ＳＢテクノロジー株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 SBテクノロジー株式会社
【英訳名】 SB Technology Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 阿多 親市
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
第２四半期 第２四半期
回次 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 26,841 31,864 58,324
経常利益 (百万円) 1,341 1,576 3,033
親会社株主に帰属する
(百万円) 799 892 1,856
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 825 916 1,941
純資産額 (百万円) 16,580 18,209 17,617
総資産額 (百万円) 27,968 33,894 32,486
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.05 44.25 92.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.57 43.96 91.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.2 50.0 50.5
営業活動による
(百万円) 1,670 △ 49 3,329
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 806 △ 1,737 △ 1,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 320 950 △ 477
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,271 8,988 9,826
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.40 26.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、㈱電縁の株式を取得しました。これに伴い、㈱電縁
及び同社子会社のアイ・オーシステムインテグレーション㈱は当社の連結子会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
< 資産 >
当第２四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末より1,408百万円増加 して 33,894百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、 前連結会計年度末より7百万円減少 しました。
固定資産は、のれんの増加などにより、 前連結会計年度末より1,415百万円増加 しました。
< 負債 >
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末より816百万円増加 して 15,685百万円 となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、 前連結会計年度末より510百万円減少 しました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、 前連結会計年度末より1,326百万円増加 しました。
< 純資産 >
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、 前連結会計年度末より592百万円増加 し
て 18,209百万円 となりました。
② 経営成績の状況
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞を余儀なくされました。足元では、個
人消費に関しては回復の兆しが見られるものの、企業においては、依然として先行き不透明感も強いことから、業
績や設備投資の回復ペースは緩やかになると考えられます。社会的に外出自粛や非接触が求められる中で、4-9月期
において多くの企業はクラウド化やテレワークへの対応を行ってきましたが、セキュリティ対策の強化やオンライ
ン営業などの新たな課題も見えてきました。
このようなニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領
域の強化や競争優位確保のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）対応、官公庁においてもデジタルガバ
メント実現に向けたデジタル庁の創設や脱ハンコの動きが起きています。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在
化する前と比べて、国内におけるIT投資の成長は鈍化することが見込まれていますが、喫緊の課題及び戦略的なIT
投資の需要は堅調であると考えております。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は
以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、ソフトバンク㈱における事業部門向けのシステム開発やIoT案件等が拡大しまし
た。また、注力業界と定めたグローバル製造業向けのIoTシステム開発案件が大きく伸長したほか、農林水産省向け
電子申請基盤の開発案件も進捗したことにより、売上が拡大しました。
コーポレートITソリューションでは、ソフトバンク㈱のグループ会社における大型クラウドシステムの開発
フェーズがピークを迎え運用フェーズに移ったものの、ゼロトラストセキュリティの構築やヘルプデスク業務等の
運用、また自社サービスであるclouXion（クラウジョン）やマネージドセキュリティサービスの売上が伸長しまし
た。
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オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、前年第３四半期より開始したソ
フトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件が増収を牽引した一方で、開発パートナー企業数及び
パートナー人員が急拡大した影響で外注費が増加し、限界利益率は低下しました。また、当第２四半期より㈱電縁
を連結したことによる増収効果も出ています。
ECソリューションでは、ノートンストアのEC運営代行ビジネスが落ち込んだものの、フォント事業が順調に推移
し減収増益となりました。
また、M&A手続き費用が一時的に発生したものの、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は第２四半期連結累計期間として過去最高となり、以下のとおりの業績となりました。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 26,841 31,864 5,022 18.7％
限界利益 7,738 9,031 1,292 16.7％
固定費 6,397 7,434 1,037 16.2％
営業利益 1,341 1,596 255 19.0％
経常利益 1,341 1,576 234 17.5％
親会社株主に帰属する
799 892 93 11.6％
四半期純利益
１株当たり
40.05円 44.25円 4.21円 10.5％
四半期純利益
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」
を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.6の< ソリューション区分の説明 >をご参照ください。
< 第３次中期経営計画の進捗 >
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに
位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
コロナ禍においての働き方改革やテレワーク推進が加速しており、時間や場所にとらわれない多様な働き方が模
索されています。その一方で、クラウドを活用したテレワーク環境ならではのセキュリティリスクや課題が顕在化
してきます。
これまでのセキュリティ対策は、従業員が仕事をする物理的な場所を社内と定め、その社内を安全に守る「境界
型」という概念が一般的でしたが、従業員が自宅などで仕事を行うことが当たり前になったことで、これまでのセ
キュリティ対策モデルでは安全を確保できない状況となりました。
このような状況において、社内と社外を区別せずに全ての通信を疑って監視する「ゼロトラストセキュリティ」
と呼ばれるセキュリティ対策モデルが注目されています。当社では、このゼロトラストセキュリティを採用してお
り、また、ゼロトラストセキュリティを実現するためのセキュリティ対策ソリューションや、セキュリティ専門家
が通信ログを常時監視・分析するマネージドセキュリティサービスを提供しております。
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが加速的に進んだことで新たなセキュリティリスクが顕在化し、
当第２四半期においても多くのクラウドセキュリティ案件の引合いをいただきました。
