ＯＵＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＵＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＵＧホールディングス株式会社(E02530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＯＵＧホールディングス株式会社
【英訳名】 OUG Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝田 昇
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番５号
【電話番号】 06（4804）3033
【事務連絡者氏名】 執行役員経営基盤グループ担当 山田 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 156,792 138,093 319,813
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 709 △ 188 1,621
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 455 △ 179 1,192
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 264 323 △ 364
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,093 20,983 20,992
純資産額
（百万円） 79,527 75,092 70,414
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 81.99 △ 32.33 214.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 26.5 27.9 29.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 2,788 △ 2,273 4,120
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 945 △ 641 △ 1,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,792 2,729 △ 3,273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,793 1,957 2,142
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
28.82 52.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第74期第２四半期連結累計期間及び第74期
は、潜在株式が存在しないため、第75期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動は停滞し、設
備投資、雇用・所得環境、個人消費の回復は鈍く、依然として厳しい状況が続いていますが、国内外の経済活動
再開により、輸出、生産活動には持ち直しの動きがみられます。先行きについては、新型コロナウイルスの収束
に兆しがみえず、不透明な状況にあります。
消費者心理は、雇用・所得環境など経済情勢の先行き不透明感から極めて厳しい状況にあります。また、消費
者の購買行動は、新型コロナウイルス感染防止から人との接触を控える行動様式が続き、食料品などの日常品購
買が中心になっていますが、節約志向は依然として続いています。
水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う行動自粛や国際的な経済活動の停滞など
の影響により、内食関連需要は一部伸長するものの、外食・ホテル・インバウンド関連需要や輸出の回復は鈍
く、加えて業種・業態の垣根を越えた販売競争が繰り広げられるなど、極めて厳しい経営環境下にありました。
このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起
点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の削減などに注力し積極的な事業
活動を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて4,677百万円増加し、75,092百万
円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,316百万円、たな卸資産の増加2,799百万円に
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて4,687百万円増加し、54,109百万円となりました。増加の主な要因は、支
払手形及び買掛金の増加1,710百万円、借入金の増加3,102百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて９百万円減少し、20,983百万円（自己資本比率27.9％）となりました。
増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加479百万円によるものであります。減少の主な要因は、利
益剰余金の減少491百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は138,093百万円（前年同四半期比88.1％）となりました。
損益面では、売上総利益は9,673百万円（前年同四半期比86.8％）となり、営業損失329百万円（前年同四半期は
営業利益556百万円）、経常損失188百万円（前年同四半期は経常利益709百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失179百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益455百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜水産物荷受事業＞
中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、内食関連の需要は堅調な一方、外食関連の需
要が減少したことにより、売上高89,387百万円（前年同四半期比90.1％）となりましたが、売上総利益率の上昇
及び間接経費全般の節減によりセグメント利益629百万円（前年同四半期比176.6％）となりました。
＜市場外水産物卸売事業＞
全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、 量販店関連の販売が増
加したものの、外食・ホテル関連の販売が大きく減少したことにより、 売上高49,045百万円（前年同四半期比
86.8％）、セグメント損失887百万円（前年同四半期はセグメント損失118百万円）となりました。
＜養殖事業＞
九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、 外食・輸出関連の需要が大きく減少
し、供給過多による販売単価の低下から、 売上高3,889百万円（前年同四半期比97.8％）、セグメント利益22百
万円（前年同四半期比8.9％）となりました。
＜食品加工事業＞
消費地にある食品加工センターでの水産加工、量販店向けの米飯加工 、カット野菜加工、飲食事業者向けの加
工・調理サービス などを行う食品加工事業は、 内食関連の販売は堅調でありましたが、外食・ホテル・ブライダ
ル関連の販売が大きく減少したことにより、 売上高1,979百万円（前年同四半期比83.9％）、セグメント損失116
百万円（前年同四半期はセグメント損失88百万円）となりました。
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＜物流事業＞
物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業
は、 内食・ギフト関連の需要が堅調であったことにより、 売上高957百万円（前年同四半期比100.4％）、セグメ
ント損失3百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
＜その他＞
グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高1,518百万円（前年同四半期比62.4％）、セ
グメント損失81百万円（前年同四半期はセグメント利益71百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて185百万円減少し、1,957百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,273百万円の支出（前年同四半期は2,788百万円の支出）となりまし
た。仕入債務の増加1,920百万円（前年同四半期は1,970百万円の減少）がありましたが、売上債権の増加1,294
百万円（前年同四半期は4,846百万円の減少）、たな卸資産の増加2,799百万円（前年同四半期は5,964百万円の
増加）が主な資金の減少要因となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは641百万円の支出（前年同四半期は945百万円の支出）となりました。有
形固定資産の取得による支出458百万円（前年同四半期は728百万円の支出）が主な資金の減少要因となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,729百万円の収入（前年同四半期は3,792百万円の収入）となりまし
た。配当金の支払331百万円（前年同四半期は331百万円の支払）がありましたが、借入金の増加による純収入
3,102百万円（前年同四半期は4,247百万円の純収入）が主な資金の増加要因となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,915,900
計 20,915,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,562,292 5,562,292
普通株式
（市場第一部）
100株
5,562,292 5,562,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 5,562,292 － 6,495 － 6,144
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
745 13.42
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
265 4.77
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
263 4.75
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
184 3.32
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
175 3.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
151 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
120 2.18
ＯＵＧグループ従業員持株会 大阪市福島区野田二丁目13番５号
115 2.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・株式会社大 115 2.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
