ヒラキ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,266,522 8,021,067 15,932,164
経常利益 (千円) 330,260 490,456 481,438
親会社株主に帰属する
(千円) 222,062 332,168 323,545
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 176,553 292,469 314,285
包括利益
純資産 (千円) 6,504,591 6,837,340 6,593,579
総資産 (千円) 17,811,915 17,782,624 16,644,765
１株当たり
(円) 45.59 68.20 66.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.5 38.4 39.6
営業活動による
(千円) 292,301 870,002 658,886
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 131,160 △ 1,785,238 238,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 887,415 782,530 △ 459,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,248,790 2,505,287 2,638,582
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.19 8.20
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2020 年４月１日～ 2020 年９月 30 日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大を受け経済・社会活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退等極めて
厳しい状況で推移しました。また、緊急事態宣言の解除後、徐々に持ち直しの動きが見られるものの引き続き感染
拡大の懸念が残る中、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループは、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、店舗販売事業におき
ましては、営業時間の短縮ならびに専門店の一部で休業を余儀なくされましたが、生活インフラの一翼を担うべく
感染予防策を講じながら営業を続けてまいりました。一方、通信販売事業におきましては、一部の商品に入荷の遅
延が発生する等少なからず影響を受けることとなりましたが、通常営業を行うことができました。
このような状況の下、当期は第二次中期経営計画の最終年度にあたり、「良質な商品を早く安くお客様にお届け
する～価格から価値へ～」を年度方針として、「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」をスローガ
ンに、お客様の生活維持における必需品を安定的に提供することで、生活インフラの一翼としての使命を果たして
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、80億21百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は
５億７百万円（前年同期比60.7％増）、経常利益は４億90百万円（前年同期比48.5％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は３億32百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス禍の外出自粛の中、巣ごもり需要に対応すべく受注をけん引
する訴求力ある靴・衣料の販売促進商品等を投入した他、ＳＮＳ施策等が功を奏し、関東を中心に新規顧客獲得増
加につながり、７月までの受注は衣料・インテリア・雑貨商品を主体に前年同期比２桁増の伸長を果たしました。
しかしながら、夏本番の８月は、夏物商材が第１四半期の販売増加に伴い在庫薄となり受注が伸び悩みました。ま
た、バングラデシュ国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、衣料を主体に秋冬商材の入荷遅延が発生
したことに加え、９月中旬までの猛暑および前年の消費税増税前の駆け込み需要の剥落等により秋冬商材の受注に
苦戦いたしました。
この結果、売上高は43億18百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面は、増収および前年同期並みの売
上総利益率の確保により、セグメント利益は５億81百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、自社オリジナル商品の拡販をベースにブランドスニーカーの特価販売を軸とした
靴の販売強化および青果大市の定期開催、地場野菜農家との連携など地域密着型運営による集客拡大に取り組んで
まいりました。また、「気軽にいつでも安く」をコンセプトに自社オリジナル商品をメインとした靴専門店を、
2020 年２月の「イズミヤ淡路店」をはじめとして４店舗の新規出店を行い、概ね計画通りの滑り出しで推移しまし
た。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、緊急事態宣言が発出された４月より消費者の行動
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自粛が顕著に表れ、生活必需品である食品は概ね堅調に推移しましたが、靴・衣料とりわけ靴についてはテレワー
クの浸透等による外出機会減少の影響を大きく受け、前年同期を大幅に下回る結果となりました。加えて、前年の
消 費税増税前の駆け込み需要の剥落により、とりわけ９月の売上確保に苦戦いたしました。
この結果、売上高は35億42百万円（前年同期比8.5％減）となりました。利益面は、値引き販売の抑制等による売
上総利益率の上昇およびチラシの効率的配布による広告宣伝費を主とした販管費の削減により、セグメント利益は
１億５百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、小規模店舗向けの「大卸し」はＥＣサイトが順調に稼働し前年同期並みの売上を確
保したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主力取引先向け販売が低迷した結果、売上高
は１億59百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比80.9％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億46百万円増加し、117億26百万円となりました。これは、現金及び預金
が15億67百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億62百万円、商品が１億18百万円減少したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、60億55百万円となりました。これは、有形固定資産が32
百万円、無形固定資産が21百万円減少し、投資その他の資産が46百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加し、177億82百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、43億61百万円となりました。これは、未払法人税等が１
億59百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、65億83百万円となりました。これは、長期借入金が
８億円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加し、109億45百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し、68億37百万円となりました。これは、利益剰余金
が２億83百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下
し、38.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ１億33百万円減少し、25億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億70百万円（前年同四半期は２億92百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益４億90百万円の計上、減価償却費１億42百万円の計上、売上債権の減少額２億62百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億85百万円（前年同四半期は１億31百万円の使用）となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出23億円、定期預金の払戻による収入６億円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、７億82百万円（前年同四半期は８億87百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出12億51百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
(市場第二部) 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社マヤハ 神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号 752 15.43
ヒラキ従業員持株会 神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６ 270 5.55
神戸信用金庫 神戸市中央区浪花町６１番地 251 5.15
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 211 4.33
平木 和代 神戸市垂水区 195 4.01
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０ 184 3.77
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 100 2.05
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号 96 1.97
梅木 孝雄 兵庫県明石市 89 1.83
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１番地 80 1.64
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 80 1.64
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 80 1.64
計 － 2,389 49.06
（注）上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,689 ―
4,868,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,689 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 ― 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
三丁目２番６号