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また、clouXionシリーズの１つで、申請・承認業務の効率化を行うワークフローサービス「Flow」の導入事例が
増えています。Flowの導入により申請・承認業務が電子化され、出社する必要がなくなるなどお客様のテレワーク
下での課題を解決するほか、ペーパーレス化も進むなどさまざまな導入効果が表れています。
第３次中期経営計画の２年目となる当期においては、第２四半期までの自社サービス売上高は前年同期比52.3％
増の932百万円となりました。2022年３月末時点における自社サービスのストック売上のパートナー販売比率目標を
50％と定めており、2020年９月末では22.7％となりました。
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
特にグローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して取り組んでおります。これらの業界においてお客様の競
争力強化のためのクラウド活用や、IoTサービスの開発、営業支援システムとマーケティングシステムの連携、政府
全体のデジタルガバメント実現への取り組み等を大きな機会と捉えており、研究開発や新サービス開発、開発体制
の強化などを進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ニューノーマルに対応した新しい働き方としてオンライン営業の取り
組みが加速しています。当第２四半期より提供を開始した「DX Sales for Microsoft Teams」では、Microsoft
TeamsとMicrosoft Dynamics 365のデータ連携により、Teams会議を利用したオンライン営業活動の実績を自動で記
録し訪問計画との比較を可視化することで、顧客対応の遅延や機会損失を防ぐための適切なアクションにつなげる
ことが可能です。
また近年、効率的な建物管理や建物の省エネルギー性、利便性・快適性向上のため、ビル設備の管理や制御を自
動化するビルディングオートメーションシステムでは、建物内外のさまざまなシステムやIoT機器とつながり、デー
タを利活用するニーズが高まっています。一方で、ビルディングオートメーションシステムを対象としたサイバー
攻撃のリスクも大きくなっています。こうした問題に対してビルディングオートメーションシステムに対する最新
のサイバーセキュリティ対策システム「Smart Secure Service」をお客様やパートナー企業とともに開発し、お客
様が所有するビルにて従来より強固なセキュリティ性能が発揮されることを実証しました。本サービスは、当社が
販売窓口となり提供を開始しております。
今後も当社は、お客様とともにビジネスの協創を行い、事業の成長を支援してまいります。
当社は2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビ
ジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期
を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第２四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成
比率は前年同期比1.9ポイント減の34.0％となりました。営業利益は前年同期比 19.0 ％増の 1,596 百万円となりまし
た。
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< ソリューション区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する
主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
ソリューション区分 ソリューション内容 主な事業会社の名称
< クラウドビジネス／事業部門向け >
・SBテクノロジー㈱
ビジネスIT
・コンサルティングサービス
・サイバートラスト㈱
ソリューション
・DXソリューション
・リデン㈱
・AI・IoTソリューション 等
< クラウドビジネス／全社・管理部門向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドインテグレーション
・サイバートラスト㈱
コーポレートIT
・業務効率化サービス
・M-SOLUTIONS㈱
ソリューション
・クラウドセキュリティサービス
・㈱環
・セキュリティ運用監視サービス
・アソラテック㈱
・電子認証ソリューション 等
・SBテクノロジー㈱
・オンプレミスのシステムインテグレーション
テクニカル
・サイバートラスト㈱
・機器販売、構築、運用保守サービス
ソリューション
・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等 ・㈱電縁
・SBテクノロジー㈱
・ECサイト運営代行
ECソリューション
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 1,633 2,490 857 52.5％
ビジネスIT
限界利益 733 914 180 24.6％
ソリューション
利益率 44.9％ 36.7％ △8.2ポイント －
売上高 7,997 8,346 349 4.4％
コーポレートIT
限界利益 3,096 3,505 409 13.2％
ソリューション
利益率 38.7％ 42.0％ 3.3ポイント －
売上高 6,379 10,381 4,002 62.7％
テクニカル
限界利益 2,314 3,000 685 29.6％
ソリューション
利益率 36.3％ 28.9％ △7.4ポイント －
売上高 10,831 10,646 △185 △1.7％
ECソリューション 限界利益 1,593 1,610 16 1.0％
利益率 14.7％ 15.1％ 0.4ポイント －
売上高 26,841 31,864 5,022 18.7％
限界利益 7,738 9,031 1,292 16.7％
計
利益率 28.8％ 28.3％ △0.5ポイント －
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末より
837百万円減少 して 8,988百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 49百万円 となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が 1,527百万円 、減
価償却費が 547百万円 あったことに加え、売上債権の減少により 458百万円 の資金の増加があったものの、仕入債務
の減少により 1,859百万円 、法人税等の支払により 798百万円 の資金の減少があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、仕入債務の増減額で 1,600百万円 資金使用が増加したこと等により、使用した資金は
1,720百万円増加 しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 1,737百万円 となりました。これは、無形固定資産の取得で 757百万円 、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出で 692百万円 の資金使用があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 692百万円増加 したこと等によ
り、使用した資金は 930百万円増加 しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 950百万円 となりました。これは、配当金の支払で 402百万円 の資金使用があっ
たものの、長期借入れによる収入で 1,530百万円 の資金の増加があった等によるものです。
前年同期との比較では、長期借入れによる収入が 1,530百万円増加 したこと等により、得られた資金は 1,270百万
円増加 しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 45百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,121,600
計 85,121,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 22,695,000 22,707,500 当社における標準となる株
(市場第一部)
式、単元株式数 100株
計 22,695,000 22,707,500 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月20日
2,200 22,667,000 3 1,181 3 1,258
(注)１
2020年７月１日～
28,000 22,695,000 20 1,201 20 1,279
2020年９月30日
(注)２
(注) １．譲渡制限付株式報酬として新株式2,200株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 3,440円
資本組入額 1,720円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が12,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
ソフトバンク㈱ 東京都港区東新橋１－９－１ 10,735,000 53.16
