものである。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は438百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売
の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績及び主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
なお、国内火力・ガス事業は、販売電力量が景気動向等の影響を受けることや、夏季と冬季に高い水準となる傾
向にあり、四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
発電電力量（百万kWh） 108,710
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
販売電力量（百万kWh） 109,921
販売額（百万円） 1,160,324
（注）上記販売額には、消費税等は含まれていない。
ハ：主要燃料の受払状況
種別 期首残高 受入量 払出量 期末残高
石炭（t） 1,263,428 6,232,411 6,612,804 883,035
重油（kL） 232,702 13,800 12,089 234,413
原油（kL） 76,759 - 24,441 52,318
ＬＮＧ（t） 1,193,878 13,757,116 13,932,400 1,018,594
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
Ａ種種類株式 2
Ｂ種種類株式 2
計 50,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発
行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 20,000,000 20,000,000 非上場 （注）１、２
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 20,000,000 － 5,000 － 1,250
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京電力フュエル＆パワー株式
東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 10,000,000 50.00
会社
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町１番地 10,000,000 50.00
計 ― 20,000,000 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,000,000 「１(1)②発行済株式」の記載を参照
20,000,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 20,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至
2020年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 459,178 557,394
受取手形及び売掛金 292,262 265,230
※１ 175,967 ※１ 106,315
たな卸資産
216,121 192,564
その他
流動資産合計 1,143,531 1,121,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 359,102 346,842
機械装置及び運搬具 940,670 901,000
土地 331,653 331,653
建設仮勘定 348,563 398,591
9,688 9,196
その他
有形固定資産合計 1,989,679 1,987,284
無形固定資産
41,549 42,432
その他
無形固定資産合計 41,549 42,432
投資その他の資産
投資有価証券 613,305 586,805
繰延税金資産 63,782 64,345
183,476 125,991
その他
投資その他の資産合計 860,564 777,142
固定資産合計 2,891,792 2,806,859
資産合計 4,035,324 3,928,364
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 258,321 216,830
短期借入金 92,391 81,617
未払法人税等 96,860 54,591
391,771 313,078
その他
流動負債合計 839,344 666,118
固定負債
長期借入金 1,413,565 1,461,923
退職給付に係る負債 434 454
180,712 143,344
その他
固定負債合計 1,594,712 1,605,723
負債合計 2,434,056 2,271,841
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 1,312,517 1,312,523
248,562 330,480
利益剰余金
株主資本合計 1,566,080 1,648,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 78
繰延ヘッジ損益 △ 41,505 △ 62,116
15,947 1,506
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 25,558 △ 60,688
非支配株主持分 60,745 69,207
純資産合計 1,601,267 1,656,522
負債純資産合計 4,035,324 3,928,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 1,252,506
1,071,228
売上原価
売上総利益 181,278
※１ 22,756
販売費及び一般管理費
営業利益 158,521
営業外収益
受取配当金 3,709
6,332
その他
営業外収益合計 10,042
営業外費用
支払利息 3,900
1,705
その他
営業外費用合計 5,606
経常利益 162,957
特別損失
5,774
減損損失
特別損失合計 5,774
税金等調整前四半期純利益 157,183
法人税、住民税及び事業税
41,783
△ 1,146
法人税等調整額
法人税等合計 40,637
四半期純利益 116,546
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,917
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
四半期純利益 116,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73
繰延ヘッジ損益 △ 6,262
為替換算調整勘定 △ 6,851
△ 23,489
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 36,676
四半期包括利益 79,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,787
非支配株主に係る四半期包括利益 6,082
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 157,183
減価償却費 92,322
減損損失 5,774
受取利息及び受取配当金 △ 5,042
支払利息 3,900
売上債権の増減額（△は増加） 25,488
たな卸資産の増減額（△は増加） 69,214
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,548
△ 61,233
その他
小計 248,058
利息及び配当金の受取額
11,161
利息の支払額 △ 3,182
△ 59,430
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 196,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,668
貸付けによる支出 △ 958
貸付金の回収による収入 249
固定資産の取得による支出 △ 116,092
固定資産の売却による収入 730
△ 4,414
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 123,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,853
長期借入れによる収入 79,565
長期借入金の返済による支出 △ 30,722
配当金の支払額 △ 27,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 574
17,270
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,589
現金及び現金同等物の期首残高 402,431
※１ 496,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
（ 2020年９月30日 ）
商品及び製品 20,195 百万円 21,101 百万円
仕掛品 2 百万円 6 百万円
原材料及び貯蔵品 155,770 百万円 85,207 百万円
２ 偶発債務
(1) 借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
TeaM Energy Corporation
7,853百万円 13,843百万円
PT Cirebon Energi Prasarana
4,531百万円 4,383百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,388百万円 3,294百万円
Phoenix Power Company SAOG
2,128百万円 2,116百万円
MC GFS Investment Company Limited
－百万円 1,226百万円
Compania de Generacion Valladolid. S. De R.L. de C.V.
1,519百万円 1,057百万円
Mesaieed Power Company Limited
947百万円 834百万円
Cricket Valley Energy Partners, LLC.
2,161百万円 －百万円
その他 3,199百万円 2,658百万円
合計 25,731百万円 29,415百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
JERA Energy America LLC
25,656百万円 23,148百万円
MC GFS Participation Company Limited
12,042百万円 13,535百万円
Reliance Bangladesh LNG & Power Limited
2,812百万円 10,812百万円
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
3,491百万円 3,314百万円
TeaM Energy Corporation
1,643百万円 1,615百万円
その他 5,061百万円 5,263百万円
合計 50,707百万円 57,690百万円
(注) 上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下「保証会社」）が行って
いる債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結しているこ
とから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（保証会社別の内訳）
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
中部電力株式会社 46,028百万円 40,302百万円
東京電力ホールディングス株式会社 2,309百万円 2,244百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
退職給付費用 1,559 百万円
委託費 5,752 百万円
２ 売上高又は売上原価に著しい季節的変動がある場合
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの売上高に関しては、夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため、また、売上原価
に関しては、発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため、四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 557,394 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △61,373 百万円
496,021
現金及び現金同等物 百万円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 27,000 1,350 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注１) 計上額
海外発電 国内火力・
燃料事業
(注２)
事業 ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 91,708 473 1,160,324 1,252,506 － 1,252,506
セグメント間の内部売上高
273,837 597 7,086 281,522 △ 281,522 －
又は振替高
計 365,546 1,071 1,167,411 1,534,028 △ 281,522 1,252,506
セグメント利益 15,959 163 108,296 124,419 △ 15,502 108,917
(注) １．セグメント利益の調整額△15,502百万円は、セグメント間取引消去△1,498百万円、各報告セグメントに配
分していないその他間接費用等△14,003百万円である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
海外発電 国内火力・
燃料事業 合計
事業 ガス事業
減損損失 5,473 － 301 5,774
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 5,445円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,917百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 108,917百万円
普通株式の期中平均株式数 20,000千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＲ
Ａの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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