計 ― 284,700 ― 284,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,075,282 7,642,587
受取手形及び売掛金 1,071,795 808,832
商品 3,239,545 3,121,534
未着商品 70,571 117,782
貯蔵品 13,493 12,587
その他 124,021 33,915
△ 14,109 △ 10,385
貸倒引当金
流動資産合計 10,580,600 11,726,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,448,932 2,438,957
土地 3,157,566 3,157,566
155,121 132,545
その他（純額）
有形固定資産合計 5,761,620 5,729,069
無形固定資産
90,182 68,236
212,362 258,464
投資その他の資産
固定資産合計 6,064,165 6,055,770
資産合計 16,644,765 17,782,624
負債の部
流動負債
買掛金 863,975 841,010
1年内返済予定の長期借入金 2,216,583 2,264,794
未払法人税等 35,053 194,713
賞与引当金 120,919 129,413
役員賞与引当金 ‐ 6,500
ポイント引当金 31,819 28,644
1,006,009 896,762
その他
流動負債合計 4,274,359 4,361,838
固定負債
長期借入金 5,511,818 6,312,330
退職給付に係る負債 162,116 168,472
資産除去債務 33,836 34,142
69,056 68,499
その他
固定負債合計 5,776,826 6,583,444
負債合計 10,051,186 10,945,283
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 5,100,368 5,383,827
△ 151,144 △ 151,144
自己株式
株主資本合計 6,548,665 6,832,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,046 △ 9,072
繰延ヘッジ損益 37,996 △ 3,557
17,964 17,846
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,914 5,215
純資産合計 6,593,579 6,837,340
負債純資産合計 16,644,765 17,782,624
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,266,522 8,021,067
4,547,205 4,303,752
売上原価
売上総利益 3,719,317 3,717,315
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 1,062,082 941,426
貸倒引当金繰入額 8,211 2,813
ポイント引当金繰入額 24,981 9,592
給料手当及び賞与 831,697 838,273
賞与引当金繰入額 128,529 129,413
1,348,350 1,288,695
その他
販売費及び一般管理費合計 3,403,852 3,210,214
営業利益 315,464 507,101
営業外収益
受取利息 3,062 2,224
受取配当金 1,708 835
受取補償金 11,325 5,334
36,383 12,075
その他
営業外収益合計 52,480 20,470
営業外費用
支払利息 36,139 17,488
為替差損 59 12,012
1,485 7,614
その他
営業外費用合計 37,684 37,115
経常利益 330,260 490,456
税金等調整前四半期純利益 330,260 490,456
法人税、住民税及び事業税
104,894 175,102
3,304 △ 16,814
法人税等調整額
法人税等合計 108,198 158,288
四半期純利益 222,062 332,168
親会社株主に帰属する四半期純利益 222,062 332,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 222,062 332,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,835 1,973
繰延ヘッジ損益 △ 39,548 △ 41,554
△ 124 △ 117
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 45,508 △ 39,698
四半期包括利益 176,553 292,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176,553 292,469
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 330,260 490,456
減価償却費 147,281 142,185
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,053 △ 3,723
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,625 8,493
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,500 6,500
ポイント引当金の増減額（△は減少） 92 △ 3,174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,630 6,356
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 9,436 -
受取利息及び受取配当金 △ 4,771 △ 3,060
支払利息 36,139 17,488
為替差損益（△は益） 2,894 0
売上債権の増減額（△は増加） 1,556 262,623
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,794 71,603
仕入債務の増減額（△は減少） △ 110,392 △ 21,850
18,637 △ 80,332
その他
小計 399,016 893,566
利息及び配当金の受取額
5,645 3,576
利息の支払額 △ 36,258 △ 17,742
△ 76,101 △ 9,397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 292,301 870,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400,600 △ 2,300,600
定期預金の払戻による収入 300,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 29,890 △ 76,658
有形固定資産の売却による収入 - 27
無形固定資産の取得による支出 - △ 223
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 299
△ 369 △ 7,484
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 131,160 △ 1,785,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,250,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,286,635 △ 1,251,277
配当金の支払額 △ 48,690 △ 48,776
△ 27,258 △ 17,415
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 887,415 782,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,659 △ 589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,044,897 △ 133,295
現金及び現金同等物の期首残高 2,203,893 2,638,582
※1 3,248,790 ※1 2,505,287
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間
等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 7,184,890千円 7,642,587千円
預入期間が３ヶ月を超える
△3,936,100千円 △5,137,300千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,248,790千円 2,505,287千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 48,708 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 48,708 10.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 48,708 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 48,708 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,186,414 3,872,532 207,575 8,266,522 ― 8,266,522
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
4,186,414 3,872,532 207,575 8,266,522 ― 8,266,522
セグメント利益
426,870 76,217 14,482 517,571 △ 202,106 315,464
(注) 1 セグメント利益の調整額△202,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,318,941 3,542,365 159,761 8,021,067 ― 8,021,067
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
4,318,941 3,542,365 159,761 8,021,067 ― 8,021,067
セグメント利益
581,533 105,067 2,768 689,369 △ 182,268 507,101
(注) 1 セグメント利益の調整額△182,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 45円59銭 68円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
222,062 332,168
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,062 332,168
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,870 4,870
（注）滞在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 48,708千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
森 村 圭 志
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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