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,643,400 8.14
㈱日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12 649,800 3.22
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 639,200 3.17
（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピーモルガン バンク ルク
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
センブルグ エスエイ １３０００
337,285 1.67
LUXEMBOURG
００
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
シティＡ棟）
佐藤 友一 東京都台東区 191,400 0.95
SBテクノロジー従業員持株会 東京都新宿区新宿６－27－30 155,393 0.77
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 147,600 0.73
山田 勝男 千葉県浦安市 122,400 0.61
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲ
ＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴＡＮＤＡＲＤ
HESPERANGE, LUXEMBOURG 120,700 0.60
ＳＩＣＡＶ Ｉ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
ＥＴＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
計 － 14,742,178 73.00
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,501,422株（11.02％）があります。
２．㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託業務に係るものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。
４．アセットマネジメントOne㈱から、2019年３月25日付(報告義務発生日：2019年３月15日)にて提出された大
量保有報告書の変更報告書により、同社が当社株式1,368,800株を保有している旨の開示がなされておりま
す。しかし、当社として当事業年度における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主
には含めておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 アセットマネジメントOne㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 1,368,800株
株券等保有割合 6.14％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 2,501,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 20,178,900
完全議決権株式(その他) 201,789 －
普通株式 14,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,695,000 － －
総株主の議決権 － 201,789 －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿六丁目
SBテクノロジー㈱ 2,501,400 － 2,501,400 11.02
27番30号
計 － 2,501,400 － 2,501,400 11.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,826 9,162
受取手形及び売掛金 12,714 12,648
商品 26 127
仕掛品 757 1,000
その他 1,026 1,404
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 24,350 24,342
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 731 854
工具、器具及び備品（純額） 756 831
－ 4
その他（純額）
有形固定資産合計 1,488 1,690
無形固定資産
のれん 554 1,440
ソフトウエア 1,397 1,885
ソフトウエア仮勘定 591 574
顧客関連資産 335 303
170 156
その他
無形固定資産合計 3,049 4,361
投資その他の資産
投資有価証券 782 668
繰延税金資産 960 1,106
1,854 1,726
その他
投資その他の資産合計 3,597 3,500
固定資産合計 8,135 9,551
資産合計 32,486 33,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,258 6,527
※ 529
1年内返済予定の長期借入金 －
リース債務 88 87
未払金 1,163 990
未払法人税等 810 735
前受金 1,554 1,884
賞与引当金 1,055 1,280
役員賞与引当金 － 58
受注損失引当金 198 187
瑕疵補修引当金 1 1
資産除去債務 － 9
397 725
その他
流動負債合計 13,528 13,018
固定負債
※ 1,370
長期借入金 －
リース債務 291 248
繰延税金負債 68 66
長期前受金 495 431
退職給付に係る負債 45 49
資産除去債務 326 356
112 144
その他
固定負債合計 1,340 2,666
負債合計 14,869 15,685
純資産の部
株主資本
資本金 1,176 1,201
資本剰余金 1,268 1,293
利益剰余金 15,549 16,038
△ 1,568 △ 1,568
自己株式
株主資本合計 16,425 16,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17 △ 13
2 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 14 △ 10
新株予約権
205 233
1,000 1,021
非支配株主持分
純資産合計 17,617 18,209
負債純資産合計 32,486 33,894
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 26,841 31,864
22,353 26,643
売上原価
売上総利益 4,488 5,220
※ 3,147 ※ 3,624
販売費及び一般管理費
営業利益 1,341 1,596
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 5 6
雇用調整助成金 － 1
5 3
雑収入
営業外収益合計 11 12
営業外費用
支払利息 3 6
為替差損 5 1
支払手数料 － 16
1 6
雑損失
営業外費用合計 10 32
経常利益 1,341 1,576
特別損失
段階取得に係る差損 － 5
減損損失 14 －
投資有価証券評価損 － 29
－ 14
事務所移転費用
特別損失合計 14 49
税金等調整前四半期純利益 1,327 1,527
法人税、住民税及び事業税
495 684
8 △ 70
法人税等調整額
法人税等合計 504 614
四半期純利益 823 913
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 799 892
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 20
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 3
△ 1 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2 3
四半期包括利益 825 916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 802 896
非支配株主に係る四半期包括利益 23 20
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,327 1,527
減価償却費 507 547
減損損失 14 －
事務所移転費用 － 14
のれん償却額 77 102
株式報酬費用 55 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 127 88
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 45 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △ 0
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 11
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 3 6
段階取得に係る差損益（△は益） － 5
持分法による投資損益（△は益） △ 5 △ 6
