イーグル工業株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 72,290 57,913 142,106
売上高
（百万円） 4,652 1,091 6,766
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 2,414 △ 994 2,907
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 349 1,219 △ 3,387
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 86,530 81,371 82,019
純資産額
（百万円） 169,944 170,413 166,800
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.20 △ 20.26 59.24
純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.6 43.5 44.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 8,967 5,750 16,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,962 △ 1,892 △ 10,888
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,924 4,728 △ 4,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,336 28,859 20,089
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
23.85 6.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経
済活動が制限され、急速な景気悪化となりました。そのような状況の中、各国が感染拡大の防止と経済活動維持の
政策を講じた結果、徐々に経済活動に回復の兆しがみられるようになりました。しかし、依然として感染拡大の懸
念、米中貿易摩擦の長期化等の影響もあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業での販売不振の影響を受け
ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は579億13百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失は２億22百
万円（前年同期は営業利益40億36百万円）、経常利益は10億91百万円（前年同期比76.5％減）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は９億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24億14百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、中国市場の比較的早い回復があったものの世界全体では回復が鈍く、自動車向け製品がその影響を広
く受けたことにより、当セグメントの売上高は 320億81百万円 （前年同期比 28.3％減 ）、営業損失は 20億61百万円
（前年同期は営業利益 14億76百万円 ）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、インドのロックダウンやアジアパシフィック・日本における顧客の操業縮小・停止等の影響により販
売が減少し、当セグメントの売上高は129億54百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は８億84百万円（前年同
期比59.1％減）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、５Ｇ、データセンター向け投資などが堅調であったことにより、当セグメントの売上高は41億37百万
円（前年同期比26.1％増）、営業損失は78百万円（前年同期は営業損失４億63百万円）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、修繕部品が減少したものの、新造船向け販売の採算良化等により、当セグメントの売上高は53億６百
万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は８億44百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星向け輸入品の販売増加が寄与し、当セグメントの売上高は34億34百万円（前年同期比22.8％増）
となりました。営業利益はプロダクトミックス等により１億80百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は1,704億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億12百万円増加しま
した。これは主として現金及び預金が84億62百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15億円、その
他流動資産が13億77百万円、有形固定資産が10億88百万円減少したことによるものであります。
負債は 890億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億60百万円増加しました。これは主として短期借入金
が64億７百万円増加した一方、買掛金が13億85百万円、電子記録債務が12億19百万円減少したことによるものであ
ります。
純資産は 813億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円減少しました。これは主として親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び剰余金の配当等により利益剰余金が22億98百万円減少した一方、為
替換算調整勘定が12億34百万円増加したことによるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は288億59百万円となり、
前連結会計年度末に比べ87億70百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は57億50百万円（前年同期比35.9％減）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益10億75百万円、減価償却費50億４百万円を計上した一方、法人税等の支払により10億61百万円支出
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億92百万円（前年同期比68.3％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得により24億72百万円、投資有価証券の取得により７億60百万円支出した一方、投資有価証券の売却により
11億83百万円を獲得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は47億28百万円（前年同期は19億24百万円の使用）となりました。これは主に短
期借入れにより61億19百万円獲得した一方、配当金の支払（非支配株主への支払を含む）により17億90百万円支
出したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につ
いては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
（株）
種類 内容
（2020年11月13日） 認可金融商品取
（2020年９月30日）
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 49,757,821 － 10,490 － 11,337
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝大門1－12－15
ＮＯＫ株式会社
14,790 30.13
東京都港区芝大門1－12－15
3,800 7.74
フロイデンベルグ・エス・エー
イーグル工業株式会社総務部気付
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1－13－1
（常任代理人 株式会社日本カスト 2,758 5.62
（東京都中央区晴海1－8－12）
ディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 2,293 4.67
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1－8－12 1,902 3.88
口）
東京都千代田区丸の内1－1－2 1,542 3.14
株式会社三井住友銀行
東京都港区芝公園2－4－1 芝パーク
1,372 2.80
イーグル工業持株会
ビルB館14階
東京都千代田区丸の内2－7－1 1,318 2.69
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社中国銀行
岡山市北区丸の内1－15－20
（常任代理人 株式会社日本カスト 637 1.30
（東京都中央区晴海1－8－12）
ディ銀行）
東京都新宿区西新宿1－26－1 517 1.05
損害保険ジャパン株式会社
－ 30,933 63.02
計
（注）１．上記のほか、自己株式が673千株あります。
２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベ
ストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメ
ント・ノースアメリカ・リミテッドが、2020年7月15日現在それぞれ下記のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として、期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内1－
2,140,200 4.30
マネジメント株式会社
8－3
シュローダー・インベストメント・
英国 EC2Y 5AU ロンドン
マネージメント・ノースアメリカ・
77,500 0.16
ロンドン・ウォール・プレ
リミテッド
イス１
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 673,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,022,000 490,220 －
普通株式
62,321 － －
単元未満株式 普通株式
49,757,821 － －
発行済株式総数
－ 490,220 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
673,500 - 673,500 1.35
イーグル工業株式会社
１－12－15
－ 673,500 - 673,500 1.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
21,438 29,901
現金及び預金
27,152 －
受取手形及び売掛金
－ 25,651
受取手形、売掛金及び契約資産
3,092 3,046
電子記録債権
7,075 6,739
商品及び製品
5,794 6,369
仕掛品
9,699 9,678
原材料及び貯蔵品
6,419 5,042
その他
△ 103 △ 271
貸倒引当金
80,567 86,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,666 23,267
機械装置及び運搬具（純額） 24,755 24,509
13,512 13,068
その他（純額）
