株式会社銀座山形屋 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 渡邉 光潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 2,401,704 1,183,953 5,154,013
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 107,499 △ 540,397 38,913
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 125,892 △ 678,471 △ 262,832
期）純損失(△)
（千円） △ 190,909 △ 291,636 △ 400,273
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,954,941 2,453,700 2,745,424
純資産額
（千円） 4,639,309 4,720,878 4,604,968
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 72.97 △ 393.26 △ 152.34
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 63.7 52.0 59.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 224,228 △ 448,927 △ 9,998
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 106,709 △ 107,126 △ 141,016
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 91,881 573,335 △ 99,489
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,028,640 1,218,237 1,200,955
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 101.85 △ 120.99
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績等の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いております。政府は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくための政策を
実行してまいりましたが、回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境におきましては、消費マインドの低下と消費者の購買行動の変化に伴う販売チャネルの多様化
並びにパターンメイドスーツ業界の企業間競争の激化により、厳しい経営環境が続きました。
このような厳しい経営環境のなか、感染症拡大を防止するために細心の注意を払いながら、密集を避けるための
予約販売やお客様用の手指消毒用器具・飛沫防止シート設置など感染防止対策を行い販売してまいりました。一方
で、仕入の抑制・固定費の削減や岡山工場・北海道工場の閉鎖による生産体制の再構築等に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11億８千３百万円（前年同期比50.7％減）となり
ました。新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が前年同期比51.6％減となり、
縫製工場の生産活動に影響し売上総利益率が21.0ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は全てのコスト等
を現場段階から見直しに努め、営業外収益で雇用調整助成金等の入金はありましたが、経常損失は５億４千万円
（前年同期は１億７百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は北海道工場閉
鎖による減損損失及び事業整理損の計上もあり、６億７千８百万円（前年同期は１億２千５百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時
間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により大きく客数減少し、緊急事態宣言解
除後は徐々に回復傾向にあるものの、ライフスタイルの変化もありコロナ影響前の水準を取り戻すことは出来ず減
収減益となりました。
その結果、売上高は６億６千８百万円（前年同四半期比49.4％減）、営業損失２億６千１百万円（前年同四半期
営業損失２千７百万円）となりました。
卸売事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会が中止となり営業活動も自粛したことにより販売件数が減少
し、緊急事態宣言解除後においても地方都市での展示会の中止・延期が長期間にわたったことにより減収減益とな
りました。
その結果、売上高２億４千万円（前年同四半期比61.5％減）、営業損失１億２千３百万円（前年同四半期営業損
失２千５百万円）となりました。
受託縫製事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が大幅に減少し、北海道工場閉鎖等に
より縫製事業の生産活動の再構築を実行いたしましたが大幅な減収減益となりました。
その結果、売上高７億３千万円（前年同四半期比48.8％減）、営業損失３億２千８百万円（前年同四半期営業損
失８千万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億１千５百万円増加し、47億２千万円と
なりました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して２億２千８百万円減少しました。受取手形及び売掛金が
前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して３億４千３百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の増加
によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して４億７百万円増加し、22億６千７百万円となりました。これは、主
に５億８千万円の借入金の実行によるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する四半期純損失６億７千８百万円を計上した結果、当第２四半
期連結会計期間末の株主資本は21億１千６百万円となりました。
また、 その他有価証券評価差額金は３億８千６百万円の増加でありました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は12億１千８百万
円で前連結会計年度末に比べ１千７百万円増加（前年同四半期は４億２千２百万円の減少）いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億４千８百万円の支出（前年同四半期は２億２千４百万円の支出）
となりました。
これは主に、売上債権の減少２億９千２百万円等による収入及び減価償却費２千９百万円があった一方で、税
金等調整前四半期純損失６億６千７百万円及び仕入債務の減少６千２百万円等があったことが主な要因でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは１億７百万円の支出（前年同四半期は１億６百万円の支出）となりまし
た。
これは主に、有形固定資産の取得による支出６千１百万円及び無形固定資産の取得による支出３千３百万円が
あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億７千３百万円の収入（前年同四半期は９千１百万円の支出）とな
りました。
これは主に、長期借入れによる収入５億８千万円があったこと等によるものであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変