投資事業組合運用損益（△は益） 1 2
投資有価証券評価損益（△は益） － 29
売上債権の増減額（△は増加） 982 458
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 255 △ 180
営業債権の増減額（△は増加） △ 282 △ 286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 259 △ 1,859
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 76 227
営業債務の増減額（△は減少） △ 7 △ 18
2 1
その他
小計 2,232 755
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 4 △ 7
△ 557 △ 798
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,670 △ 49
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 30
有形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 319
無形固定資産の取得による支出 △ 467 △ 757
投資有価証券の取得による支出 △ 123 －
貸付金の回収による収入 3 3
差入保証金の差入による支出 △ 114 △ 3
差入保証金の回収による収入 0 69
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 692
る支出
5 △ 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 806 △ 1,737
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,530
長期借入金の返済による支出 △ 24 △ 175
株式の発行による収入 130 42
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 395 △ 402
リース債務の返済による支出 △ 39 △ 44
10 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320 950
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 542 △ 837
現金及び現金同等物の期首残高 8,728 9,826
※ 9,271 ※ 8,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、㈱電縁の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、㈱
電縁の完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション㈱を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間( 2020年９月30日 )
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高1,330百万円)には財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資
産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業
損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
給与手当 960 百万円 1,083 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 0
賞与引当金繰入額 305 358
役員賞与引当金繰入額 45 46
退職給付費用 45 64
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,271 百万円 9,162 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △173
現金及び現金同等物 9,271 8,988
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月17日
普通株式 396 20.00 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 200 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 403 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 302 15.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して
著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
長期借入金 － － －
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
12
長期借入金 1,370 1,357
（注） 金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱電縁
事業の内容 システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、
パッケージソフトウェアの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「大きく成長する」ことを経営方針に掲げており、第３次中期経営計画（2020年３月期
から2022年３月期）を推進しております。第３次中期経営計画の重点テーマである「サービスプロバイダー
への進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を実現することを通じて、お客様のビジネスへ貢献
することを目指しております。
当社は、ソフトバンク㈱のIT支援及び、クラウドやセキュリティの技術力を強みに、建設業やグローバル
製造業を中心とした法人、官公庁・自治体向けのプロジェクトを多数手がけております。
㈱電縁は、創業以来、通信、自治体などを中心に各種システム開発を手掛けており、それらの業界におけ
る知見や技術力に強みを有しております。
両社が強みとする通信業や自治体においては、今後、５Gやデジタルガバメントの領域でクラウドやIoTと
いった先端技術を活用した開発需要が高まっていくと想定しており、㈱電縁の子会社化により、拡大する
ニーズへの対応力強化が図られると考えております。
当社グループは本株式取得により、事業拡大に向け両社の強みを組み合わせたグループ間シナジーの創出
を図り、更なる収益基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2020年７月10日（みなし取得日 2020年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として 株式を取得したためであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,330百万円
取得原価 1,330
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
857百万円
なお、のれんの金額は企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であ
り、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
40.05円 44.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 799 892
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
799 892
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,968,991 20,173,056
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39.57円 43.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 241,758 132,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第33期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、 2020年10月28日 開催の取締役会において、
2020年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302 百万円
② １株当たりの金額 15 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
SBテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史 ㊞
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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