丸松坂屋百貨店退職給付信託口）
115 2.07
丸大食品株式会社 大阪府高槻市緑町21番３号
－ 2,250 40.55
計
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社カストディ銀行に商号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,503,300 55,033 －
普通株式
46,992 － －
単元未満株式 普通株式
5,562,292 － －
発行済株式総数
－ 55,033 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市福島区野田
ＯＵＧホールディングス㈱ 12,000 － 12,000 0.22
二丁目13番５号
－ 12,000 － 12,000 0.22
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,147 1,962
現金及び預金
25,918 27,234
受取手形及び売掛金
23,783 26,575
商品及び製品
0 0
仕掛品
285 292
原材料及び貯蔵品
613 758
その他
△ 97 △ 108
貸倒引当金
52,650 56,714
流動資産合計
固定資産
11,285 11,324
有形固定資産
308 355
無形固定資産
投資その他の資産
4,413 5,106
投資有価証券
2,082 1,896
その他
△ 324 △ 303
貸倒引当金
6,170 6,698
投資その他の資産合計
17,764 18,377
固定資産合計
70,414 75,092
資産合計
負債の部
流動負債
17,845 19,556
支払手形及び買掛金
14,469 17,945
短期借入金
3,071 2,935
1年内返済予定の長期借入金
267 198
未払法人税等
718 606
賞与引当金
3,308 3,413
その他
39,681 44,656
流動負債合計
固定負債
6,430 6,193
長期借入金
2,472 2,423
退職給付に係る負債
128 112
役員退職慰労引当金
709 722
その他
9,740 9,452
固定負債合計
49,421 54,109
負債合計
純資産の部
株主資本
6,495 6,495
資本金
6,090 6,090
資本剰余金
8,455 7,963
利益剰余金
△ 27 △ 28
自己株式
21,013 20,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
718 1,197
その他有価証券評価差額金
8 0
繰延ヘッジ損益
△ 443 △ 464
土地再評価差額金
△ 304 △ 272
退職給付に係る調整累計額
△ 21 460
その他の包括利益累計額合計
20,992 20,983
純資産合計
70,414 75,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
156,792 138,093
売上高
145,644 128,419
売上原価
11,147 9,673
売上総利益
※ 10,591 ※ 10,002
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 556 △ 329
営業外収益
1 2
受取利息
81 80
受取配当金
180 166
その他
263 249
営業外収益合計
営業外費用
99 85
支払利息
10 24
その他
109 109
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 709 △ 188
特別利益
－ 65
受取保険金
－ 65
特別利益合計
特別損失
12 3
投資有価証券評価損
－ 12
固定資産売却損
12 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
696 △ 138
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 165 91
75 △ 50
法人税等調整額
241 40
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 455 △ 179
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
455 △ 179
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 455 △ 179
その他の包括利益
△ 732 479
その他有価証券評価差額金
0 △ 8
繰延ヘッジ損益
12 32
退職給付に係る調整額
△ 719 503
その他の包括利益合計
△ 264 323
四半期包括利益
（内訳）
△ 264 323
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
696 △ 138
期純損失（△）
447 470
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115 △ 9
58 △ 18
退職給付に係る資産又は負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 111
△ 82 △ 83
受取利息及び受取配当金
99 85
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 4,846 △ 1,294
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,964 △ 2,799
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,970 1,920
△ 372 △ 75
その他
△ 2,387 △ 2,055
小計
利息及び配当金の受取額 82 84
△ 96 △ 84
利息の支払額
△ 388 △ 217
法人税等の支払額
△ 2,788 △ 2,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 728 △ 458
有形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 10
投資有価証券の取得による支出
△ 206 △ 172
その他
△ 945 △ 641
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,634 3,475
68 100
長期借入れによる収入
△ 454 △ 473
長期借入金の返済による支出
△ 122 △ 40
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 331 △ 331
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
3,792 2,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58 △ 185
2,734 2,142
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,793 ※ 1,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に多大な影響を与える事象であり、また、今後の広がり
方や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当第２四半期連結会計期間末時点で入手
可能な外部情報等を踏まえて、今後2022年３月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 3,467 百万円 3,403 百万円
1,778 1,726
荷造運搬費
618 534
賞与引当金繰入額
149 172
退職給付費用
－ 5
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,797百万円 1,962百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 2,793 1,957
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 333 60.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 333 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
市場外
（注）１ （注）２
水産物 食品加工
計上額
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
95,098 55,199 3,103 1,201 406 155,009 1,783 156,792 － 156,792
売上高
セグメント間
4,153 1,289 872 1,158 546 8,020 649 8,669 △ 8,669 －
の内部売上高
又は振替高
99,252 56,488 3,975 2,359 953 163,029 2,432 165,462 △ 8,669 156,792
計
セグメント利益
356 △ 118 256 △ 88 △ 27 379 71 450 105 556
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額105百万円には、セグメント間取引消去455百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△350百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
市場外
（注）１ （注）２
水産物 食品加工
計上額
水産物 養殖事業 物流事業 計
荷受事業 事業
（注）３
卸売事業
売上高
外部顧客への
85,440 47,707 2,703 865 417 137,134 958 138,093 － 138,093
売上高
セグメント間
3,946 1,337 1,185 1,113 540 8,123 560 8,684 △ 8,684 －
の内部売上高
又は振替高
89,387 49,045 3,889 1,979 957 145,258 1,518 146,777 △ 8,684 138,093
計
セグメント利益
629 △ 887 22 △ 116 △ 3 △ 354 △ 81 △ 436 106 △ 329
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物
仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額106百万円には、セグメント間取引消去382百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
81円99銭 △32円33銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
455 △179
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 455 △179
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,551,141 5,550,343
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め、当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ＯＵＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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