更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
1,804,471 1,804,471
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株であります。
1,804,471 1,804,471 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 総数増減数 残高（千
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
（株） 円）
2020年７月１日～
－ 1,804,471 － 2,727,560 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60－５ 560 32.46
株式会社カネヨシ
91 5.29
山形 政弘 東京都杉並区
東京都中央区湊二丁目４－１ 75 4.38
ＧＹ会持株会
69 4.00
金澤 良樹 東京都国分寺市
東京都千代田区神田須田町二丁目１ 56 3.27
ＢＴＣ協同組合
37 2.17
中島 眞喜子 神奈川県川崎市麻生区
37 2.17
田邉 友紀恵 東京都世田谷区
愛知県名古屋市緑区徳重三丁目107 25 1.45
カネ美食品株式会社
東京都千代田区神田須田町二丁目１ 24 1.42
東京注文服専門店会協同組合
東京都中央区湊二丁目４－１ 23 1.36
東京メンズアパレル協同組合
－ 1,000 57.97
計
（注）上記には当社所有の自己株式79千株(持株比率4.39％)は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 79,300 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,719,400 17,194
普通株式 同上
5,771 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,804,471 － －
発行済株式総数
－ 17,194 －
総株主の議決権
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区湊
79,300 － 79,300 4.39
株式会社銀座山形屋
二丁目４番１号
－ 79,300 － 79,300 4.39
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,200,955 1,218,237
現金及び預金
520,038 227,956
受取手形及び売掛金
212,227 228,897
商品及び製品
16,446 14,877
仕掛品
149,908 141,817
原材料
65,750 103,556
その他
△ 2,957 △ 1,016
貸倒引当金
2,162,369 1,934,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 200,839 192,654
291,649 221,837
その他（純額）
492,488 414,491
有形固定資産合計
無形固定資産
92,667 109,971
その他
92,667 109,971
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,032,351 1,449,769
投資有価証券
695,841 684,052
敷金及び保証金
1,979 -
繰延税金資産
136,399 137,397
その他
△ 9,128 △ 9,128
貸倒引当金
1,857,443 2,262,090
投資その他の資産合計
2,442,599 2,786,552
固定資産合計
4,604,968 4,720,878
資産合計
負債の部
流動負債
185,511 123,484
買掛金
18,711 13,719
未払法人税等
48,934 43,613
ポイント引当金
24,000 17,508
資産除去債務
604,454 537,022
その他
881,611 735,348
流動負債合計
固定負債
52,843 83,220
繰延税金負債
－ 580,000
長期借入金
106,172 109,327
役員退職慰労引当金
567,996 534,586
退職給付に係る負債
215,079 195,611
資産除去債務
35,840 29,083
その他
977,932 1,531,829
固定負債合計
1,859,544 2,267,177
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
149,209 △ 529,261
利益剰余金
△ 81,325 △ 81,412
自己株式
2,795,445 2,116,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 50,021 336,813
その他有価証券評価差額金
△ 50,021 336,813
その他の包括利益累計額合計
2,745,424 2,453,700
純資産合計
4,604,968 4,720,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,401,704 1,183,953
売上高
1,216,369 848,610
売上原価
1,185,335 335,342
売上総利益
※１ 1,335,317 ※１ 1,050,056
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 149,981 △ 714,713
営業外収益
62 48
受取利息
24,515 25,372
受取配当金
8,345 4,204
受取手数料
673 -
受取保険金
※２ 6,573 ※２ 140,410
助成金収入
3,087 4,747
雑収入
43,256 174,783
営業外収益合計
営業外費用
325 467
支払利息
345 -
修理費
102 -
雑損失
774 467
営業外費用合計
経常損失（△） △ 107,499 △ 540,397
特別損失
7,803 56,932
減損損失
- 2,589
固定資産除却損
- 57,409
事業整理損
- 10,366
店舗閉鎖損失
7,803 127,297
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 115,302 △ 667,695
法人税、住民税及び事業税 9,353 8,373
1,236 2,402
法人税等調整額
10,589 10,775
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 125,892 △ 678,471
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 125,892 △ 678,471
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 125,892 △ 678,471
その他の包括利益
△ 65,016 386,834
その他有価証券評価差額金
△ 65,016 386,834
その他の包括利益合計
△ 190,909 △ 291,636
四半期包括利益
（内訳）
△ 190,909 △ 291,636
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 115,302 △ 667,695
45,969 29,175
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,118 △ 1,940
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,343 3,155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,019 △ 33,410
△ 24,577 △ 25,421
受取利息及び受取配当金
7,803 56,932
減損損失
- 57,409
事業整理損
- 10,366
店舗閉鎖損失
△ 6,573 △ 140,410
