株式会社ｅｎｉｓｈ 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社enish
【英訳名】 enish,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安徳 孝平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目１番24号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目１番24号
【電話番号】 03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 高木 和成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 3,063,460 2,825,250 3,959,923
売上高
経常損失（△） （千円） △ 1,062,951 △ 762,278 △ 1,462,710
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 1,069,254 △ 1,100,966 △ 1,469,585
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,238,517 2,824,265 2,238,517
資本金
（株） 10,801,600 13,729,760 10,801,600
発行済株式総数
（千円） 1,117,917 790,800 718,890
純資産額
（千円） 2,140,022 1,846,666 1,727,676
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 105.83 △ 90.37 △ 142.97
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 49.2 39.1 37.7
自己資本比率
第11期 第12期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 28.07 △ 14.17
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。なお、第11期及び第11期第３四半
期累計期間においては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
５．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社は、 前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し
ており 当第３四半期累計期間においても営業損失724,017千円となりました。これにより、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、 「２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するため
の対応策」に記載のとおり 、 対応策を実施することにより、当該事象を早期に解消し、事業基盤及び財政基盤の安定
化を進めてまいりますが、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減に
ついては将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること
から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況
が続いております。感染対策の継続が必要なことから、経済活動再開、内外の活動制限緩和を受けて持ち直しに向
かうものの、回復ペースは緩やかで厳しい状況にあります。
当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、日本国内ゲーム市場全体は10年連
続で拡大を続けており、さらにコロナ禍によりゲームの需要は高まっております。2019年の日本国内ゲーム人口は
4,793万人、うちアプリゲームユーザーは3,699万人を占めており、（出典：「ファミ通ゲーム白書2020」）今後も
成長拡大していくことと考えられます。
このような事業環境の中、当社では、オリジナルタイトル ドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe（ディラ
イズ）～忘却の真王と盟約の天使～」は、人気アニメとのコラボレーションや大規模ギルドバトル等を実施しゲー
ム内の活性化を図りました。３周年を迎える欅坂46・日向坂46公式ゲームアプリ「欅のキセキ/日向のアユミ」
は、コロナ禍により素材撮影が行えない影響もあり、新施策を投入できず売上収益の貢献は限定的となりました。
HiGH＆LOWシリーズ初となる「HiGH＆LOW THE GAME ANOTHER WORLD」は「HiGH&LOW THE WORST」コラボ施策の好評
により売上高を維持するなか効率的な運営体制の見直しを推し進めております。10周年を迎えました「ぼくのレス
トラン２」及び「ガルショ☆」は、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に貢献して
おります。引き続き、よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。
足元の状況といたしましては、2020年10月27日に、コミック累計1,300万部突破のアニメ『五等分の花嫁』初の
ゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」をリリースいたしました。本ゲーム
は、原作ストーリーはもちろん、週刊少年マガジン編集部完全監修の新作ストーリーをフルボイスで体験できま
す。リリース初日に100万ダウンロードを突破しており、今後の収益寄与が期待されます。
新規タイトルの開発につきましては、IPタイトルの自社単独開発と中国企業との共同開発に分散することにより
開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、開発費の増加が生じないよう努めてまいりま
す。
なお、当社は、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行しておりますが、当第３四半期累計期間
において本店移転に伴う特別損失、及び人員の適正化に伴う特別退職金を計上しております。
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本店移転につきましては、コロナ禍による在宅勤務実施以降、恒久的在宅勤務に向け試行してまいりましたが、
テレワーク（在宅勤務）においても生産性向上が図られ、場所を問わずチーム体制が有効に機能したことが確認さ
れ、運用に支障がないことが証明されました。また、通勤時間が不要になり、ワーク・ライフ・バランスが図られ
るなど従業員のニーズも相応にあることから、テレワーク（在宅勤務）制度導入を決定いたしました。これまで、
六本木ヒルズ森タワーを本店とし、サテライトオフィスとしてラピロス六本木を利用し事業を進めてまいりました
が、テレワーク（在宅勤務）制度導入・活用で、ラピロス六本木に集約できると判断し、2020年６月25日の取締役
会において、六本木ヒルズ森タワーを閉じ、ラピロス六本木を本店とすることを決定いたしました。このことから
当第３四半期累計期間において、六本木ヒルズ森タワーに対する残存賃料及びその他移転に伴う諸費用として本社
移転損失、及び原状回復費用に関する減損損失を計上しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は 2,825百万円（前年同四半期比7.8％の減少）、営業損失は
724百万円（前年同四半期は1,056百万円の営業損失）、経常損失は762百万円（前年同四半期は1,062百万円の経常
損失）、四半期純損失は1,100百万円（前年同四半期は1,069百万円の四半期純損失）となっております。
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて64百万円増加し、1,511百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比160百万円の増加）があった一方で、前払費用の減
少（前事業年度末比48百万円の減少）、その他流動資産の減少（前事業年度末比41百万円の減少）によるものであ
ります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて54百万円増加し、335百万円となりました。これは主
に、その他投資資産の増加（前事業年度末比55百万円の増加）によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて118百万円増加し、1,846百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて20百万円減少し、937百万円となり
ました。これは主に、短期借入金の増加（前事業年度末比435百万円の増加）、移転損失引当金の増加（前事業年
度末比190百万円の増加）があった一方で、買掛金の減少（前事業年度末比72百万円の減少）、１年内返済予定の
長期借入金の減少（前事業年度末比550百万円の減少）、未払金の減少（前事業年度末比35百万円の減少）による
ものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて67百万円増加し、118百万円となりました。こ
れは主に、移転損失引当金の増加（前事業年度末比46百万円の増加）、資産除去債務の増加（前事業年度末比21百
万円の増加）によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて47百万円増加し、1,055百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて71百万円増加し、790百万円となりま
した。これは主に、四半期純損失を1,100百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第13回新
株予約権の権利行使及び第９回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ585百万円増加した
ことによるものであります。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
(４）従業員数
該当事項はありません。
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(５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以
下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイ
トルについては、より安価な外注先を起用し、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直し
を継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、そ
れらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するな
ど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図るなど、効果的な運営を行うこ
とにより、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルの開発については、IPタイトルの自社開発と中
国企業との共同開発に分散することにより、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員
体制および協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等
による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれる
タイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益
構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当第３四半期累計期間において特別損失を計上しております
が、長期的な収益改善に繋がるものと考えており、今後もリストラクチャリングを推進していく方針であります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13