61,934 60,846
有形固定資産合計
無形固定資産
2,167 1,918
のれん
2,467 2,111
その他
4,635 4,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,365 12,085
投資有価証券
8,405 7,403
その他
△ 108 △ 108
貸倒引当金
19,663 19,380
投資その他の資産合計
86,232 84,256
固定資産合計
166,800 170,413
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
7,503 6,117
買掛金
3,031 1,811
電子記録債務
14,442 20,849
短期借入金
1,207 765
未払法人税等
2,603 3,185
賞与引当金
1,025 885
その他の引当金
11,395 11,626
その他
41,208 45,242
流動負債合計
固定負債
22,690 23,129
長期借入金
307 318
引当金
18,890 18,834
退職給付に係る負債
1,684 1,516
その他
43,572 43,799
固定負債合計
84,780 89,041
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,310 11,310
資本剰余金
66,745 64,446
利益剰余金
△ 225 △ 225
自己株式
88,320 86,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
292 329
その他有価証券評価差額金
△ 8,095 △ 6,860
為替換算調整勘定
△ 5,682 △ 5,352
退職給付に係る調整累計額
△ 13,485 △ 11,883
その他の包括利益累計額合計
7,184 7,233
非支配株主持分
82,019 81,371
純資産合計
166,800 170,413
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
72,290 57,913
売上高
55,202 46,247
売上原価
17,088 11,666
売上総利益
※ 13,051 ※ 11,888
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,036 △ 222
営業外収益
114 130
受取利息
13 10
受取配当金
1,035 1,126
持分法による投資利益
363 604
その他
1,526 1,871
営業外収益合計
営業外費用
200 204
支払利息
562 －
為替差損
0 0
寄付金
－ 258
操業休止費用
146 93
その他
910 557
営業外費用合計
4,652 1,091
経常利益
特別利益
12 0
固定資産売却益
12 0
特別利益合計
特別損失
41 2
固定資産売却損
102 14
固定資産除却損
144 17
特別損失合計
4,521 1,075
税金等調整前四半期純利益
1,280 1,457
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,241 △ 382
826 612
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,414 △ 994
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,241 △ 382
その他の包括利益
△ 41 37
その他有価証券評価差額金
△ 2,869 905
為替換算調整勘定
331 357
退職給付に係る調整額
△ 1,011 302
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,590 1,601
その他の包括利益合計
△ 349 1,219
四半期包括利益
（内訳）
△ 925 606
親会社株主に係る四半期包括利益
575 612
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,521 1,075
税金等調整前四半期純利益
4,817 5,004
減価償却費
267 239
のれん償却額
△ 127 △ 140
受取利息及び受取配当金
200 204
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,035 △ 1,126
有形固定資産除売却損益（△は益） 131 16
売上債権の増減額（△は増加） 164 1,475
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 691 349
仕入債務の増減額（△は減少） 409 △ 2,842
2,428 2,313
その他
11,087 6,568
小計
利息及び配当金の受取額 250 448
△ 201 △ 204
利息の支払額
△ 2,167 △ 1,061
法人税等の支払額
8,967 5,750
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,885 △ 2,472
有形固定資産の取得による支出
228 38
有形固定資産の売却による収入
△ 241 △ 176
無形固定資産の取得による支出
△ 346 △ 760
投資有価証券の取得による支出
1 1,183
投資有価証券の売却による収入
280 295
その他
△ 5,962 △ 1,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 111 6,119
6,000 7,000
長期借入れによる収入
△ 6,309 △ 6,365
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,227 △ 1,227
配当金の支払額
△ 361 △ 563
非支配株主への配当金の支払額
△ 136 △ 234
その他
△ 1,924 4,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 743 184
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 337 8,770
現金及び現金同等物の期首残高 19,733 20,089
265 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 20,336 ※ 28,859
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が281百万円、売上原価は296百万円、営業損失は15百万円増
加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は76百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との 契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が2021年３月期末まで継続す
るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、その一部を取り崩し、法人税等調整額838百万円を
計上しました。当第２四半期連結会計期間において、この会計上の見積り及び仮定は変更しておりません。な
お、法人税等調整額は、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与手当賞与 3,697 百万円 3,578 百万円
948 952
賞与引当金繰入額
584 629
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 21,871百万円 29,901百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,534 △1,041
現金及び現金同等物 20,336 28,859
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,227 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 1,227 25.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,227 25.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月11日
普通株式 1,227 25.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
44,744 16,165 3,280 5,304 2,795 72,290 － 72,290
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
70 68 － 4 － 143 △ 143 －
又は振替高
44,815 16,234 3,280 5,309 2,795 72,434 △ 143 72,290
計
セグメント利益又は損失（△） 1,476 2,163 △ 463 555 294 4,026 10 4,036
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
32,081 12,954 4,137 5,306 3,434 57,913 － 57,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
63 67 － 1 － 132 △ 132 －
又は振替高
32,145 13,021 4,137 5,307 3,434 58,046 △ 132 57,913
計
セグメント利益又は損失（△） △ 2,061 884 △ 78 844 180 △ 230 7 △ 222
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
5,214 2,204 30,798
シール製品 10,178 10,712 2,488
20,615 721 － － － 21,337
機器製品
1,287 1,520 1,649 91 1,229 5,778
その他
32,081 12,954 4,137 5,306 3,434 57,913
計
主たる地域市場
13,271 5,026 3,457 2,490 2,894 27,141
日本
9,373 7,445 466 1,410 367 19,063
アジア・オセアニア
9,435 481 213 1,404 173 11,708
欧州・米州等
32,081 12,954 4,137 5,306 3,434 57,913
計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
49円20銭 △20円26銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 2,414 △994
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,414 △994
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,085 49,084
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,227百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………25.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記 について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び キャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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