助成金収入
325 467
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 166,640 292,081
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,599 △ 7,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 132,697 △ 62,026
未払金の増減額（△は減少） △ 64,228 367
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,184 △ 38,190
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 41,765
前受金の増減額（△は減少） 12,635 △ 424
預り金の増減額（△は減少） △ 27,103 △ 18,459
△ 2,846 △ 20,776
その他
△ 236,297 △ 607,575
小計
△ 325 △ 467
利息の支払額
24,577 25,421
利息及び配当金の受取額
△ 18,756 △ 6,715
法人税等の支払額
6,573 140,410
助成金の受取額
△ 224,228 △ 448,927
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 76,040 △ 61,162
有形固定資産の取得による支出
△ 30,120 △ 33,362
無形固定資産の取得による支出
△ 602 △ 629
投資有価証券の取得による支出
△ 448 -
長期前払費用の取得による支出
△ 2,712 △ 23,650
資産除去債務の履行による支出
13,021 13,824
敷金及び保証金の回収による収入
△ 60 △ 131
敷金及び保証金の差入による支出
△ 9,748 △ 2,015
その他
△ 106,709 △ 107,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 580,000
長期借入れによる収入
△ 6,188 △ 6,482
リース債務の返済による支出
△ 85,676 △ 95
配当金の支払額
△ 16 △ 86
自己株式の取得による支出
△ 91,881 573,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 422,819 17,282
1,451,460 1,200,955
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,028,640 ※ 1,218,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度 への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 509,230 千円 472,549 千円
25,241 16,856
退職給付費用
※2 助成金収入の主要な項目は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
企業振興促進条例に基づく助成金等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金並びに企業振興促進条例に基づく助成金
等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,028,640千円 1,218,237千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,028,640 1,218,237
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 86,267 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
1,320,001 623,868 455,374 2,399,244
外部顧客への売上高
- - 969,888 969,888
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,320,001 623,868 1,425,263 3,369,133
計
セグメント損失（△） △ 27,352 △ 25,280 △ 80,976 △ 133,609
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
報告セグメント計 △133,609
棚卸資産の調整額 1,506
その他の調整額 △620
全社収益（注1.） 147,490
全社費用（注2.） △164,748
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △149,981
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「受託縫製事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの工場で、今後も
収益改善の可能性が低いと判断した工場について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として6,113千円特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定
しております。
また「小売事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も
収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として1,689千円特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定
しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
668,329 240,496 272,967 1,181,793
外部顧客への売上高
- - 457,181 457,181
セグメント間の内部売上高又は振替高
668,329 240,496 730,149 1,638,975
計
セグメント損失（△） △ 261,641 △ 123,493 △ 328,413 △ 713,549
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
報告セグメント計 △713,549
棚卸資産の調整額 69
その他の調整額 -
全社収益（注1.） 143,977
全社費用（注2.） △145,211
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △714,713
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「受託縫製事業」593千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産56,339千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定し、零として算定
しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 72円97銭 393円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円） 125,892 678,471
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
125,892 678,471
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,725 1,725
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形
屋の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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