回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。
また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めておりま
す。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については
将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表に反映しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,729,760 13,729,760
普通株式
（市場第一部）
100株
13,729,760 13,729,760 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されました。
第13回新株予約権（行使価額修正条項付）
第３四半期会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
2,252
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 225,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 667
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 150,248
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
26,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,600,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
439
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,142,012
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
265,200 13,729,760 85,417 2,824,265 85,417 2,823,265
2020年９月30日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,461,000 134,610 －
普通株式
3,560 － －
単元未満株式 普通株式
13,464,560 － －
発行済株式総数
－ 134,610 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数
株式数 株式数 合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.9％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.6％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
890,314 1,050,857
現金及び預金
331,410 352,369
売掛金
125,985 77,127
前払費用
27,500 －
前渡金
72,274 31,166
その他
1,447,484 1,511,521
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
268,664 269,664
敷金及び保証金
1,437 －
長期前払費用
10,090 65,481
その他
280,191 335,145
投資その他の資産合計
280,191 335,145
固定資産合計
1,727,676 1,846,666
資産合計
負債の部
流動負債
192,024 119,736
買掛金
－ 435,000
短期借入金
550,000 －
1年内返済予定の長期借入金
107,432 71,786
未払金
39,077 39,850
前受金
－ 190,149
移転損失引当金
69,072 80,980
その他
957,606 937,504
流動負債合計
固定負債
50,509 72,026
資産除去債務
－ 46,186
移転損失引当金
670 148
その他
51,179 118,362
固定負債合計
1,008,785 1,055,866
負債合計
純資産の部
株主資本
2,238,517 2,824,265
資本金
2,237,517 2,823,265
資本剰余金
△ 3,824,365 △ 4,925,331
利益剰余金
651,669 722,199
株主資本合計
67,221 68,600
新株予約権
718,890 790,800
純資産合計
1,727,676 1,846,666
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,063,460 2,825,250
売上高
3,561,086 2,784,471
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 497,626 40,778
559,162 764,796
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,056,788 △ 724,017
営業外収益
19 202
受取利息
－ 503
還付加算金
－ 684
為替差益
634 333
その他
654 1,723
営業外収益合計
営業外費用
2,947 35,177
支払利息
3,748 4,732
株式交付費
121 75
その他
6,817 39,984
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,062,951 △ 762,278
特別損失
4,585 22,412
減損損失
－ 285,090
本社移転損失
－ 28,333
特別退職金
4,585 335,836
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 1,067,536 △ 1,098,114
1,717 2,851
法人税、住民税及び事業税
1,717 2,851
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,069,254 △ 1,100,966
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し
ており、当第３四半期累計期間においても営業損失724,017千円となりました。これにより、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイ
トルについては、より安価な外注先を起用し、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直し
を継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、そ
れらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するな
ど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図るなど、効果的な運営を行うこ
とにより、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルの開発については、IPタイトルの自社開発と中
国企業との共同開発に分散することにより、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員
体制および協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等
による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれる
タイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益
構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当第３四半期累計期間において特別損失を計上しております
が、長期的な収益改善に繋がるものと考えており、今後もリストラクチャリングを推進していく方針であります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13
回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。
また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めておりま
す。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については
将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表に反映しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、本店移転による退去の新たな情報の入手に伴い、本社の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの
変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に21,269千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理をしたことにより、当第３四半期累
計期間の税引前四半期純損失が21,269千円増加しております。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,800,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ437,147千円増加し、当第３四半期
会計期間末において資本金が2,238,517千円、資本剰余金が2,237,517千円となっております。
当第３四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式2,928,160株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ585,748千円増加し、当第３四半期
会計期間末において資本金が2,824,265千円、資本剰余金が2,823,265千円となっております。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △105円83銭 △90円37銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △1,069,254 △1,100,966
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △1,069,254 △1,100,966
普通株式の期中平均株式数（株） 10,103,089 12,182,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ｅｎｉｓｈ
取締役会 御中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
神戸 宏明
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤嵜 研多
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社enishの
2020年１月１日から2020年12月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日ま
で）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社enishの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続と
なるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期累計期間においても営業損失724,017千円となっ
たことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期
財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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